今回の秘密保護法案はこれまでの法律とはまったく違います。法律の目的に「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるもの」を「保護する」と、目的に「安全保障」が明記されました。まさに「軍事立法」です。秘匿の対象は防衛、外交などの行政情報の中から「行政機関の長」がその漏洩が「安全保障に著しい支障を与える」と指定するものとなっているだけで、すべての行政情報が対象になりえます。
しかも「特定秘密」を扱えるのは、「適性調査」で秘密を漏らす恐れがないと認められた公務員に限られており、事実上すべての公務員が「適性調査」の対象です。国民にとってはなにが「秘密」かもわからないのに、情報を手に入れなくても、共謀、教唆、扇動しただけでも罪に問われます。まさにすべての公務員と国民に、手かせ、足かせをはめるものです。（しんぶん赤旗）
小野寺防衛大臣は、新宿区市谷本村町防衛省隣接地にある岡田克也氏、直島直行氏、白眞勲氏の民主党国会議員三人が住んでいる超高層マンション「ザ・センター東京」の所有権者を調べたと国会で明らかにした。《衆議院２０１３・１０・２２会議録日本維新の会・中田宏議員に対する防衛大臣の答弁から抜粋》
○小野寺国務大臣 まず、防衛省、特に自衛隊の重要な施設、特に離島や司令部機能を有するような施設について、これは私も同じ認識を持っておりましたので、防衛大臣になりましてすぐに、一月だと思いますが、指示を出しまして、調べろということで、七十四施設を調べさせました。その結果、実は、所有されている方の住所が外国にある方の把握をしましたら、九名いらっしゃいました。そのうち、名前を見て、これは外国の方だなと類推をされるのが二名ということになります。実際、この二名は、防衛省の隣接をするマンションの区分所有者でありました。それ以外については、基本的に住所は日本にあるということでありました。（傍線筆者）
管理人は、防衛省敷地に対空ミサイルPAC3が配備されたときの画像と記事を掲載したことがある。《市ヶ谷の防衛省にもPAC３ 周辺ビル配慮し煙除け柵配置》
『北朝鮮との安全保障上重要な軍事機密をザ・センター東京に住んでいる知人に対空ミサイルPAC3の写真を撮影することを教唆し、その写真をインターネットから国民に扇動し且つ敵国に通報した』として逮捕され、罰せられることが想定される。
防衛省敷地に配備されたPAC３は、旧日本育英会（日本学生支援機構）ビルからも、隣接の左内町高層マンションからも見たくなくても窓を開ければ良く見えるのである。職員も住民も日ごろから監視対象となり、親戚友人にも一切喋ることは禁止となるであろう。
こんな法案は廃案にするしかない。女優藤原紀香さんがこの法案反対の立場で「しんぶん赤旗日曜版」に登場したが、日頃へいわへいわと叫んでいる創価学会池田大作名誉会長の自宅がある地元新宿で更に大きな反対運動が必要である。
