安倍晋三首相は２８日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、自民党が結党６０年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。
来年の参院選にも触れ、「再び夏に戦いがやってくるが、そう簡単なことではない」と引き締めを図った。
会合に出席した国会議員は約２０人で全員が自民党所属。
これに先立つ研修会には約６００人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。
［時事通信社］
毎日新聞 政府は２０１６年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（４兆９８０１億円）より増額し、過去最高の５兆円台とする方向で調整に入った。
沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。
防衛費の増加は４年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が５兆円を超えるのは初めて。
１５年度の防衛費は前年度比９５３億円増（２％増）で過去最高だったが、今回はそれを上回る。１６年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。
増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算（１５年度は３０７８億円）で、沖縄の米海兵隊が２０年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。
米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は１００億円超、増える可能性がある。
装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針（ガイドライン）に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。
しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない」とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画（１４～１８年度）の範囲内にとどめる。
不要不急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。１５年度に１８９９億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。【宮島寛、村尾哲】
◆大川隆法総裁が『正義の法』 著作2000冊突破記念パーティーで登壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10544
12月中旬に発刊予定の『正義の法』で、大川隆法・幸福の科学総裁の著作が2000冊を突破する。これを記念して11月25日、東京都千代田区の如水会館で「著作シリーズ2000冊突破記念パーティー」が開かれ、著者の大川総裁が登壇、挨拶した。記者の囲み取材などにも応じた。
同パーティーには、新聞社、出版社、印刷会社、金融機関の幹部など約300人が参加。大川総裁の説法はこれまでに2400回を超えているが、こうしたマスコミ・出版関係者などが集まる場で登壇することは極めて異例だ。
◎「次の目標は、10年以内に3000冊」
挨拶で大川総裁は2000冊の発刊について、次のように語った。
「本の執筆を始めたころ、出版社から『宗教書は2万冊以上は売れない』と言われました。しかし実際には、1冊目から2万冊以上売れ、それ以降下ったことはありません」「計画的に積み上げてきたというよりは、一冊一冊、一回一回の話をコツコツとやってきた。イチロー選手のように、一塁打を打ち続けています」
また、冊数を重ねる中での水面下の努力に触れ、「本一冊書くためには、最低限100冊以上の本を読む必要があります。2000冊を書くためには、単純計算で20万冊の本が必要ということです。先日書店を見かけました時に、自分の家の蔵書の方が本屋よりも多いことに気づきました」と話した。
そして最後に、「次の目標は、10年以内に3000冊を発刊することです」と宣言。会場からは大きな拍手が沸き起こった。
◎「日本の羅針盤であり、世界にとっての北極星になりたいという気持ち」
来賓代表で挨拶に立った経済評論家の中島孝志氏は、前日に大川総裁の第1冊目の書籍『日蓮聖人の霊言』を読み返したことに触れ、「今でも内容が全く古くなっていない」と述べた。また、「(大川総裁の)2000冊は通過点であり、5000冊から1万冊まで行くのではないかと期待しています」と話すと、これを聞いた大川総裁は、顔をほころばせながら、手を大きく左右に振り、「そこまで書かせるつもりか……」というようなジェスチャーを見せていた。
