太陽

太陽の子というものの　なぜかしら　はじけたえがおのころがるようで

二分の一

晴れずとも　二分の一の成人式　うたうこらには幸おおかれと

郵政民営化とは日本国民から横取りすること

郵政改革法案の要旨　

　政府が発表した郵政改革法案（概要）の要旨は次の通り。

　一、日本郵政グループの４分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にする。

　一、政府は持ち株会社に対して３分の１超出資。持ち株会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ３分の１超出資する。

　一、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の１千万円から２千万円に引き上げる。かんぽ生命の保険金上限額は現在の１３００万円から２５００万円に引き上げる。

　一、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについて、現在義務付けられている郵便事業に加えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大する。

　一、かんぽ生命にがん保険などの新規事業への参入を認める。

　一、日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間５００億円規模の消費税を免除する。

　一、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に対し、金融検査の手続きを簡素化する。


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郵政民政化見直しといっても、一番問題は外資系の参入であり、日本人の預貯金が横取りされるだけである。

また日本国民からは消費税をぼったくろうとしているにもかかわらず、消費税を５００億も免除するとしているおかしなことであり、今の日本の状況をなんら反映していない、おかしな制度であり、銀行保険業によるぼったくりでしかない。

日本国民は阻止し、反対しなければならない。

これを進めているのが、外資系と繋がっている、在日系と繋がりの強い公明、自民、民主の議員、井上氏、前原氏、林氏等もいるということも、外国人に優位となる動きをしている議員でしかないということを頭に入れていないといけない。