東洋経済新報社の「住みよさランキング」は雪国でない人の発想では

東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」の結果が発表されています(*1)。これは、公的統計をもとに、それぞれの市を「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の五つの観点から、採用した15の指標をもとに偏差値化し、その単純平均で順位付けをしたものだそうです。

どんな指標によっているのか、参考までに調べて見ると(*2)、要するに、

• 病院や保育所、福祉施設等がととのい、
  
• 大型店舗が進出して小売業の販売額が多く、
  
• 下水や都市公園などが普及し新設住宅が多く、
  
• 自治体の財政力指数が良好で、
  
• 持ち家住宅の床面積が広い
  

というような都市が住みやすいと評価されているようです。

なるほど、それでこんな結果になるのですか。でも、昔は大家族で住んでいたけれど、最近は若い人がよそに移って行ってしまっている地域は、持ち家住宅の床面積が広くなり、住みやすいことになってしまうのでは？
実際、北陸や東北の日本海側の豪雪地帯の都市が高順位にランキングされる理由が、そのあたりで説明できます。

この指標は、豪雪などの災害の実態は反映されにくいのではなかろうか。台風や洪水のひんぱんな地域だって同じなのかもしれませんが、自然災害の少なさという条件が欠けているように思えてなりません。たぶん、そういう公的指標はないから、ということなのでしょうけれど(^o^;)>poripori

(*1):最新！「住みよさランキング2016」トップ50～東洋経済オンラインより
(*2):同記事の5つの観点と算出指標