産経新聞前ソウル支局長 裁判

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

　加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の見出しで昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

　３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ－というのが内容。

　右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損（きそん）で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年１０月、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損（７年以下の懲役または５千万ウォン＝約５３０万円＝以下の罰金）で在宅起訴した。

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産経～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

こくみんをおもいやるのをものおしみ ざいげんざいげん ちまなこのわけ

こくみんをおもいやるのをものおしみ　ざいげんざいげん　ちまなこのわけ

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　日米両政府は１６日、２０１６年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現行より微増とすることで合意した。１１～１５年度分より約１３０億円増の総額９４６５億円となる見通しだ。

　現行水準に近い１年当たり１８８０億円規模で調整していたが、物価上昇に伴う労務費増による増額は、米軍の効果的な運用を支えるために必要と判断し、米側に譲歩した。

　２０年度までの５年間の予算規模は、１５年度の１８９９億円を「目安」として設定。これに基づき５年間の総額を推計すると９４６５億円、年平均は１８９３億円となる。１１～１５年度の総額は９３３２億円、年平均は１８６６億円だった。

　総額を単純比較すると約１３０億円増になるが、今後、労務費が変動する可能性もある。中谷元防衛相は防衛省で記者団に「今年度予算額の水準をおおむね維持するものだ」と説明した。

　合意内容では、基地内の福利厚生施設の労務費は、日本側が負担する人数を４４０８人から３８９３人に削減する。一方で、艦船や航空機などの維持・整備や基地司令部の事務に関わる従業員は、日本側負担を１万８２１７人から１万９２８５人に増やす。

　日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の負担が増えることや厳しい財政状況などを理由に減額を主張。米側は、アジア太平洋地域に安全保障の軸足を移す「リバランス（再均衡）」政策を進め、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや弾道ミサイル対応型イージス艦などの日本配備で負担が増すとして増額を要求し、交渉が難航していた。【村尾哲】


毎日～～～～～～～～～～

「誤報で住民対立起きている」 豪州在住の日本人らが意見陳述

「現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」。

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　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪公告掲載を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、東京地裁（脇博人裁判長）で開かれた。

　この日は、豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」＝今年８月に同市が不設置を決定＝に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。

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　１４年間シドニーに在住している日本人コミュニティー団体代表、江川純世さんは「慰安婦像設置運動をめぐる豪州の韓人会やストラスフィールド市市議会議員、豪州メディアなどの発言や記事は、全て朝日新聞の『日本軍が強制的に女性を性奴隷にした』という平成４年の報道を下敷きにしていた。現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」と意見を述べた。

　２９年間シドニーに在住している女性も「朝日の慰安婦報道で韓人会による反日キャンペーンが目立つようになり、日本人が嫌がらせを受けるようになった。お互いに無視し合うような日常が形成されつつある」と指摘。「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」と訴えた。




　また、弁護士で上智大学名誉教授の花見忠氏も「慰安婦報道の虚偽性が立証されてからも、朝日新聞が十数年にわたり無視、言い逃れに終始した結果、中国や韓国や西欧諸国、国際連合やユネスコなど国際機関までもが日本の信用を傷つける行動をするようになり、日本や国民が深刻で重大な損害を受けている。見方によっては名誉毀損（きそん）や侮辱、業務妨害など刑法上の罪に当たる可能性も否定できない」と述べた。

　この訴訟では、当初８７００人が朝日新聞社を提訴していたが、その後、約１万７千人が追加提訴し、原告数は計約２万５千人となった。次回期日は３月１７日。



産経～～～～～～～～～～～～～～～

「言論の自由」の観点から国際社会も注視

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が１７日、ソウル中央地裁で言い渡されます。午後２時に開廷する予定です。詳しい内容は、産経ニュースでも逐次お伝えします。

　判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視しています。

　加藤前支局長は昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載したコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年４月１６日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げました。記事の内容について、ソウル中央地検は「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」と判断。昨年１０月に加藤前支局長を在宅起訴し、同１１月に公判が始まりました。

　公判では、裁判長が元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決の争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗の目的があったか」に絞られています。

　検察は「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」などとして懲役１年６月を求刑。一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張しています。

あしもとをみて

あしもとをみていくがいい　ゆきのなか　かぜあたりのつよいこのひのように