参院選で躍進した日本共産党が１１の常任委員会すべてに委員を配置し、予算委員会と決算委員会、憲法審査会には各２人の委員を出せることが３１日、確実となりました。あす（２日）召集される臨時国会で確定します。日本共産党は、参院で１１人となったことで議案提案権を獲得しており、国民の声を国政に反映させる発言力と活動の舞台が広がることになります。
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また、内閣、農林水産、経済産業、環境の四つの常任委員会で理事を獲得。憲法審査会では幹事を得ることになりました。委員会や審査会の運営を協議する場に正規のポストを得たことは重要です。
質問時間増
これまで日本共産党は、外交防衛委員会など五つの常任委員会で委員がいませんでした。これからはすべての委員会で質問ができるようになり、予算委や決算委では、質問時間が大幅に増えることになります。
参院で１０議席以上となったことで、「院内交渉会派」となり、参院の運営全体を担う議院運営委員会に理事を出し、重要法案に対する本会議質問もできるようになります。同理事会には、理事予定者として仁比聡平議員が出席しています。
建設的対案
日本共産党はこれまでも法案に対し修正案を提出してきましたが、議案提案権を得たことで、国民の要求実現のための建設的な対案を法案として提出することができるようになります。
日本共産党は、議案提案権を得ていた２００４年までは、サービス残業根絶法案や解雇規制法案、介護保険法改正案、企業・団体献金禁止法案、政党助成法廃止法案、永住外国人への地方参政権付与法案など多数の法案を国会に提出。国民の運動と結んで力を発揮し、サービス残業では０１年以降の１１年間で、１９３２億円の未払い分を支払わせてきました。
しんぶん赤旗（2013/08/01）より
委員会には、常任委員会と特別委員会とがあります。
常任委員会は、参議院では、内閣、総務、法務、外交防衛、財政金融、文教科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、国家基本政策、予算、決算、行政監視、議院運営及び懲罰の１７の委員会があります。衆議院にもほぼ同様の委員会があります。議員は、少なくとも一つの常任委員となることになっています。
特別委員会は、会期ごとに各議院で必要と認められたときに、その院の議決で設けられます。
常任委員会及び特別委員会の委員は、各会派の所属議員数の比率に応じて各会派に割り当て、各会派から申し出た者について、議長の指名によって、選任されることになっています。
委員会は、予算・条約・法律案などの議案や請願などを、本会議にかける前の予備的な審査機関として、専門的かつ詳細に審査を行います。
また、それぞれ所管の事項について国政調査を行ったり、法律案を提出できます。
委員会を開くには委員の半数以上の出席が必要で、議事は出席委員の過半数の賛成で決せられます。なお、委員会は、議員のほか、報道関係者その他の者で委員長の許可を得た者は傍聴ができます。
「参議院のあらまし」より
