岡本真寿美さんの場合～犯罪被害者の実情

毎日新聞によると
　『犯罪被害の後遺症で生活保護を受けている女性が昨年、被害に関する講演の謝礼は「就労収入」に当たると指摘され、保護費の返還を求められていたことが分かった。女性は全身の皮膚の９割にやけどを負い、事件から２０年たったいまも働くことができない。地元の福祉事務所はその後収入認定を取り消したが、厚生労働省は就労収入との見解を崩していない。支援団体のメンバーは「犯罪被害者に特化した制度がないから、こうした問題が起きる」と持続的な補償制度の創設を訴える。【小泉大士】
　女性は長崎県在住の岡本真寿美さん（４２）。１９９４年２月、当時の同僚女性との交際を邪魔していると邪推した加害者からガソリンをかけられて火を付けられ、全身やけどの重傷を負った。
　国から犯罪被害者給付金として約５００万円が支給されたが、「後遺障害２級」と認定され、現在も治療を続けながら、月約８万円の生活保護と障害年金で暮らしている。
　岡本さんは犯罪被害についての理解を深めてもらおうと数年前から年に数回、学校や刑務所などで体験を語ってきた。その大半は公益社団法人「長崎犯罪被害者支援センター」（長崎市）を通じての依頼だった。
　ところが昨夏、地元の福祉事務所から、センターなどから支払われる講演料や交通費は「収入」に当たると指摘された。講演料は１回数千円。岡本さんの支援を続ける「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の松村恒夫代表幹事が９月、厚労省に確認したところ、交通費は「必要経費」で除外されるが、講演料は「収入」とみなされると説明があったという。
　福祉事務所の担当者は昨年１１月になって収入認定を見直した。あすの会からの問い合わせに対し「本人とも話し合った結果、社会貢献として講演を行っており、慈善的性質を有すると判断した。収入として認定せず返金は求めない」と説明したという。
　しかし、厚労省保護課の担当者は毎日新聞の取材に「講演の対価であれば就労収入と認定せざるを得ない」と説明。今回の福祉事務所の判断については「収入の性質を検討した結果、講演料ではなく慈善的な性質の恵与（けいよ）金と判断したのだろう」との解釈を示した。
　岡本さんは「撤回されたとはいえ非常に心外。被害について話すのが仕事と言われるのは納得できない」と憤る。
　◇「死んだ方がどんなに楽か」　かさむ医療費重荷に
　「死んだ方がどんなに楽か」。何度そう思ったかしれないと岡本さんは振り返る。結婚し、家庭を築こうというその直前の出来事だった。
　あの日から２０年になる。
　◇　　◇
　１９９４年２月１６日。岡本さんは４リットルのガソリンをかけられ、ライターで火を付けられた。加害者は同僚の女性に交際を求めていた男。交際を邪魔していると邪推した末の逆恨みだった。岡本さんは全身の皮膚の９０％が焼ける瀕死（ひんし）の重傷を負った。
　意識が戻っても、目を開けることも話をすることもできない。人の声や足音だけが唯一の望みだった。父親と兄が何も言わず皮膚提供の手術を受けていたことを後で看護師から聞かされた。
　全身の感覚が徐々に戻ると本格的な苦しみがやってきた。痛みとかゆさで眠れない。バリカンで髪をそり、頭皮も移植した。
　岡本さんの家族を追い詰めたのは、かさむ医療費だった。病院を持つ自治体は相談を持ちかけた両親に「加害者が払うべきだ」とにべもなかった。法律扶助協会は「加害者が払う見込みがないなら泣き寝入りしかない」と言った。父親が顔を真っ赤にして自治体の担当者に抗議し、病室に住民登録する形で生活保護が認められた。入院から２カ月が過ぎていた。
　退院して実家に戻ると地元の自治体は保護を打ち切った。保護を受けなければ医療費は無料にならない。２カ月後。隣町に住んでいた祖母の家に間借りすることで同町が保護を認めてくれたが、保護を受けられなかった計４カ月分の医療費約４６５万円の請求は何年も続いた。
　「他の病院へ行ってくれれば良かったのに」。病院の医事課職員は自宅まで来て嫌みを言った。病院への交通費や生活費は父親が消費者金融などから借金をして工面した。犯罪被害者給付金の約５００万円は返済にすぐ消えた。
　祖母が亡くなったことで地元に戻った約３年後。公営住宅での１人暮らしを条件に、ようやく保護を受けられるようになると、違う問題が生じた。
　岡本さんは事件で毛穴が死滅して発汗作用を失った。夏場は特に体内に熱がこもる。生命に関わる危険があるのに、エアコンは「ぜいたく品」だと、体調を崩して病院に駆け込むまで使用が認められなかった。
　企業の面接を受けたこともある。しかし大やけどの痕を隠せる服装やエアコンを条件に挙げると、事件のことを説明せざるを得なくて遠ざかった。フラッシュバックの症状もあり、カウンセリングの受診も欠かせない。職に就けば保護が打ち切られ、リハビリなどの費用を請求されることに、どうしても納得できない。
　◇　　◇
　＜一生かけて償います＞。刑が確定する前の手紙で書いた加害者は、現在まで何の弁償もしていない。「後遺症は一生つきまとうのに、どこに相談しても前例がないとか予算がないとか。そういう言葉にはうんざり。苦しみ続けている人間がいることを分かってほしい」
　岡本さんの体にはもう移植できる皮膚がなく、移植後の縮んだ皮膚を伸ばす機能再生手術を受けることしかできない。
　その数は昨年５月で２８回になった。』とのことです。　
　　この記事からもわかるように，犯罪被害者は，被害を受けたあとも何度も何度も繰り返し酷い目に遭うのです。だから，みんなで助けてあげないといけないのです。みんなで国を作った意味は，まさに，こういう場合のためにあるのです。
　最近，国家を強調する風潮がありますが，それ自体はよいとして，一人一人の国民を救えないなら，国家なんて要らないのです。

