政府とJSC批判の舛添知事にブーメラン「都風致地区高さ制限緩和を前提とした国際コンペ公募基準」

　「新国立競技場：舛添都知事ツイッター　止まらない政府批判」と報道があります。
　「（私は）国民が納得しないと警告したが、『作るのは政府、都は口出しせず後でカネを払え』という態度」とこれまでの対応を批判。「今の体制のままでは、また失敗する」「文科相・ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）体制では駄目である。有識者会議も、政府決定を追認させるだけの隠れ蓑（みの）で、存在価値はない」と指摘した。」
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　東京新聞（2014年10月5日）新国立競技場を考える「施設建築ワーキンググループ」議事録検証」
　２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場は、その巨大さゆえ、建設費がかつてないほど高額で、難しい工事になることが確実だ。計画を固めたのは、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が２０１２年に開催した有識者会議と、その下に設けた三つのワーキンググループ（ＷＧ）だった。史上最大のドーム計画は、どう作られたのか。中心となった施設建築ＷＧの議事録を情報公開請求で入手し、検証した。　（森本智之）
◆第１回（１２年４月１０日）
　「都市計画は東京都が決めるものと、区市町村が決めるものがある。今回は東京都が決められる再開発等促進区という手法。都市計画にかけて、段階的に計画が可能なようにしたい」
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　口火を切ったのは、東京都都市整備局の安井順一技監（現都市整備局長）だった。会議には五人の委員のほか、国や都、ＪＳＣの担当者も参加。文部科学省の山崎雅男参事官（現ＪＳＣ新国立競技場設置本部長）が司会を務める。
　予定地の明治神宮外苑は緑が多く、東京で初めて風致地区に指定された。百年かけて育ててきた景観を守るため、都は条例で高さ十五メートルを超える建築物を原則的に禁じていた。その禁を自ら解く。安井氏はのっけから、そう宣言した。
　一三年六月、都は実際に都市計画を変更し、一気に高さ七十五メートルまで制限を緩和する。緩和には美観を損ねないかどうかの検討が不可欠なはずだが、議事録にそうした言及はない。
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　管理人が以前から「新国立問題の黒子」と疑っていた安井順一氏の発言記録を読むことが出来ました。
　“黒子”よりも“黒幕”かも知れませんね。
　そもそも、国際コンペの設計条件の図面にあった高さ70㍍の高さについて疑問がを感じていました。
　（クリックして拡大）
　ザハ氏は、この高さを10㍍もオーバーした80㍍で設計していました。
　舛添知事は、今年の4月1日に「神宮外苑地区内の関係権利者6者と東京都による、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」締結式で署名をして「都は、平成25年6月、神宮外苑地区における国立競技場の建替計画の具体化を契機に、同地区一帯の再整備を進めるための「東京都市計画神宮外苑地区地区計画」を決定しています。」と「知事の活動」で述べています。
　この地区計画が「70㍍に追認」した表向きの流れに見えますが、東京新聞記者が情報開示請求した議事録によって「東京都技監安井順一」が策略してきたことが暴露されてしまいました。都知事としての舛添氏の責任は免れないでしょう。
　管理人は、さらに宗教法人神宮外苑の暗闇に迫っていきたいと研究しています。