消費税増税はなぜ問題なのか？（第１回）

消費税について、NHKなどは、「ヨーロッパでは消費税率が、二十パーセント近くある。特に北欧は、それ以上もある。その代わり、国民の側では、子育てなどに、ほとんどお金がかからない」というようなことを宣伝していますが、ここにも危険な面があると思います。

 

実は、日本は、債権国であり、国家としては黒字です。債権と債務を国レベルで見ると、日本は、債権のほうを多く持っていて、外貨を蓄えています。外国との関係においては、「黒字国家」であり、倒産はありえないのです。

 

要するに、「国内を分析すると、政治家や公務員が絡んだ公共セクターでの経営が赤字であり、民間セクターでは黒字である」ということです。「民間が行っている仕事」では黒字が出ているのであって、「公共部門が行っている仕事」で赤字が出ているだけなのです。

 

つまり、日本はトータルで見たら黒字です。これが、アメリカとの大きな違いです。

したがって、国民国家としての破産は、原則、ありません。公務員部門としての国家の破産はありえますが、国民国家としての破産はありえないのです。

 

もし、公務員国家としての破産が起きたら、民間から人が集まり、政府をつくり変えればよいだけのことです。

それは、明治維新のパートツーが起きることを意味します。「幕府」の財政が潰れ、新しい政府をつくらなければいけない時代が来るだけのことです。公務員を養っている経営体が潰れる可能性はありますが、日本という国自体の基本的な経営が潰れるわけではないのです。

 

要するに、「潰れる」ということは、「赤字部門がリストラされ、再建される」ということを意味しているので、公共部門の財政破綻は、むしろリストラのチャンスと捉えるべきでしょう｡「常に赤字にしておかないと、採算の悪いことをし続ける」と言うのが、政治家や公務員の習性であると見てもよいので、政府や地方公共団体が赤字であることは、それほど悪いことではありません。「採算の悪いことはしなくなる」という良い面もあるのです。

 

さらに、政府や地方公共団体が、「赤字だ」とみているもののなかに、現実には資産がかなり隠れていて、赤字は見かけよりもかなり少ないのです。

政府や地方公共団体には、民間会社のような決算書、つまり賃借対照表や損益計算書等がないので、資産の部分が現実には分かりません。経営状態がはっきりとは分からないのです。

そのため、正確な数字は出ていませんが、ただ、資産の部分もそうとう持っていることは判明しているのです。

 

財政問題について、ここまで考えると、「増税が不可避である」と言って、消費税率を十パーセント､二十パーセント､あるいは、それ以上に上げていく必要はないと言えます。

トータルの税率を北欧並みに五十パーセントぐらいにまで引き上げ、「子供が生まれてから大学を卒業するまで、すべてを無料にして、国が面倒を見る」というかたちにしていく必要は、まったくない状態にあるのです。

 

日本では､多くの会社が赤字企業になっています。これを救わなければなりません。今は景気の回復が第一です。やや持ち直しているようにも見えますが、これは、一時的な現象であり、本格的な考え方に基づいて、きっちりとレールを敷かなければ、もう一回、長期不況に入る可能性があるのです。

 

消費税というものは、税率が最大で二十五パーセントに向かっていくのは火を見るよりも明らかです。しかし、その理由の説明のなかには、嘘があるから、怒っているのです。単に、「どんなに努力しても財政が黒字にならないから、消費税を上げたい」と考えているだけではないのです。

 

国民から年金の積立金と称して、集めていたものを、現実には、国民が老後に年金として受け取る前に、政府の人たちが、「税金だ」と思って、かなりの部分を使っていました。そして、その穴埋めをするために増税しようとしているのです。だから、「許せない」と言っているわけです。

 

その事実を、はっきりと国民の前で明らかにし、謝るべきです。

ところが、嘘に嘘を塗り重ねて、さらに、「どうしても財政的に苦しいから増税が要るのです。増税の議論に乗ってこない政党は、責任ある政党とは言えません」というような言い方をしています。こういう詭弁に騙されてはなりません。

