あしたには

あしたにはまなびのそのからそつぎょうす　これからのそのかずかぎりなく

世界連邦推進日本協議会

超党派の議員連盟や民間団体でつくる世界連邦推進日本協議会会長の海部俊樹元首相は１５日、首相官邸に野田佳彦首相を訪ね、途上国支援などを目的とする「国際連帯税」創設に向け、専門の委員会を設置して検討するよう要請した。首相は「その課題はよく分かっている。また皆さんの知恵を貸してほしい」と応じた。

　国際連帯税は、航空券などに課税し、税収を貧困や環境など地球規模の問題解決に充てる構想。　

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この大変な時期に何を云い出すかと思えば。

全世界の人から、搾り取ることしか考えていない、はいえなの声であった。

国連についても費用削減を検討する時期であると思われるのに何を言っているのか。

そもそも、世界連邦等必要ない。

中国人船長を強制起訴＝尖閣沖漁船衝突事件

　沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年に起きた中国漁船衝突事件で、不起訴処分となった中国人の※（※＝簷の竹カンムリなし）其雄船長（４２）について、検察官役の指定弁護士は１５日、那覇検察審査会の起訴議決を受け、公務執行妨害、建造物損壊、外国人漁業規制法違反罪で強制起訴した。

　強制起訴は兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ福知山線脱線事故、小沢一郎民主党元代表の収支報告書虚偽記載事件などに続き、５例目。

　事件は１０年９月７日、尖閣諸島の久場島沖の海上で発生。同船長はトロール漁船を、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船「みずき」に衝突させ、保安官の職務を妨害したとして、同保安部に翌８日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月、処分保留のまま釈放。その後、２度にわたり不起訴（起訴猶予）処分としたため、同審査会が昨年７月、起訴すべきだとする２回目の議決（起訴議決）をしていた。　

時事～～～～～～～～～

【環境整備課からの回答】

マイミクさんが紹介していたので転載致します。
徳島のようなしっかりとした回答の出来る自治体なら安心して、一部を含めた全体のことをも見渡せる共同体として国が成り立つ可能性を感じさせる。



60歳　男性> タイトル：放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

　東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処>理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！　徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にし> て正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。

回答

　【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県と> しての見解を述べさせていただきます。
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害> 廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力し> たいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発> 生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまで> は全国において埋立処分できるといたしました。 （なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において> 処理すべきであると政策提言しております。）
　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点か> ら、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性> 廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出さ> れた8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もない> まま、広域処理の基準にも転用いたしました。（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを> 超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外で> は、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されておりま> す。）
　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レ> ベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウム> が水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。> > 　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思> いはございます。
　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設> を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めて> いるところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考え> ております。

※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
この件に関するお問い合わせ> 環境総局環境整備課　ゴミゼロ推進室・ゴミゼロ推進担当

電話番号：088-621-2259
ファクシミリ：088-621-2846
メールアドレス：kankyouseibika@pref.tokushima.lg.jp>
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中国政府の領事館・公邸用地買収 各地でトラブル、取得制限論浮上

中国政府の領事館・公邸用地買収　各地でトラブル、取得制限論浮上

2012年03月14日08時15分

提供：産経新聞



中国が取得契約を進めている土地
　総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀典官室）状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。（杉本康士）
　中国政府は昨年４月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約５６７７平方メートルを一般競争入札で落札した。名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約１万平方メートルを取得しようとした。
　外務省の浜田和幸政務官は１３日、産経新聞に対し「中国国内の土地は売買できない。中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」と疑問を呈した上で、中国政府による土地取得の制限について「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。
　中国国内の日本大使館と総領事館の計７施設はすべて賃貸。これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館７施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。
　外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は「５千坪、７千坪の土地が領事業務で必要なのか。過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」と批判する。
　一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」（自民党閣僚経験者）と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。
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土地取得の制限は必要である。
人の国のものを自分の国のように扱うことは金輪際、どこであろうと認められない。

おかしなことである。