また、中締めの挨拶で、産経新聞社営業局長の納幸一郎氏は、「出版広告は、その時代時代を切り取った内容が多いですが、特に、幸福の科学出版さんの大川総裁の著書はタイムリーに間髪入れずに世の中の動きを切り取られています。大川総裁の出される著書の広告は眺めるだけでも、その時代の流れや歴史が分かる。もちろん、(本を)買ってもらわないと困りますが(笑)」などと話した。
12月14日に発刊予定の『正義の法』は、副題が「憎しみを超えて、愛を取れ」。宗教や思想の違いによって世界各地で起こっている紛争やテロ、中国や北朝鮮の軍拡など、何が正義なのかが見えにくくなっている国際社会において、「地球的正義とは何か」を提示している。
囲み取材でも、読者に伝えたいことは何かという記者の質問に対し、大川総裁は、パリの同時多発テロについて触れ、こう語った。「宗教、マスコミ、各国の政治制度の違いを加味した上で、どう考えるべきか。(『正義の法』を)一つの羅針盤にしていただければと思う。私の役目は、日本の羅針盤であり、世界にとっての北極星になりたいという強い気持ちを持っている」
◎約5日に一冊という驚異的な発刊スピード
大川総裁は2014年だけで163冊を世に送り出し、自身が持つ年間発刊点数52冊のギネス世界記録(2009年11月から1年間)を塗り替えている。
また、幸福の科学は2016年に立宗30周年を迎えるが、大川総裁は最初の書籍の発刊から現在までの間に2000冊の書籍を発刊。単純計算で、約5日に1冊のペースで発刊し続けていることになる。前人未到の驚異的なスピードだ。
その著作の内容は、宗教的な心の教えにとどまらず、政治、経済、教育、文化、カルチャーなどあらゆる分野に及ぶ。多作家には「ゴーストライターがいるのでは?」という懐疑的な見方がつきものだが、大川総裁の著作は、公開の場での法話やセミナー、霊言の「語り下ろし」の内容であり、映像や音声のほとんどが記録・公開されているため、疑問を差しはさむ余地がない。
◎「多くの人に愛の心を届けたい」という発刊に込められた思い
なぜ、これほどまでに多くの著作を出し続けるのか。大川総裁はその理由を、11月下旬に仙台市内で行った法話「慈悲の力に目覚めるためには」の中で、次のように明かしている。
「2000冊と聞くと膨大な数ですが、一人の頭に2000冊を詰め込もうとして書いているわけではありません。さまざまな教えを必要としている人がいるので説いているのです。それぞれの人に必要な教えや、福音となる教えが少しでもあれば良いと思って出し続けているのです。一人でも多くの人に教えを届けたい。一人でも多くの人に愛の心を届けたい。そういう思いで書いているのです」
今回、パーティーの参加者は、以下のような感想を語った。
「100冊書くのも大変なのに、それが、1000冊、2000冊そして3000冊を目指しているとは、純粋に『すごいな』と思う。今後のご活躍にも期待したいです」(中国地方の地方紙幹部)
「総裁が次から次へと執筆するバイタリティの源は何だろうと思っていた。『皆様を幸せにする』、そのために書いているのだということが分かり、うちの編集部員にもその考え方を分け与えたいと感じました。改めて紙面の方でご紹介させていただきます」(大手夕刊紙の幹部)
「総裁と初めてお会いでき、胸が一杯です。あれだけの本を書かれているので、情熱的なカリスマかと思っていました。近づくとすごくオーラがありますが、とてもフランクに話してくださり、身近に感じられました」(東海地方の地方紙幹部)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2015年7月8日付Web特別記事 大川隆法総裁、御生誕祭講演会「人類史の大転換」で世界の未来についての指針を説く
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2014年7月8日付Web特別記事 大川隆法・幸福の科学総裁が、さいたまの講演会で世界に向けて「繁栄への大戦略」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8111
2013年12月15日付Web特別記事 大川隆法・幸福の科学総裁が、エル・カンターレ祭で「智慧の挑戦」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7068
2012年12月5日付Web特別記事 幸福の科学・大川隆法総裁、エル・カンターレ祭で「地球的正義」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5248
毎日新聞 【エルサレム大治朋子】ＡＰ通信によると、トルコのエルドアン大統領は２８日、西部バルケシルで演説し、トルコ軍機が「領空侵犯」を理由にロシア軍機を撃墜した事件について「起きなければ良かった」と述べた。同通信は、エルドアン氏が事件後初めて「後悔の念」を表明したと伝えている。
エルドアン氏は地元の支持者を前に「この事件で、我々は本当に悲しんでいる」と強調。「起きなければ良かったが、不幸にも起きてしまった。