国として経済政策を間違ったなら、はっきりと反省しなさい。そう思います。

 

中国が軍事的攻勢をかけてくればくるほど、中国の意図に反して、アジアの諸国から、「日本には、中国と十分に対抗できるような国になってもらいたい。そして、自分たちを護ってほしい」という希望が出てくるでしょう。アジア安保的な考え方が出てくるでしょう。

 

そして、その前に、やはり、中国の内政を、もっときっちりとしたものに整備していかなければいけない。中国は、ある意味で、正しい法治国家に変えていく必要があるでしょうね。

さらには、北朝鮮、中国、そして、イランという核兵器を備えている国の脅威に対して。「どのようなかたちで国際的に鎮圧をかけていくか」ということが、やはり大事です。

 

日本は、二十一世紀を戦争の時代にしないように、そうした国々を上手にリードしていかねばなりません。

その基礎にあるのは、実は、日本の経済的発展・繁栄であり、この国に新しく起きてくるところうの思想的な高み、理想でありましょう。私はこうしたものが、実は、世界を治めていくものだと思っています。

 

ですから、日本の、経済的な発展・繁栄が、また、新しい思想的な高みや理想というものが、東南アジア、中国や朝鮮半島、そして、オーストラリアにまで広がっていってほしいと願っています。

 

日本が今の二倍以上の経済成長を成し遂げることができれば、税収増によって、おそらく、財政赤字の問題も消えてしまうでしょう。

また、政府の財政は赤字であっても、日本は、世界最大の債権国の一つであり、国家としては黒字なのです。

 

したがって、この国が経済的に滅びることがありません。ギリシャやスペイン、イタリアとは根本的に構造が違うのです。国としては黒字であるため、日本は絶対に潰れません。

もちろん、財政当局は、「自分たちの借金を減らすために、もっと税収をあげられるような構造に変えたい」、と考えていると思います。それは、ある意味で当然のことでしょう。誰でも考えることだからです。例えば、会社では、どのような経営者であっても、「支出よりも収入を多くしたい」と思うものです。

 

しかし、増税しか考えることができないならば、やはり、素人であると言わざるをえないと思います。

今、日本の消費税は八パーセントです。確かに、それ自体はヨーロッパなどの先進国に比べ低くなっています。そのため、消費税率を十パーセント、十五パーセントに上げることは、何らおかしいことではないようにも思えるでしょう。

 

ただ、欧米の人たちは、「日本には隠れた税金がある」ということを知りません。日本人は、税金以外にも、年金保険料やさまざまな医療保険料を負担していますが、これは隠れた税金なのです。外国の人は、そういうことを知らずに、消費税だけを見て、「日本の税率はまだ低い」と言っているだけなのです。

 

したがって、この考え方には間違いがあります。

その証拠を挙げましょう。

もし、本当の意味において日本の税率が低いのであれば、デパートには中国語だけでなく英語でも案内がかかるはずですが、そうはなっていません。つまり、欧米の資本家たちは日本には住んでいないのです。

 

その理由を考えてみてください。それは、日本の税金が高く、欧米と比べて有利ではないからです。法人税も所得税も相続税も高いので、彼らは日本に住みたがらないのです。

やはり、「豊かな人たちを呼び込むことができなければ、国のいっそうの繁栄はない」ということを述べておかなければならないでしょう。

 

今、日本が目指すべきことは、さらなる繁栄です｡日本には、国家としての繁栄の目標が必要です。そして、その繁栄は、自国民が豊かになるだけではなく、同時に、国防にもなり、世界に正義を発信するための力にもなるのです。そのことを肝に銘じて頂きたいと思います。

 

過去を振り返って、現状に復帰することをよしとするのではなく、未来をさらに発展させていきましょう。そうであってこそ、日本は世界を救うための力になれるのだと私は信じます。頑張ってまいりましょう。

 

---owari---