【気象庁】 7月14日15:10分、""各地の震度に関する情報、7月12日～7月14日まで""

(最近の地震活動（速報値）)

①　利用の留意事項

• 表示している震源には、発破等の地震以外のものや、震源決定時の計算誤差の大きなものが表示されることがあります。 個々の震源の位置ではなく、震源の分布具合に着目して地震活動の把握にご利用下さい。
• なお、本ページに掲載している以前の期間に発生した地震については、震源リストをご利用ください。

補足説明

• ★は最新１時間に発生した地震、◆は情報発表した地震を示します。
• 本ページでは、震度１以上を観測した地震についてはすべて、内陸の浅い地震については概ねマグニチュード（Ｍ）１．５以上、 それ以外の地震についても概ねＭ４以上が表示されます。
• 震源決定には気象庁のほか、防災科学技術研究所、大学、及び海外関連機関等のデータを使用しています。
• 本webサイトに掲載されている一部の画像の作成にはGMT(the Generic Mapping tool [Wessel,P.and W.H.F.Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. U., vol.79(47),pp579,1998])を使用しています。

 

②　""各地の震度に関する情報、7月12日～7月14日まで""

 地震検知日時、震央地名、マグニチュード、最大震度、情報発表日時

 

【14日】

1. ２０１９年　７月１４日１２時２４分	奄美大島近海	Ｍ３．７	震度１	７月１４日１２時２７分
2. ２０１９年　７月１４日０６時４４分	岩手県沖	Ｍ３．２	震度１	７月１４日０６時４６分
3. ２０１９年　７月１４日０４時１５分	鹿児島県薩摩地方	Ｍ２．５	震度１	７月１４日０４時１９分

 

【13日】

1. ２０１９年　７月１３日２２時０２分	青森県東方沖	Ｍ３．３	震度１	７月１３日２２時０５分
2. ２０１９年　７月１３日２１時５７分	父島近海	Ｍ４．２	震度１	７月１３日２２時０２分
3. ２０１９年　７月１３日２０時１６分	熊本県天草・芦北地方	Ｍ２．２	震度１	７月１３日２０時１９分
4. ２０１９年　７月１３日１７時４０分	茨城県南部	Ｍ３．３	震度１	７月１３日１７時４３分

5. ２０１９年　７月１３日０９時５８分	奄美大島北西沖	Ｍ５．９	震度３	７月１３日１０時０２分★★★
6. ２０１９年　７月１３日０１時５２分	熊本県熊本地方	Ｍ２．４	震度１	７月１３日０１時５４分

 

【12日】

1. ２０１９年　７月１２日０６時２２分

与那国島近海

Ｍ５．４

震度２

７月１２日０６時２７分★★

 

 

 

 

 

【ロイター】 7月12日16:42分、""COLUMN-製造業に世界的逆風、中国の変調長期化なら日本の回復にも影響””

（上海総合指数）

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

現在値	2,930.54↓ (19/07/12 15:59 CST)
前日比	+12.78 (+0.44％)

始値	2,915.34	前日終値	2,917.76 (19/07/11)
高値	2,938.53	直近52週高値	3,288.45 (19/04/08)
安値	2,905.80	直近52週安値	2,440.90 (19/01/04)

 

 

 

①　""COLUMN-製造業に世界的逆風、中国の変調長期化なら日本の回復にも影響””

2019/07/12 16:42

     田巻一彦   

  ［東京　１２日　ロイター］ - 

 

🚢　日米欧で貿易量の減少を背景に、製造業に逆風が吹いている。

　その一方、非製造業は製造業ほど落ち込んでおらず、２０１９年後半の回復シナリオが実現するかどうかは、この製造業と非製造業の「力比べ」の結果が直結しそうだ。その帰すうは不透明だが、米中貿易戦争の長期化による中国経済の「変調」が長期化すれば、製造業に引っ張られて世界経済の回復が弱まり、つれて日本経済の回復も先送りされるシナリオの実はれ現可能性が高まる。        

 

 ＜パウエル議長の弱気と世界貿易＞       

🐓☀   今年４月ごろまで、日本では当局も含め、米経済の強さを強調する声が多数派だった。しかし、今月１０日に米下院金融サービス委員会で行われたパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の証言内容は、率直に米製造業の弱さを指摘した。   