同じようなことが再び起きないよう望む」と述べた。さらに、両国は今回の事件が「悲しむべき結果」につながるような事態の激化や破壊的な状況を許してはならないと語り、緊張緩和を呼びかけた。
エルドアン氏はまた、３０日に開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でパリを訪問するのに合わせ、現地でロシアのプーチン大統領と会談することを希望すると改めて述べた。
毎日新聞 2015年11月29日 東京朝刊
安倍晋三首相は２８日、東京都内で自らが会長を務める保守系超党派議連「創生日本」の会合に出席した。首相はあいさつで「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」と強調した。
その上で、「そうしたことを推進するためにも、来年の参院選で支援をお願いしたい」と訴え、参院選後に憲法改正論議を進める意欲を示した。
毎日新聞)首相官邸が軽減税率の対象品目に加工食品を加えて財源規模の拡大を狙うのは、来夏の参院選を前に公明党との選挙協力を重視しているためだ。
官邸は、難色を示す財務省に対し、「８０００億円規模でのスタートが無理なら消費増税そのものを先送りする」と伝え、消費税１０％への引き上げの再延期までちらつかせ、ねじ伏せようとしている。
財政再建を最優先する財務省にとって２０１７年４月の消費増税は絶対に譲れない一線。幹部は「軽減税率の議論はもはや政策論ではない」と語り、財政規律重視の考え方だけでは官邸の圧力に抗しきれないとの考えを漏らす。
軽減税率の制度設計は、幹事長を含めた与党協議での決着を目指しており、首相官邸は表向きはこの枠組みを維持し、水面下での調整に徹する構えだ。だが、自民党幹部らはこの動きを察知。官邸の「独走」に猛反発している。
２７日早朝には谷垣禎一幹事長に加え、高村正彦副総裁、稲田朋美政調会長らが急きょ、党本部に集まり、軽減税率導入では税と社会保障の一体改革の枠内である４０００億円で対応する方針を確認した。
わざわざ党幹部が集まって基本的な姿勢を確認するだけのセレモニーを行ったのも官邸の動きをけん制するのが狙いとみられる。
二階俊博総務会長も同日の記者会見で「（４０００億円での対応を）堅持する意見の方が圧倒的に強い。積み増しは今のところ考えていない」と述べ、財源規模の拡大に否定的な見解を示した。
安倍晋三首相は同日、首相官邸であった全国知事会議で「（軽減税率は）国民に説明できる案にすること、事業者が混乱しないものにすること、安定財源の範囲のものにすることが極めて重要だ」と強調。
「（自公）両党間で財源も含めて具体案を早急にまとめてほしい」と述べ、自身は協議と距離を置く姿勢を示した。
自民党のベテラン議員は「『首相官邸』とは誰なのかが問題だ。普通は首相を指すが」と指摘。軽減税率を巡る意思決定が首相ではなく、菅義偉官房長官によって行われていることが混乱を招いているとの考えを示唆した。【大久保渉、青木純】
◆「アフリカの北朝鮮」 難民はシリアばかりではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10555
ヨーロッパへ流入する難民の数は、衰える気配がない。ニュースでは、そのほとんどがシリアから逃れてきているかのように見えるが、そうではない。
国際移住機関(IOM)によると、2014年にヨーロッパにたどり着いた難民の数は約28万人。
その内、難民の出身国別に見ると、シリア(28%)、エリトリア(12%)、アフガニスタン(7.9%)と続く。シリアとアフガニスタンは内戦状態であり、難民が流出するのは理解できる。
では、2番目に難民の数が多いエリトリアでは、いったい何が起きているのだろうか。
◎明るい夢が悪夢へと変わっていった
アフリカ東部に位置する人口600万人のエリトリアは、1993年にエチオピアから独立した。当時は国民の誰もが明るい未来が来ることを夢見ていたが、独立から20年が経ち、その夢は悪夢へと変わっていた。
イサイアス・アフェウェルキ大統領は独立以来、一党独裁政冶を敷いている。国会は2002年以来召集されず、1997年に制定された憲法はいまだに履行されていない。
独立した司法制度もなく、超法規的な死刑宣告、拷問、マスコミ・教師・宗教の弾圧、無期限の徴兵制度、そして、強制労働などが横行している。
「国境なき記者団」が毎年作成している「世界報道自由ランキング」では、北朝鮮を抑えて、8年連続で最下位。エリトリアは「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれている。
戦争や内戦が起きていないにもかかわらず、シリアやアフガンに匹敵する数の難民を出しているのは、圧政のためだ。
◎先進国にかかる圧力
現在、中東や北アフリカの秩序が崩壊し、先進国に大量の難民が流入している。東アジアでも今後、北朝鮮や中国で異変が起きた場合、日本をはじめとする周辺国に難民が押し寄せる可能性がある。
また、途上国で人口が急激に増加していることも、この問題に拍車をかけるだろう。
