夕刊フジ フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国の習近平国家主席が、日本や米国が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への危機感をあらわにした。中国経済についても「相当な下ぶれ圧力に直面している」と認めるなど“世界第２位”の経済大国のメンツは丸つぶれだ。
南シナ海の人工島問題が議題になることを回避するのに必死だった中国だが、経済でも焦りの色を隠せない。
首脳会議の関連会合の演説で習主席は、ＴＰＰについて「域内の自由貿易の枠組みが次々と現れ、分断化が進むのではないかとの懸念を引き起こしている」と述べた。
中国は、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を取りまとめたうえで、ＡＰＥＣ全域を包括するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させる構想を描いている。
しかし、ＡＰＥＣ２１カ国・地域のうち日米など１２カ国がいち早くＴＰＰ交渉で大筋合意し、新たに関心を示す国も相次いでいることから、ＦＴＡＡＰも、中国が不参加のＴＰＰを基礎に進む可能性が強まっている。
“中華経済圏構想”を主導するシナリオは破綻寸前だ。
習主席は演説で中国経済について「複雑な内外の環境や相当な下ぶれ圧力、改革に伴う一時的な痛みに直面している」と述べた。
「経済全体は堅調な成長を維持している」とも強調したが、中国国家統計局が１８日発表した１０月の新築住宅価格指数は主要７０都市のうち、３３都市で前月と比べ下落。下落した都市は９月より１２都市増えるなど、住宅価格が再び失速しつつある。チャイナ・ショックへの警戒感も払拭できないままだ。