☁  同議長は「製造業、貿易、投資は総じて世界的に低調」であるとし、そうした動きが「米経済において表面化している」と述べた。具体的には「企業投資の伸びは、著しく鈍化したもよう」とし、「貿易摩擦や世界経済の減速への懸念を反映している可能性がある」と分析した。     

    実際、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した６月の製造業景気指数は、前月の５２．１から５１．７へと低下した。これは２０１６年１０月以来、２年半ぶりの低水準だ。  

   背景にあるのは、貿易量の低下だろう。オランダ経済政策分析局によると、今年４月の世界の貿易量は前月比０．７％減と前月の同０．８％増から急減速した。  

🌩   世界の貿易量は１７年が４％台、１８年が３％台の増加で推移してきただけに、足元における動きは、「急停車」と表現すべき現象と言える。  

 🐯🐉  この動きに最も大きな影響を与えたのが、米中貿易戦争であることも、ほぼ間違いのない「推理」であると考える。     

    製造業の「弱さ」は、米国だけでない。８日に発表されたドイツ貿易統計では、輸出が前月比１．１％増と前月の同３．４％減という落ち込みをカバーし切れず、輸入が同０．５％減となり、内需の弱さを印象付けた。  

   日本でも６月日銀短観で、大企業・製造業の業況判断ＤＩが２期連続で悪化し、１６年９月調査以来の低水準となった。     輸出依存割合の高い企業が含まれる製造業では、米中貿易戦争のあおりを真っ先に受け、先行して業績が悪化している構図となっているようだ。  

   １１日に２０１９年３─５月期連結決算を発表した安川電機<6506.T>はその典型例と言え、営業利益が前年比５８．２％減となった。       

 

  ＜鍵握る中国経済の動向＞       

   だが、対照的に各国とも非製造業は「健在」。

　パウエル議長も１０日の証言で、第１四半期の「米消費支出の伸びは脆弱だったが、その後持ち直しており、足元では底堅く推移している」と指摘。製造業の不振が、直ちに非製造業へと波及しているわけではないことを強調した。     日本でも、６月短観で大企業・非製造業の業況判断は改善しており、製造業と非製造業の判断が分断されている。        

  政府・日銀が描いている今年後半の景気回復の鮮明化が実現するには、この製造業と非製造業の「力比べ」が、非製造業側に有利になることが絶対条件。言い換えれば、製造業への逆風が弱まるシナリオの可能性が高まれば、景気回復力が増す。   

🐉    その条件として、民間エコノミストらが思い描いているのが、中国が景気対策を追加で打ち出し、中国経済が低迷から浮揚へとシフトすることだ。     

    ただ、米国が中国に課している２５００億ドル規模の輸入品への２５％関税はそのままとなっており、中国経済には大きな障害となっている。   

  １９年上半期の対米貿易（人民元建て）は前年同期比９％減となり、同じ時期の輸入（同）は対米で２５．７％減、全体でも同１．４％増の伸びにとどまった。６月の中国製造業ＰＭＩは４９．４と４カ月ぶりに５０を下回っている。      

過剰債務に直面している中国経済では、金融緩和の効果が需要増へと向かうルートがうまく機能していない可能性があり、そこに米国向け需要の削減が重なって、Ｇ７諸国の想定を超えて、マクロ経済運営にきしみが生じているのではないか。       

   中国経済が、このまま「不調」を続ければ、世界経済の年後半回復はおぼつかず、日本経済の回復シナリオにも不透明感が強まるだろう。  

🐓   加えて日本では、１０月から消費税率が引き上げられる。７月の東京は、２６年前の低温記録に並び、冷夏の可能性もささやかれ出した。  

   中国からの「冷たい風」が吹き続けば、日本経済の体温が下がってしまうのは避けられそうもない。        

 

 

 

 

 

 

【ロイター】 7月12日17:13分、""〔来週の焦点〕米市場にらみ、小動きながら円高リスクに警戒も””

（日経平均先物）

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

現在値	21,570.00↓ (19/07/13 05:30)
前日比	-60.00 (-0.28％)

高値	21,640.00 (19:04)	始値	21,620.00 (16:30)
安値	21,550.00 (23:57)	前日終値	21,630.00 (19/07/12)

 

 

