VW不正問題から見る各国の思惑 利己主義から経済発展は生まれない

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ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス検査での不正をめぐり、アメリカ環境保護局(EPA)は20日、VWが、傘下の「アウディ」や「ポルシェ」での不正についても認めたことを明らかにしました。 

アウディもポルシェも、VWグループの筆頭ブランド。販売台数と利益額を見ると、VWが470万台で約4000億円、アウディが135万台で約7000億円、ポルシェが16万台で約3600億円。アウディの圧倒的な利益額とポルシェの利益率の高さがうかがえます。 

VWグループ一番の稼ぎ頭の「アウディ」や、利益率トップの「ポルシェ」にも不正があったというニュースは、VWグループの経営に大きな打撃を与えることが予想されます。 

実は今回の事件は、単なるVWの不正だけでは片づけられないところがあります。この背景で絡み合う各国の思惑を見ていきましょう。 

VW、中国市場での売り上げは堅調

不正発覚を受け、VWグループが発表した10月の世界販売台数は、前年同月比3.5%減。特にアメリカや欧州では販売台数が落ちました。

 

しかしVWの最大の市場である中国では3%増と、相変わらず好調です(11日付中国汽車工業協会発表)。

 

そもそも中国では不正が多いという国柄も手伝い、VWの不正問題はほとんど報道されていません。また不正発覚後の10月、メルケル独首相はVWの社長を伴って中国を訪問し、中国市場で打撃を受けないよう依頼したことが効いているようです。

 

中国にとっては、ドイツに恩を売ることができる機会になっているとも言えるでしょう。 

好調な自動車会社はアメリカで訴えられる?

今回のVW不正問題の震源地はアメリカ。アメリカについては、興味深い指摘があります。英タイムズは10月、日産・ルノーのカルロス・ゴーン会長がEU加盟国の通商閣僚に送る書簡で、「アメリカがVWに厳しく対処するのは、ディーゼル車の競争力が優れた欧州自動車業界をけん制し、米自動車産業を保護するための措置だ」と主張したと報じました。 

問題の背景には、特にアメリカの排ガス規制が厳しいということがあります。今回のVWも対象車も、欧州の規制はクリアしていました。 

また、今回のVW騒動は、2009年のトヨタ・リコール事件と似ているという指摘もあります。トヨタが2008年に販売台数で世界一になった直後、アメリカでトヨタ車を運転中に急加速事故が発生。米メディアは事故の原因がトヨタ車にあると大々的に報道しました。結果としてトヨタは大規模なリコールに踏み切りましたが、急発進事故のほとんどが運転手のミスということが明らかになっています。

 

今回のアメリカでの不正発覚も、VWが2015年上半期に世界販売台数一位になった矢先のこと。真偽のほどは分かりませんが、アメリカが国内自動車産業を保護するという戦略的な意図があるのかもしれません。 

VW不正は氷山の一角?

とはいえ、VWの問題もあります。今となっては、欧州で技術大国と呼べるのはドイツのみ。そのドイツが誇る自動車会社が、技術開発で規制をクリアするのではなく、安易な不正に走ったことは、ドイツが勤勉の美徳を失い、技術大国から転落していく予兆かもしれません。

技術力で勝負するのではなく、中国にすり寄って生き延びようという姿勢は情けなくも感じられます。

 

行き過ぎた利己主義や商売至上主義は失敗のもと

こうして見ると、中国、アメリカ、ドイツのそれぞれの国で、共通する問題があるようです。それは、「消費者を欺いてでも利益を得たい」という商売至上主義。また、自社や自国の会社の経営さえ好調であればいいという利己主義です。

 

自社や自国の利益を追求するのは当たり前のことですが、行き過ぎた商売至上主義や利己主義は顧客の信頼を失う結果につながります。

 

近江商人の経営哲学は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」だと言います。売り手だけでなく買い手の幸福を考え、さらに地域社会の発展に貢献する。この精神が、やはり商売の基本ではないでしょうか。(真)

 

【関連記事】

2015年11月3日付本欄 VW ポルシェやアウディにも不正ソフト搭載か ドイツ一国に依存するEU経済の危うさ

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2015年9月27日付本欄 あなたの会社は大丈夫? VW問題から学ぶ2つの教訓