先進国は、難民を受け入れるだけの経済的な余力をつくり出すことも必要だが、そもそも多くの難民が出ないような国際社会を創る努力が欠かせない。日本は長らく「一国平和主義」でやってきたが、自分たちの幸せを追求するだけでなく、世界の困っている人々を幸せにするための外交力や防衛力を持つ必要がある。(中)
【関連記事】
2015年10月19日付本欄 日本には難民を受け入れる土壌があるか 大国の責任を果たすために
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10324
2015年9月25日付本欄 流出する難民がイスラム国の財政を圧迫する 「良い国」の条件とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10236
2015年11月号記事 ヨーロッパへ大量流入する難民 日本は受け入れに協力し大国の使命を果たすべき - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10221
ユネスコ「南京大虐殺」資料の登録に、識者が続々と反論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10554
中国の「南京大虐殺」資料がユネスコ記憶遺産に登録された問題で、保守系の識者でつくる団体が28日、東京・千代田区で、「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民大集会」を開き、リレー方式で複数の識者が登壇。約900人の参加者が、熱心に耳を傾けた。
冒頭で、事務局長の水島総・日本文化チャンネル桜代表が挨拶。「戦後70年、私たち日本国民は、いまだ歴史のねつ造を晴らすことができないまま来た。
今回、中国共産党が11項目の資料を登録したが、彼らが出したものを一つひとつ粉砕していくことで、逆に、歴史のねつ造を晴らすことができる」
◎多くの国民に正しい歴史認識を
その後、議長を務める渡部昇一・上智大学名誉教授、中山成彬・前衆議員、外交評論家の加瀬英明氏、近現代史研究家の阿羅健一氏、藤岡信勝・拓殖大学客員教授、近現代史研究家の水間政憲氏などが、次々と登壇。それぞれ、南京大虐殺が存在しないことや、多くの国民に正しい歴史認識を持ってもらい、広げてほしいと訴えた。
以下は、主な登壇者の発言。
◎「父は南京戦に参加していた」
「当時の国民党政府は、民間に日本の爆弾が落ちたことを国際社会に訴えていたのに、大虐殺のことは訴えていない。大虐殺の責任を取らされ、A級戦犯にされた松井石根大将が、戦後、『初めて聞いた』と言ったのは嘘ではない」(渡部氏)
「父は南京戦に参加した第六師団で新兵の指導係をしていた。日本の軍律が厳しかったことや、大陸には軍閥が入り乱れており、日本軍が来ると人々がホッとしていたことなどを聞かされていた。もちろん、南京大虐殺は『あったはずがない』と言っていた」(中山氏)
「8年前、九段会館で、南京戦に参加した兵士に集まってもらい、証言してもらった。ある元・下士官の方は、『南京陥落から10日後ぐらいに、夜店の出ていた南京の街を、銃も持たずに一人でぶらぶら歩いた』と語っていた。その時つくってもらった印鑑を見せてくれた」(加瀬氏)
◎歴史戦は、国防の戦い
今回、中国がユネスコ記憶遺産に登録申請していた「南京」資料に対して、日本政府は反論らしい反論をほとんどしてこなかった。だが、歴史戦で敗れれば、日本人の誇りだけでなく、長期的に国力も失われていく。
中国の狙いは、歴史戦で精神的に日本人を敗北させた後、外交面での隷属を強いたり、沖縄をはじめとする日本の領土侵略を考えているはずだ。第二のチベット、第二のウイグルにしようとしているのは、火を見るよりも明らかだ。歴史戦は、国防の戦いと言っても過言ではない。(格)
【関連記事】
2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録
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2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10409
2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348
2015年10月13日付本欄 幸福実現党が会見 「南京」記憶遺産の撤回を、水間・阿羅氏とともに求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10304
アマゾン創業者で CEO のジェフ・ベゾスが設立した宇宙開発ベンチャー Blue Origin が、再利用可能ロケット BE-3 の垂直着陸に成功しました。再利用型ロケットの着陸成功は世界初。
Blue Origin によるテストは、まず New Shepard 宇宙船を搭載した BE-3 ロケットを軌道の手前、高度約100.5kmの宇宙空間まで打ち上げ、そこで宇宙船とロケットを分離します。