①　""〔来週の焦点〕米市場にらみ、小動きながら円高リスクに警戒も””

2019/07/12 17:13

      ［東京　１２日　ロイター］ -

 

🌤　 来週の東京市場は、米市場にらみの展開が続きそうだ。

🐓　株式市場は国内企業の決算発表本格化を控え、様子見ムードが広がりやすいが、円高懸念が強まれば、軟調の可能性もある。ドルも小動きになりそうだが、トランプ米大統領の不規則発言に要注意。１７、１８日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議では、リブラの規制がテーマになる見通し。６月貿易統計、全国消費者物価指数の結果にも注目が集まりそうだ。        

 

🌼  ＜マクロ関係＞
  

  主要７カ国（Ｇ７）は１７、１８日にフランスで財務相・中央銀行総裁会議を開く。米フェイスブックが発行をめざすデジタル通貨「リブラ」の規制のあり方などを巡って意見集約を図れるかが焦点。日銀関連では１６日に、２００９年１―６月分の金融政策決定会合議事録の公表が予定されている。        

 

🌼  ＜マーケット関係＞       

   ●株式市場、基本は様子見　米国株しっかりなら底堅い   

🐓  株式市場は、。米国株の動向をにらんで方向感を探りそうだ。米国株は利下げ期待を支援材料に上昇しており、堅調地合いを維持できるか注目されている。米国株がしっかりなら日本株も底堅く推移しそうだが、円高進行に対する懸念が強まれば、軟調となる可能性がある。       

   ●外為市場、ドル108円台を軸にもみ合い、トランプ氏の不規則発言注視   

💲￥  外為市場は、ドルが１０８円台を中心とするもみ合いとなりそうだ。良好な米経済指標や米長期金利の上昇を背景にドル高の余地がある一方、イランを巡る地政学リスクや米中通商交渉の停滞、高値圏にある米国株が下方調整する可能性などのリスク要因も枚挙にいとまがない。

🎆　最大のリスクは、トランプ大統領による不規則発言とみられている。       

   ●円債市場、金利上昇圧力が継続、米利下げ期待一服   

  円債市場は、長期金利にやや上昇圧力がかかる見通し。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長証言を受けた利下げ期待の高まりが一服し、連休明けも調整地合いが継続しそうだ。需給面では２０年債入札が注目材料。投資家の根強い超長期需要に支えられ、無難に消化するとみられている。             

 

🌼   ＜企業ニュース関係＞       

   ●ソフトバンクグループが法人向けイベント開催、孫社長が講演     ソフトバンクグループが法人向けイベント「ソフトバンクワールド」を１８─１９日に開催する。注目は１８日午前１０時からの孫正義会長兼社長の講演で、昨年の講演では日本でライドシェア（相乗り）サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが信じられない」、「未来を放棄している国に未来はない」などと国の対応を痛烈に批判したことで話題を呼んだ。       

   ●新規上場    

 １８日　Ｌｉｎｋ─Ｕ<4446.T>　マザーズ        　           

  

🌼　 ＜主な経済指標＞

📅 １８日（木）

 ８時５０分　６月貿易統計（財務省）      

   貿易収支（原数値）の予想中央値は４２００億円の黒字で、２カ月ぶりの黒字となる見通し。ただ、前年同月比で黒字幅は大きく縮小するとみられている。    

    輸出の予測中央値は前年比マイナス５．６％、輸入は前年比マイナス０．４％。  

   もともと５月にゴールデンウィークの影響で赤字化しやすく、６月に黒字へ戻りやすい季節性があるが、米中貿易摩擦など不透明な世界経済のもとで黒字幅は前年対比で縮小するとみられている。    

 📅 １９日（金）

 ８時３０分　６月全国消費者物価指数（総務省） 指標となる生鮮を除くコアＣＰＩが前年比０．６％上昇し、５月の０．８％上昇からプラス幅が縮小する見通し。

　引き続き生鮮以外の食品の値上げがＣＰＩを押し上げるものの、昨年１０月半ば以降の原油価格下落の影響が電気代や都市ガス代に反映され始めるほか、ガソリンの前年比がマイナスとなるなど、エネルギーがＣＰＩの伸び率を下押しするとみられている。                        

 

 

 

 

 

 

 

