おるごおる

きのはこのふたをあければ　おるごおる　おとのてがみのおどるよおどる

「千人規模」と市民団体、東電と国を集団告訴へ

「千人規模」と市民団体、東電と国を集団告訴へ
【社会ニュース】 2012/03/14(水) 21:26

　東京電力福島第1原発の事故を防げずに多くの人々を被ばくさせ、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどとして、福島県の二つの市民団体が、東電幹部や原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院幹部ら国の責任者について、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検への告訴を検討していることが14日、分かった。市民団体は「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」。

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そういえば、田中優氏が東電の株を買って株主総会で発言しろとアジっていたのを思い出しつつ。。。

業務上過失致死傷にとわれるとどういうことになるのでしょうか。
いわゆる国に対しての賠償請求等になるということでしょうか。

今日は

今日はともだちの引っ越し前のおわかれ会食。
サツマイモのぽたーじゅ、ほろほろしたとりも、いいかんじでしたが、話のつきないこと、三人集まると姦しいものですが、ひさしぶりにいい時を過ごすことが出来ました。
毎日、修行僧のような生活なので、ひととして？とても、うるおいましただよ。
丸亀に行っても元気で。
いつか八十八カ所巡りにいきますだ。


天神のまちをぶらつき水鏡　ぶらじねいろのこおひいのみたし

まるかめのとりをほうふるどきかわへ　こころはすでにおばあともおもう

ざる法に手を付けることが何よりも先

　政府が今月中の国会提出を目指す消費増税法案（消費税法改正案）の骨子が１３日、判明した。税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるとする一方、国会議員定数の削減目標などは明記しない。民主党は１４日から法案の事前審査に入るが、定数削減の扱いや、景気悪化時の増税停止措置などを巡り議論が紛糾しそうだ。

　法案は、２月に閣議決定した「税と社会保障の一体改革」大綱の表現をほぼ踏襲。ただ、議員定数の削減など「身を切る改革」を増税の前提としたことについては、「立法府の問題で、税制法案にはなじまない」（民主党幹部）として法案への明記は見送った。

　景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」は、「名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を勘案」して「経済状況の好転」を見極める。数値目標など具体的な基準は盛り込んでいない。９７年の増税時には、半年前に増税の是非を判断する規定があったが、今回は判断時期を明記しなかった。

　一体改革でも財政再建は十分に達成できないため、「次の改革」について「１６年度を目途に法制上の措置を講じる」と明記。一段の消費増税に含みを持たせた。【赤間清広】

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ざる法に手を付けずに何を言う。ふざけるな。

ＮＰＯ法人「食と農の地域開発研究所」

　大阪市交通局が４年前、ドミニカ共和国に寄贈するため、同市浪速区のＮＰＯ法人に無償譲渡した中古の市バス５台のうち４台が、同国に輸出されずに転売され、仙台空港（宮城県名取市）などで使われていることがわかった。

　他の１台は行方不明で、同局は１３日の市議会常任委員会で「チェックが甘かった」と謝罪。同法人にバス代金約２００万円を請求するとともに、利益目的で転売された疑いもあるとみて関係者の刑事告発を検討する。

　同局によると、ＮＰＯ法人「食と農の地域開発研究所」が２００８年１月、「ドミニカ大使館からの依頼」として市にバス寄贈を打診。同法人は０２年にも、別の団体とともに市バス２０台を同国に贈った実績があり、市は０８年５月に５台を譲った。

　ところが昨年８月、中古の市バスが仙台空港で活躍しているとの写真付き記事を、産経新聞が掲載。元の塗装のまま再利用されているのを不審に思った同局職員がバスの車体に書かれた番号を確認し、譲渡したバスだったことがわかった。

　同局が５台の行方を調べたところ、同空港内で運送業務に当たる会社が宮城県白石市の中古車販売業者から２台購入し、長野県富士見町も１台買っていた。また、山形市の自動車教習所も別に１台を所有していた。

　同局の調査に対し、同法人は「輸出を委託した大阪府内の業者が、通関手続きの際、『右ハンドルの車は輸入できない』と拒まれた。そこでフィリピンの業者に再委託したが、バスを引き渡した後、連絡がつかない」などと説明。中古車販売業者は、「仕入れ先は言えない」と答えたという。

　同法人の唐沢清司理事長は、読売新聞の取材に「以前の理事長がしたことで、自分はよくわからない」と話している。

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