New Shepard 宇宙船はそのままパラシュートで降下、着陸しました。一方の BE-3 ロケットも5000フィート(約1500m)の高さまで落下したところで再びエンジンを点火、姿勢を制御しながら、地表近くでは時速約7kmまで速度を下げ、ゆっくりと垂直の状態で着地させることに成功しました。
https://www.youtube.com/watch?v=9pillaOxGCo
ジェフ・ベゾスは着陸に成功した BE-3 ロケットがすでにテキサス西部の発射場へと安全に移送されたとしつつ「めずらしい中古ロケット」という表現を使って自慢しました。
一方、ロケットの垂直着陸テストで先を越されてしまった SpaceX(およびテスラ・モーターズ) CEO イーロン・マスクは、ジェフ・ベゾスと Blue Origin に対しお祝いのツイートを贈りました。
なお SpaceX と Blue Origin はいずれも商業用途に繰り返し使える宇宙船/ロケットシステムを開発している企業ですが、SpaceX が軌道まで到達して ISS などへの物資や人員搬送を目的とするのに対し、Blue Origin の New Shepard 宇宙船は乗客を宇宙空間へと連れて行き、そのまま地上へと舞い戻る宇宙体験ツアー用。
Blue Origin はまだ宇宙船に乗員をのせての打ち上げは実施していないものの、将来は6人のクルーを乗せることを目標としています。
また BE-3 ロケットは、ULA(United Launch Alliance)が開発中の純米国産新型ロケット Vulcan のメインエンジンとしても採用予定。今後の開発が楽しみです。
ちなみに、SpaceX も試験用ロケット Glasshopper では高度744mまで上昇してからの垂直着陸に成功しています。Blue Origin(1), (2)
◆国際社会で日本人は堂々と発言すべき 左翼の独壇場・国連における変化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10109
国連の各委員会が出す勧告などは、日本の左翼活動家たちの主張が色濃く反映されていることは広く知られている。だが最近は、保守系団体の動きも活発だ。
これまで「日本軍による慰安婦の強制連行」への問題を提起してきた「女子差別撤廃委員会」の準備会合が7月27日にスイス・ジュネーブで行われ、事前登録によって初めて参加した保守系市民団体の発言が、委員の関心を集めた。
同行した関係者によると、次世代の党・前衆院議員の杉田水脈氏は「慰安婦の強制連行を報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では強制連行はなかったという認識が定着している」と発言。
「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「アメリカでは慰安婦像が次々と設置され、人権問題という目的を逸して反日政治キャンペーンに利用されている」と話した。
真剣に耳を傾けていた差別撤廃委員は、「初めてこのような意見を知った」ともらしたという。
また、準備会合では、意見を述べる団体同士で、質問をぶつけ合う機会もあった。
「在日韓国・朝鮮人女性へのヘイトスピーチ」の問題を提起した、左翼系の日本の団体に対して、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は「ヘイトスピーチは世界中に存在するし、日本人に対してもあるが、どうして在日韓国・朝鮮人だけを対象にするのか」と質問。発言者は答えに窮したという。
来年2月にニューヨークで開かれる委員会では、今回の準備会合で整理した確認事項について、各国政府からの報告が審査され、勧告が出される見通しだ。
◎国連内での主張が「歴史」をつくってきた
国連人権委員会は1994年、日本政府に対して「戦時慰安婦」問題解決を勧告し、その後「クマラスワミ報告」を作成。
2014年には自由権規約委員会が日本政府に対し、「日本は、遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」とした上で、「日本は責任を公式に認めて謝罪し、元慰安婦らに『完全な賠償』をするように」と勧告した。
これらはいずれも、90年代初めから日本の左翼活動家が主張し続けてきた「慰安婦は性奴隷」という主張を鵜呑みにしたもので、史実に基づいていない。
ジュネーブに同行した論破プロジェクト代表の藤井実彦氏は、「これまで国連は、左翼にとって最も気楽に嘘がつける場所だった。
しかし、保守系団体が参加することで、間違った発言をチェックできる」と語り、今後もこうした取り組みの輪を広げたいとした。
国際社会では沈黙すれば認めたことになる。日本人が正しい歴史認識を主張することは大切だ。国内のマスコミも、国を守ろうとする人々の活動をもフェアに報じるべきである。(晴)
【関連記事】
Web限定記事 幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742
2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989
