友人の日本中国友好協会新宿支部事務局長北中一永さんからのメールを転載します。
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各位さま、新宿区労連・新宿一般労組が発表した緊急要請書です。困窮した非正規労働者が相談に殺到しているとのこと。
安倍はこれ以上の財政支出・経済補償を嫌って、どさくさ的に非常事態を解除したいように見受けられます。今は非正規労働者が2000万人、194５年終戦後の国民切り捨てよりもっと悪くなる予感がします。「兵の命は一銭五厘」、支配者の考えはいつも同じようです。
新宿区長 吉住健一 殿
新型コロナウイルスから労働者・区民の命とくらし・雇用を守る緊急要請書
２０２０年４月２８日
新宿区労働組合総連合
議長 伊藤 之知
全労連・新宿一般労働組合
委員長 伊藤 之知
連絡先：〒162-0052
新宿区戸山3-15-1 日駐ビル６階
tel&fax 03-5272-8460
新型コロナウイルス感染被害が広がる中で、区長をはじめ区職員のみなさんが日々区内労働者・区民の命とくらし・雇用を守るためにご奮闘されていることに敬意を表します。
政府は４月７日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出しました。外出自粛、営業自粛の要請により、閉店や廃業に追い込まれる中小零細業者や解雇・雇止め、賃金不払いなど雇用状況の急速な悪化の中で、区内労働者・区民の命とくらし・雇用を守る迅速な対策が求められています。
区労連加盟組合の職場では、旅行会社では３月以降ほとんどの企画がキャンセルとなり、タクシー会社では来月から総乗務員の７０％を休業とし、大学病院では過重労働の中、医療崩壊の瀬戸際で陽性患者に対応するなど、まさに生存権が脅かされる実態があります。区労連が立ち上げた個人加盟組合の新宿一般労組には、連日コロナを理由にした解雇・雇い止めの労働相談が殺到しています。
新宿区は、世界一の乗降客数を誇る新宿駅を中心にした一大商業地であり、歌舞伎町等の繁華街に働く区民も多く、同時に多文化共生地域として外国人の居住者も多く暮らしています。また、国立国際医療センターや大学病院など、医療機関も集中し、そこで働く労働者も多く生活する地域という特徴もあります。また、高所得層のタワーマンションが増える一方で、高齢者の一人暮らしの割合が高い地域でもあります。
こうした新宿区の特性は今回の新型コロナウイルス感染においてクラスターを生み出す危険性が高く、それだけに区独自の取り組みが重要になっています。
私たちは国や東京都が行うべき対策についても、十分な補償と給付などを求めていきますが、２０１１年の東日本大震災を契機に区内労働者を「区民」と位置付けてきた新宿区についても以下の対策を求めるものです。
記
【区内労働者への経済的支援について】
１．フリーランスを含めて失業などによる生活保護申請について、窓口での審査を柔軟に行い、迅速な保護費の給付を行うこと。
２．失業や大幅な減収になっている生活困難な区内労働者に、区独自の貸付制度を創設し無利子・無担保で行うこと。
３、ネットカフェの休業などにより、行き場を失った生活困窮者に対して、区が安全な緊急避難場所を設置すること。
４、国や東京都、および区が行う生活困窮者に対する公的支援について、区内労働者に対して積極的に情報提供を行うこと。
【医療・福祉・介護現場の労働者に対して】
１．すべての医療労働者、福祉・介護労働者が使用するサージカルマスク、消毒液、使い捨て手袋、フェイスシード、防護服などの備品を区が調達し支給すること。
２．利用自粛のため大幅な減収となっている通所を中心とした介護事業所に対して、事業所の存続のための支援を行うこと。
３．医療・福祉・介護職場の崩壊を防ぐためにも、それに従事する労働者と濃厚接触者とされた利用者のＰＣＲ検査を直ちに行うこと。
【新宿区の委託事業の労働者の雇用について】
１．新宿区の指定管理者・委託事業者に対して在宅勤務促進を要請すること。それに伴い指定管理料・委託料を維持し、非常勤職員を含むすべての職員の給与を補償すること。
２．区が委託する事業がコロナ対応により中止、延期、縮小などの措置を取った場合には、委託事業に係るすべての労働者の雇用を守り、補償を行うこと。
【保育園利用の自粛要請について】
１．保育自粛については、各家庭の実情を考慮して対応すること。また保育料の日割り計算対応については、事前に利用しないことを園に連絡している場合だけではなく、途中から利用しない場合も含めること。
【区民の感染・予防・避難対策について】
１．新宿区の発熱外来センターを拡充・強化するとともに、陽性患者の受け入れ施設を確保すること。
２．外出自粛が長引く中で懸念されるDVや虐待に対してDV・子ども相談体制を強化すること。
家庭に居場所のない方などの緊急避難先を確保すること。
【新宿区が国・東京都へ要請すべきこと】
１．休業要請に対する雇用調整助成金等の支給については、手続きを簡素化し、補償を早期に行うことを国及び東京都に対して要請すること。
２．新型コロナウイルス感染を判定するＰＣＲ検査を民間医療機関にも協力を要請し、速やかに実施するよう国及び東京都に要請すること。
以上
（了）
