「ＭＳＮの産経ニュースから引用。」
【主張】日航更生計画 公的資金の重み忘れるな
2010.8.22 03:33
このニュースのトピックス：主張
今年１月に経営破綻（はたん）した日本航空の更生計画が今月末にもようやく裁判所に提出される見通しになった。当初６月末に提出の予定だったが、債権放棄などをめぐる銀行団との交渉が難航し、大幅に遅れてしまった。
更生計画のこれ以上の遅れは許されない。忘れてならないのは日航の再建には巨額の公的資金が使われることだ。再建の目的はあくまで日航という会社の救済ではなく、顧客に必要な「空の足」を守ることにある。全日空の一社独占になって顧客の選択の幅が狭まることの弊害も指摘された。
それにしても一民間企業の存続に国民負担を求めるというのは極めて異例の措置である。日航と同様に公的資金を注入した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は破綻後わずか１年余で株式の再上場をめざすまでに復活した。ＧＭと比較すれば、これまでの債権者との交渉は真剣さが足らないと指摘されてもやむを得まい。公的資金を使うことを決断した民主党政権の責任も問われる。
更生計画には総額約５２００億円の債権放棄と３５００億円の公的資金注入が盛り込まれている。日航と管財人の企業再生支援機構は１１月までに裁判所の認可を得て、更生計画に基づいて再建を本格化させ、平成２３年３月期に債務超過の解消をめざすという。
日航はこれまで企業年金を削減し、賃金削減や早期退職によるリストラにも取り組んできた。燃費の悪い航空機の退役も進めた。そうしたリストラの効果も上がり、経営効率の改善につながっている点は否定しない。
だが更生計画の中身は心もとない。赤字であっても国際線をできるだけ残そうとする姿勢は再建への不安を募らせる。運転資金を含めた今後の融資についても銀行団との交渉を９月以降に先送りする。これでは国民は更生計画に信頼を寄せることはできまい。
政府の対応も不十分だ。政策課題として指摘されている着陸料の引き下げや格安航空会社の参入条件の緩和、ハブ空港の整備をはじめとした空港の統廃合などやるべきことは山積している。
世界の航空業界は路線設定を自由にするオープンスカイや格安航空会社の台頭で競争が激化している。日航再建も航空政策の見直しもそうした厳しい状況の中にあることを肝に銘じてほしい。
◆上の記事はＭＮＳ産経ニュースから抜粋、引用したものです。
この記事に対して私は次のように思います。
「公的資金の重み忘れるな、とは視点のずれた、随分と生ぬるい記事のように思います。それに加えて公的資金が３５００億円で重いものであり、では、５２００億円の債権放棄分は銀行との話で民間の部分だからそれほど重くないとでも言うのでしょうか。銀行の債権放棄分も、廻り廻って多くの預金者のお金であるわけで、日航とは何も関係ない人々のお金が結果的に使われている訳です。そうでなければ利子として何がしかは銀行から還元されたかもしれないお金です。人々のお金が総額として１兆円近く投入されるということでしょう。株式の一部上場で集めたお金で公的資金分の返済など考えているようですが、株の発行による資金集めは通常、運転資金、つまり次の投資に充てられるのが最も健全のように思います。それを既に赤字になっているものに対してあてるというのは、理解できません。そうやって誤魔化していくつもりでしょうか。彼らの考えるどのような対策を打ってもまず、黒字化は望めないと思います。仮になったとしても一時的な数字の上での黒字化でしかあり得ないと思うのです。ではどうするか。いろいろな人が意見を言っているようですが、筋道はあまりないようです。そのうちの一つは売却する、ということ。・・・と、ここまでにしておきます」
◆「その後、この原稿を書いている矢先、ＪＡＬの売却の動きについて、朝日新聞に記事の掲載がなされました。想像はどうも当たっているようなのですが、しかし、これまで放漫経営は無かったのか、今でも余計な物、例えば首をかしげるような厚生施設、社員に対してのみ手厚い待遇などなどがあるのかないのかなどはマスコミを見る限り詳細を知ることはできません。そんな状態では既にないのではとも思います。国際線の航空路というのは、そもそもが外国の航空会社が就航して何の問題もない訳で、色々な航空会社が就航すればよいのではと思います。それも、安い適切な価格で・・・。国内線も新たな航空会社がやりやすいようにするのが良い。価格と安全は両立すると思います。」