【ロイター】 7月12日17:39分、""来週の東京外国為替市場見通し＝引き続きＦＯＭＣへの思惑に翻弄か、中国経済指標や中東情勢にも注意

(米ドル/円)

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

買・売	107.89-107.92↓(19/07/13 06:00)
前日比	0.00 (0.00％)

高値	-- (--:--)	始値	-- (--:--)
安値	-- (--:--)	前日終値	107.89 (19/07/12)

 

①　""来週の東京外国為替市場見通し＝引き続きＦＯＭＣへの思惑に翻弄か、中国経済指標や中東情勢にも注意

2019/07/12 17:39

🌹　予想レンジ：１ドル＝１０６円５０銭－１１０円００銭

💲￥　８－１２日のドル・円は横ばい。

　２日の強い米６月雇用統計を受けたドル買いが一服し、週明け８日の序盤は日本株や中国株の下落を受けて軟調に推移。

　ただ、欧州時間に入ると米長期金利の上昇基調を背景にドル買いが再び強まった。

📅　９日は翌日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言を控えて小動き。

　１０日、パウエル議長が７月３１日－８月１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利下げを示唆したことからドル売り・円買いが加速した。

　１１日も東京時間はドル売りの流れが継続したが、ＮＹ時間は米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことや米３０年国債入札の不調を受けて米長期金利が上昇し、ドル・円も持ち直しの動きに。１２日の東京時間は前週末の終値近辺でもみ合いとなった。
　

　１５－１９日の週も、ＦＯＭＣに対する思惑に翻弄される相場展開となりそうだ。

📅　週内は米６月小売売上高、米６月鉱工業生産（いずれも１６日）、米６月住宅着工件数（１７日）、米６月ＣＢ景気先行総合指数（１８日）など注目度の高い経済指標の発表が多い。

　債券市場や為替市場では、０．２５ポイントの利下げをほぼ織り込み済みだが、弱い経済指標の発表が続けば利下げ幅拡大や年内の利下げ回数の増加観測の可能性があり、ドル・円の上値を抑えるだろう。一方、米景気の底堅さを示す内容なら米長期金利の上昇を促し、ドル高・円安が進む可能性がある。
　

🐉　このほか、週初に発表が相次ぐ中国４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）など中国の重要経済指標に注目したい。米国との貿易戦争は休戦状態となっているものの、通商協議に進展はみられず、中国の景気減速を示すような内容となればリスクオフの強まりそうだ。引き続き中東情勢などにも関心を払っておきたい。
　

💹　ドル・円の上値メドは心理的フシ目の１１０円ちょうど。下値メドは６月安値の１０６円７５銭近辺。
  

 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2019-07-12 17:29)

 

 

 

 

【nhk news web】 7月14日06:36分、""米南部に熱帯低気圧上陸で非常事態宣言 洪水のおそれ””

(米南部に熱帯低気圧上陸で非常事態宣言 洪水のおそれ)

 

①　""米南部に熱帯低気圧上陸で非常事態宣言 洪水のおそれ””

2019年7月14日 6時36分　、気象

 

🌀　🌊　アメリカ南部ルイジアナ州に熱帯低気圧が上陸し、地元当局は大雨の影響ですでに川の水位が上昇しており、今後、氾濫の危険があるとして、非常事態宣言を出して厳重な警戒を呼びかけています。

　アメリカの気象当局によりますと熱帯低気圧「バリー」は、現地時間の13日午後、日本時間の14日午前、南部ルイジアナ州に上陸しました。「バリー」は中心の気圧が996ヘクトパスカル、最大風速31メートルで、気象当局はこのあと多いところで500ミリを超す雨　👀!! が降るおそれがあるとしています。

☔☔🌊　ルイジアナ州は熱帯低気圧の影響などでこの数日、断続的に大雨が降り、川の水位が上昇していて、地元当局は今後、複数の川が氾濫して大規模な洪水を引き起こす危険があるとして、非常事態宣言を出して厳重な警戒を呼びかけています。

13日にルイジアナ州の川沿いの町を撮影した映像では、川の水があふれ、多くの建物が浸水したり道路が冠水したりしている様子が確認できます。

ルイジアナ州では14年前の2005年に大型のハリケーンが上陸して1500人以上が犠牲となっていて、市民の警戒感が強まっています。