2015年9月号記事 「問題がある」とユネスコが判断 「南京」「慰安婦」資料が最終審議で焦点に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9954
2015年8月号記事 「第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」 南京戦の生存者が訴え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9823
【AFP＝時事】米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。
米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。
米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。
日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）などで活動を活発化させる中国に対抗し、また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。
記事は、来年から始まる第１３次５カ年計画の目標や中国の経済成長率にかんする、劉偉・学長へのインタビュー内容を紹介。
今年第３四半期の経済成長率６．９％という数値に対して疑問が出ていることについて、「理解できる。われわれは統計手法の変化や透明度といった点において改めて真剣に吟味し模索する必要があるかもしれない」との見解を示したことを伝えた。
また、「統計学的に言えば、真の経済成長率は統計によって作られるものではない。統計はある一部の現実の反映に過ぎず、実際との差があるのが普通。
差があっても、方法が一貫していれば統計的な意味がある」と論じたこと、中国ほど急速に経済が発展し、大きく変化している国はなく、実情をすべて反映させるような統計作業は「実際難し」いとしたことを併せて紹介した。
さらに、「中国の実際の成長率が４．５％に過ぎないとの分析もあるが」との質問に対して劉学長が「真実のデータは確かにそのとおりかもしれない」と発言したうえで、「そうであっても恐れることはない。
重要なのは経済が実際どれだけの圧力に耐えられるかなのだから」としたことを伝えた。
劉教授の論点は、中国経済の成長状況をリアルに示す統計作業には限界があること、経済成長率は現実の経済成長とは一定の「差」を持った「定点観測」的なものであり、その数字に対して過剰に反応するすべきでないということにあるようだ。
しかし、６．９％という政府公式の数値が出ているにもかかわらず「真実のデータは４．５％かもしれない」と受け取れるような発言は、国家重点大学学長を務める経済学者のものとしてはいささか「問題」があったものと思われる。
華夏時報の記事は２６日にかけて中国国内の複数メディアが転載を行ったが、共産党系メディア・光明網をはじめとする一部メディアが記事を削除した。（編集担当：今関忠馬）
産経新聞 韓国の聯合ニュースは２８日、北朝鮮が同日午後、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行ったが失敗したとみられると報じた。政府消息筋は「ミサイルのカバーの破片だけが海域で捕捉された」としているという。
北朝鮮は５月、ＳＬＢＭの発射実験を行い、「完全に成功した」と強調。しかし、「開発にはかなりの時間を要する」との軍事専門家の見方が多い。
韓国政府は、北朝鮮が今月１１日から１２月７日まで元山沖の日本海に航行禁止区域を設定したとして、警戒を強めている。（ソウル 藤本欣也）
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは28日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が同日午後、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったものの、失敗したもようだと伝えた。
28日午後にSLBMの保護カバーの一部が海上で見つかった。飛行は確認されておらず、政府筋は「不発に終わった可能性が高い」と述べた。
北朝鮮は今年5月、SLBMの水中発射実験に成功したと発表。
韓国政府は当時、使用されたのは模擬弾で、ロケット部分に点火して約160メートル飛行したと分析していた。
SLBMが実戦配備されれば、衛星などで発射の動きを把握することが難しくなる。ただ、韓国政府は実用化までに数年かかるとみている。
聯合ニュースは先に、北朝鮮が11月11日から12月7日まで東部・江原道元山周辺の日本海上に航行禁止区域を設定し、ミサイル発射の可能性があると伝えていた。
マイナビニュースファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所は25日、両者間のグローバルパートナーシップを強化する新たな合意書を締結したことを発表した。
○すでにリサイクル衣料の寄付などを実施