ビットコインは新手の詐欺？

「ビットコインは適切に機能」＝推進団体(時事通信) - goo ニュース
　最近，よく取り上げられるビットコイン問題ですが，その元締めは，ビットコインをどこかの国の通貨に替えて，それで，金塊を買って，どこかに貯め込んでいるような気がします。
　つまり，ビットコインを作った人が一番，ビットコインを信用していないのです。
　いずれ，全貌が明らかになると思いますが，そのときは手遅れでしょう。

福島第１原発事故損害賠償請求訴訟の第１回裁判＠神戸地方裁判所

昨日の毎日新聞によると
　『東京電力福島第１原発事故を受け、兵庫県内に避難した１８世帯５４人が国と東京電力に計４億４５００万円の賠償を求めた訴訟の初弁論が２５日、神戸地裁（東亜由美裁判長）であり、国と東電側は全面的に争う姿勢を示した。原告２人の意見陳述もあり、不安な生活を余儀なくされている窮状を訴えた。
　意見陳述で、福島県郡山市から家族６人と避難した橋本洋一さん（５０）は「自営業をやめることを余儀なくされた。どのように生計を立てていくか底知れない不安もある」と心境を明かした。「原発事故は突然降りかかってきた人災。政府から全く支援がなかった。不作為による人権侵害が行われている現実を裁判所は直視してほしい」とも訴えた。
　また、一時期、福島県いわき市に夫を残し、子どもと避難した女性（３３）は「夫は家族と離れた生活のストレスでパニック障害とうつ病になり、仕事が続けられなくなった。家族分断で心身ともに疲れ果て、経済的にも追い詰められた」と語った。更に「健康に対する不安や恐怖を一生抱えて生きていかなければならない。責任の所在を明らかにし、放射能汚染地域に住む全ての人々に避難の権利を認め、保障してください」と訴えた』とのことです。
　昨年の９月１７日に大阪地方裁判所に提訴した事件，いろいろあってまだ第１回の裁判の日時さえ決まっていません。今はひたすら想定される国や東京電力からの反論に再反論する準備を行うだけです。