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10242

 

2015年10年25日付本欄 「人権より経済優先」と批判される英首相 親中路線はEU離脱の得策か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10383

【そもそも解説】電力自由化って何? 生活はどうなるの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10485

来年4月から始まる、電力小売りの完全自由化が近づいてきました。

この自由化によって、家庭などへの電力の小売りに対する規制が撤廃されます。東京ガスが社名変更を検討するなど、各社着々と準備が進んでいるようです。

そもそも電力自由化とはどういったもので、私たちの生活にどう関係してくるのでしょうか。


◎携帯会社を選ぶ感覚で電力会社を選べる

電力自由化とは、既存の電力会社の地域独占を緩和することです。2000年からビルや工場などで部分的に行われていましたが、電気使用量の少ない一般家庭は対象からは外されていました。

今回の完全自由化により、一般家庭でも、携帯会社と自由に契約できるように、電力会社の他、ガス会社や住宅メーカーなどの異業種からも自由に選べるようになります。

東京に住んでいる人は東京電力、愛知に住んでいる人は中部電力からしか買えないといったことがなくなるのです。

選べるのは電力会社だけではありません。それぞれの家計にあった料金プランやサービスも自由に選べるようになります。

このように電力の供給先の選択肢が増えることは消費者にとって良いことです。ただし、クリアしなければならない課題もあります。


◎電力自由化後カリフォルニアや北米で停電が発生

それは、電力の安定供給を確保できるかという点です。ここではアメリカを例に考えてみます。

アメリカでは1990年代後半から2000年にかけて、多くの州で電力が自由化されました。ただ2000年、カリフォルニア州では、翌年にかけて停電が頻発。

猛暑の影響で電力需要が追いつかず、十分な電力を確保できないことが主な原因でした。

2003年にはニューヨーク州など北米で、送電を管理するシステムの障害を原因とした停電が発生。復旧するまでに29時間もかかり、地下鉄やエレベーターに人が閉じ込められるなど、大きな混乱を招きました。

カリフォルニアの電力危機以降、アメリカ国内で電力自由化の動きは停滞気味です。


◎化石燃料が高騰すれば電気代の上昇も

アメリカと日本では事情が違うところもありますが、アメリカで発生した問題はすべて無視できるものではありません。

日本でも、電力自由化により市場に参入する企業が増えると、その中には緊急時の余分な発電設備を持たない企業も出てくることが予想され、電力の安定供給に支障が出るリスクはあるでしょう。

また、日本の化石燃料の主な輸入先である中東の情勢が悪化すれば、原油価格が高騰することも十分に考えられます。

そうなると、電力自由化しても電気料金が上がる結果になりかねません。

脱原発派の中には、電力自由化し、小売事業者が増えれば、再生可能エネルギーや火力発電などで電力を賄っていけると主張する人もいますが、現状を見てみると、厳しいと言わざるを得ません。

家庭の電気料金の負担を減らし、電力自由化後の安定供給を確保するためにも、電力自由化の前に、原発再稼働が必要です。(冨野勝寛)

【関連記事】
2013年4月7日付本欄 【そもそも解説】発送電分離って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5857

2014年6月16日付本欄 成功の鍵は「原発再稼働」 電気販売自由化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7995

テロや犯罪の被害額はどれくらい? 破壊防止は経済成長を生む

◆テロや犯罪の被害額はどれくらい? 破壊防止は経済成長を生む
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豪シンクタンク「Institute for Economics and Peace」がこのほど、2015年の「Global Terrorism Index (世界テロ指数)」を公開した。この報告書によると、2014年に、テロの被害で世界が被った損害額は約529億ドル(約6.35兆円)にも上るという。日本の国防費を約2兆円も上回る数字だ。

さらに驚くべきことに、殺人などの凶悪犯罪による全世界的な被害額は1.7兆ドル(約200兆円)だという。これは日本の国家予算を超える額だ。


◎シリア内戦で跳ね上がったテロの件数

ここ数年のテロ被害額を見てみると、次のようになる。
○2011年——123億ドル
○2012年——170億ドル
○2013年——329億ドル
○2014年——529億ドル

