政府は８日、国の行政機関や独立行政法人が持つ個人情報を、民間の企業や研究機関に提供するルールを定めた行政機関個人情報保護法などの改正案を閣議決定した。本人特定ができないよう加工する。今国会で成立させ、２０１７年初めの施行を目指す。膨大な情報「ビッグデータ」を活用し、産業創出や技術開発につなげる考えだ。
医療情報を基にした新薬開発や、公共施設の利用状況から新たなサービスを考案するといったことが考えられる。民間が保有する購買履歴などの個人情報に関しては、同様のルールを盛り込んだ改正個人情報保護法が昨年９月に成立しており、官民ともに情報提供体制を整える。