蒋介石と毛沢東の「救国・抗日」国共合作に匹敵する、志位和夫と小沢一郎の「国民連合」合作

　日本共産党は、第四回中央委員会を開き「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけることを決定し、志位和夫委員長が記者会見をしました。

　中国では、日本の華北侵略が積極化するなかで、中国共産党は“抗日民族統一戦線”を提起。1937年夏から秋の“日中戦争全面化”を契機に第二次国共合作が成立しました。共産党の軍隊“紅軍”が国民革命軍統括下の“八路軍”と“新四軍”に改組されました。

　志位委員長は、国会で野党が多数を占めれば戦争法（安保法制）は廃止することが出来ますが、“解釈改憲の閣議決定”を覆すにはそれを実行する政府がなければなりませんので「国民連合政府」樹立を呼びかけたと説明しています。
　野党第一党の民主党岡田代表は直ちに党首会談に臨んでもらいたいと思いますが、西村建設の政治献金問題では“政敵”だった小沢一郎氏と連携することになります。このことは中国の“国共合作”に匹敵する歴史的出来事です。

　曾ての“革新都政”誕生時代は作家松本清張さんが社会党と共産党の、また宮本顕治氏と池田大作氏との仲立ちを果たしてくれました。いまは、小林節教授か作家澤地久枝さんになるのでしょうか。
　志位委員長は、記者会見で「様々な個人とも会っていきますが、これから“この立場”に立つ方々とも話し合っていきます」と述べていましたが、自民党や公明党議員の中から、党を離党して無所属議員として「国民連合戦線」に参加するケースが出てくることを予想しています。