同社は2006年から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携し、世界の難民・避難民への衣料支援を行ってきた。これまでに、世界37の国と地域の難民・避難民に1,000万点以上のリサイクル衣料を届けている。
2011年には、より包括的に世界の難民・避難民問題の解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結した。
衣料支援だけにとどまらず、緊急支援や自立支援などにも取り組んでいる。
同社では、深刻さを増す難民・避難民問題の解決には、民間企業によるさらなる支援が必要と考え、これまでよりも幅広い分野での支援活動を実施することを発表した。
UNHCRとのグローバルパートナーシップに基づき、新たに実施する、難民・避難民支援の取り組みは以下の通りとなる。○3年間で総額1,000万ドル（約12億円）の支援
2016年から3年間にわたり、UNHCRに対し総額1,000万ドルの支援を実施する。1,000万ドルは、最も緊急性の高い人道危機に対する緊急支援としての拠出に加え、難民の自立を支援するプログラムに活用されるという。
2016年からアジアを中心に開始する予定で、職業訓練や技術習得の機会を提供する。UNHCRが世界各地で実施する衣料配付に付随するコストにも充当するとのこと。
○国内外のユニクロ店舗で難民雇用を100名に拡大
国内外のユニクロで計100名を目標に難民の雇用を拡大する。
生活基盤を失った難民とその家族の自立を支援することを目的に、店舗での就業機会を提供するもので、現在は日本のユニクロ店舗で計13名が就労している
。店舗でインターンシップを経験し、適性を見極めた後、本人の希望を確認の上、雇用するという。
○バルカン半島諸国、アフガニスタンに越冬支援
ギリシャやセルビアなどバルカン半島諸国やアフガニスタンに逃れている難民・避難民に対し、越冬支援として、新品の極暖ヒートテック15万点を2015年末までに寄贈する。
新たな取り組みにあたり、同社の代表取締役会長兼社長 柳井 正氏は「難民問題は世界で最も深刻な問題だと考えています。
子どもたちをはじめ、多くの人々の生存権が脅かされていることが一番の問題。UNHCRとの支援活動により、ひとりでも多くの難民に必要な服と生きる希望を届け続けたいと考えています」とコメントした。
国連難民高等弁務官 アントニオ・グテーレス氏によると、現在、世界で6,000万近い人々が家を追われており、そのうち2,000万人が難民にあたるという。
「数百万にもおよぶ難民の家族を救うために、民間セクターによる支援が求められている。資金援助だけではなく、従業員や取引先企業などの力を結集して難民支援に取り組むファーストリテイリングに対し心より感謝する」と同社の支援を評価した。
毎日新聞【ブリュッセル斎藤義彦】トルコ・シリア国境付近で２４日にトルコ軍機に撃墜されたロシア軍機が、２回連続してトルコ領空を侵犯していたことが分かった。
トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外交筋が、レーダーの航路分析で判明したと毎日新聞に明らかにした。ロシア側は「警告はなく、シリア上空で撃墜された」と主張しているが、根拠が揺らぐことになる。
◇ＮＡＴＯ分析
外交筋によると、ロシアの戦闘爆撃機２機は２４日午前９時２２分（日本時間午後４時２２分）ごろ、トルコ南部の領空に侵入。旋回して同９時２４分、再び領空内に２．５２～２．１３キロ入り込み、１７秒間侵犯した。
トルコ軍は１回目の領空侵犯時に１１回、２回目に１０回、計２１回警告した後、これを無視して領空にとどまった１機をミサイルで撃墜した。この戦闘爆撃機は飛行を続け、シリア領内に墜落した。
同筋によると、ロシア軍機は１０月３、４両日にもシリア側からトルコ領空を侵犯。トルコ政府はロシア側に再三にわたり「次の領空侵犯は容認できない」と警告していた。
１０月１５日にはロシア空軍幹部がアンカラでトルコ軍幹部と会談し、再発防止を約束していたという。
トルコ軍は２０１２年６月、地中海上空で偵察機がシリア軍機に撃墜されて以降、領空侵犯があれば撃墜する方針を取っていた。今回のロシア機の撃墜では「原則に従った」という。
◇トルコ防空強化、ＮＡＴＯ合意へ
外交筋は、１２月１日から開かれるＮＡＴＯ外相会議が、トルコの防空能力強化やミサイル防衛などを柱にした「支援・保障パッケージ」で合意することも明らかにした。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威に対抗するため、今年８月から検討されていたが、ロシアに対する加盟国の防衛もにらんで決定する。
ＮＡＴＯはシリア内戦の脅威に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を１２年からシリア国境沿いのトルコに配備している。トルコ側は配備に「期限を設けない」よう求めており、来年初めに事実上終了する予定だった配備期間が延長される可能性がある。