シリアやイラクの内戦が始まった2011年から、被害額が急速に高騰している。実際、同報告書によると、2014年にテロによって生じた死者の51%が「イスラム国」と「ボコ・ハラム」(「イスラム国」に忠誠を誓ったナイジェリアの武装集団)によるものだという。

報告書は、数字を提示するだけでなく、「『イスラム国』に対抗するには、アサド政権の未来に関する国際的な合意が必要だ。

『イスラム国』に対する解決策も、スンニ派の利害を考慮したものでなくてはならない。

さもなくば、戦いは何十年も続くだろう」と、状況の改善に何が必要であるかを示している。

「イスラム国」はスンニ派を排斥したことによって生まれた組織であるため、彼らの立場を考慮しない合意には、戦いを止める効力はないだろう。


◎経済成長を停滞させるテロや犯罪

こうして見ると、テロや一般犯罪が如何に多くの損害を生み出しているかが分かる。テロや犯罪は人的・物的被害をもたらすだけでなく、投資やインフラ整備を停滞させる。

経済は、戦争のような「奪い合い」ではなく、双方が利益を得る「Win-Win」という状況下で始めて発展する。

「経済成長」というと、「何か新しいモノを創る」と考えるのが普通だが、犯罪やテロを防止するだけでも、大きな経済効果が見られることがあるのだ。

「富」を増やすと同時に、「富の破壊を止める」ことにも注力する必要があるのかもしれない。(中)

【関連記事】
2015年11月18日付本欄 G20で欧米とロシアが対話 シリア内戦終結に向けて協力を
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2015年11月16日付本欄 「GDPマイナス成長」隠し? 都合のいい数字を"つくる"財務省
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10466

2015年12月号記事 減税と規制緩和で経済成長を - 「新3本の矢」はアベノミクスの終わり - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10366

中国による秩序破壊許さず＝日常的に「航行の自由作戦」―米軍高官

　【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は２１日、中国による南シナ海での人工島造成・軍事施設建設を厳しく批判し、「ルールに基づく安全保障の枠組みを好きなように揺るがす権利を中国に与えるつもりはない」と強調した。

司令官はその上で、人工島周辺に米艦船を送り込む「航行の自由作戦」を「再び行う」と明言した。

　司令官はカナダ・ハリファクスで行った講演で、中国が自重の姿勢を捨てて「先を急ぐ国家」に変質し、南シナ海の係争海域に「砂の万里の長城」を築き始めたと改めて非難。

今月訪中した際「南シナ海に関する中国の排他的で絶対主義的な見解」には同意できないと伝えたと明かし、日常的に航行の自由作戦を実施していく方針を示した。

　司令官はさらに、海や空、宇宙・サイバー空間への自由なアクセスが、中国の挑発的行動によって「危機にさらされている」と警告した。　

［時事通信社］

対ISで各国連携も空爆強化が裏目の可能性も

【 AFP】エジプト上空でのロシア旅客機墜落、フランス・パリ（Paris）の同時多発テロと、フランスとロシアが相次いでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の標的となったことで、両国は対ISでの連携を表明。

団結した仏露の政治的努力によってシリア危機も解決に向かうのではとの期待が出ている。だが、その一方で、専門家らは空爆の強化という手段に疑問を呈している。

　ある仏政府高官はAFPに、パリでの事件によって、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）に対するより戦略的な攻撃を行うための国際的な連携が加速するだろうとの見方を語った。

具体的には、ISの資金の鍵となっている石油施設や輸送ルートに空爆を集中させるなど、より大きな打撃を与える標的を攻撃する見通しだという。

　だが、経済活動拠点を空爆の標的としても、ISの戦闘能力の著しい低下にはつながらない上、多くの地元住民がIS側につくことになりかねないと、ISに関する著書のあるハサン・ハサン（Hassan Hassan）氏は語った。

さらに「（IS掌握地域の）住民は日々の生活を石油に依存している。それを彼らから奪ってしまったら、残された選択肢は逃げ出して難民になるか、ISに加わるしかない。住民たちも収入源が必要なのだ」と同氏は話した。

　空爆を強化すれば、民間人が巻き込まれて死亡する確率も高くなり、悲嘆にくれてIS支持に転じる人も増加する。(c)AFP/Eric Randolph、Valerie Leroux