訪中レポート②「習近平国家主席と南京政府」

『我々が南京大虐殺犠牲者のために国家追悼式を挙行するのは、善良なる人々一人一人の平和に対する志向と堅守を喚起するためであり、恨みを継続するためではない。
中日両国の人民は、代々友好を継け、歴史を鑑として、未来に向かい、共同で人類の平和のために貢献すべきである。』
侵華日軍南京大虐殺遭遇同胞祈念館（中国では大屠殺）館内最後の展示室に掲げられている習主席の演説文である。

12月13日にリニューアルオープンした同祈念館は、30万人を追悼するために最新の照明・映像・音声技術が駆使されており、何重にも重なった遺骨館が、もう一箇所大きな展示室で観ることができる。

豊富な一次資料によって、犠牲者が30万人以上であることを世界に示している。
日本の敗戦後、直ちに犠牲者の調査にかかり、A級国際軍事裁判法廷（東京裁判）とBC級南京裁判法廷の準備をしていたことには驚いた。

同祈念館だけではなく、上海市や無錫市の抗日祈念館では、国民党軍も日本軍と果敢に闘ったという歴史認識の上に展示されていることに気がついた。
これまでは、中国共産党の八路軍と新四軍の抗日戦が主力だった。
冷静な分析をすれば当然の帰結であるが、共産党優位の国家観から抜け出していた。
日清戦争で割譲された台湾が、国内戦争（解放戦争）の結果、蒋介石の台湾政府が国際的に認められた時期があったが、その後「中国は一つ」となり、統一するために「武力」ではなく「平和的」、「文化的」な遠大なイニシアチブを強烈に感じた。

習主席の指導だと思うが、南京政府は今年、中国において初めて「国際平和都市協会」（本部オランダ）に加盟した。

しんぶん赤旗2017年12月10日「南京大虐殺から80年　下」に、南京大学平和学研究所劉成所長のインタビュウ記事があるので引用したい。

　『歴史には客観的事実が存在します。歴史の事実に向き合うことが必要です。同時に、過去の悲劇の記憶を、未来に再び同じことを繰り返さないために使う必要があります。ここに、南京が国際平和都市になる意義があります。
　広島・長崎とも　南京は国際平和都市という新しい名刺をもって、平和教育や平和活動を進めていきます。世界のさまざまな都市との交流を進め、世界平和に貢献していきます。広島や長崎など日本の都市とも交流し、両国民の真の和解と友好を実現する決意です。
　現在の中国の一部には極端なナショナリズムが現れています。侵略された民族が再び台頭するときに起こりやすい現象です。
　中国の小中高の教育で、歴史を記憶すると同時に、日本への恨みをあおるのではなく、理性的で開放的な方法で平和を追求する気持ちを挙つ必要があります。
　両国の和解進め　日本も歩調を合わせてほしいです。なぜ中国政府は2014年に12月13日を南京大虐殺を記念する国家哀悼日に決めたのでしょうか。なぜ南京大虐殺に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に申請したのでしょうか。
　中国は中日友好を破壊するためにこれらの行動を起こしたのではありません。日本政府や右翼勢力が歴史的事実をうやむやにしようとする中、南京大虐殺という事実さえもなかったことにされてしまうという危機感からの行動です。
　歴史を記憶するという基礎の上に、両国の和解を進め、関係の基礎を固めるのが目的です。日本政府や白木の人々はしっかりと歴史に向き合ってほしいです。』（傍線は管理人）

中国から「平和と友好」のボールを投げられた日本は何をすれば良いのか、結論は明らかである。
広島・長崎への原爆投下は、残虐な侵略者日本への当然な懲罰だという歴史認識があったと感じていた。
しかし、中国は変化したのである。
更に、国連総会で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）へノーベル平和賞が授賞したのである。
この機会を直ちに生かそうと、今回の訪中団全員は確認し合い、8月に来日する南京民間抗日戦争博物館々長呉先斌さんには、東京大空襲・戦災資料センターや第五福竜丸展示館を見学してもらう企画をしている。

笠原十九司都留文化大学名誉教授は「南京事件の認識が共有されないのは政権の問題なのです。民主主義と相いれない歴史認識をもつ政権を変えなければなりません。近隣諸国と対話し、南京に行くことのできる首相が必要です。」と述べている。