レーシック手術被害法律相談

医療介護CBニュースによると
『消費者庁が昨年12月、「レーシック手術を受けた人の4割以上に不具合があった」とするアンケート結果を発表したのを受け、大学病院などの眼科医らでつくる「安心LASIKネットワーク」は3日、東京都内で記者会見を開き、「眼科医が受けるほど、安全性については確立している」と強調。消費者庁の調査を、「科学的裏付けの評価を得られないデータだ」と批判した。【烏美紀子】

　自身の家族や知人もレーシック手術を受けているというネットワーク代表の坪田一男慶大医学部教授は、「ジャンボジェットも月には行けないし、台風のときは飛べない。ある安全(な条件)の中で、初めて技術は生かされる」とし、レーシック手術は、最新の機器と熟練した専門医の技術、しっかりした適応の判断の下で行われることが大切だと説明。さらに、論文データなどを引用しながら、「選択的手術として全世界で最も多く行われており、安全で満足度も高い。NASA(米航空宇宙局)も宇宙飛行士に認めているほどだ」と話した。
　一方で、集団感染が起きた銀座眼科事件のように、一部施設で治療の質に問題があることも指摘。手術前の説明と検査がしっかり行われ、それを患者自身もきちんと理解する必要性を強調し、「万が一、問題が起きたときでも、最後まで面倒を見てくれる施設を選ぶことが重要だ」と述べた』そうです。
　　実は，東京で行われたレーシック手術被害電話相談では，近畿地方在住者からの相談も，結構あったそうで，レーシック手術で医療ミスに遭い，弁護士と面談して相談したいとのことだそうです。そこで，私も属する大阪医療問題研究会でも，眼科に関する勉強会の開催が計画されています。
　紛争は，社会を映す鏡なのであり，新しい技術が開発されれば，それに対応して新しい形の紛争も勃発します。それに関わる以上，日々，勉強なのでしょう。

福島原発事故被害者説明・相談会開催～２月８日（土曜日）大阪・高槻現代劇場

　今週末，もしかすると最後の，福島原発事故被害者説明会を行います。
　原発事故で被災したものの，これまで，避難先での生活を安定することに必死で，国や東京電力の責任追及にまで手が回らなかった人にこそ，参加していただきたいです。
　私も，相談担当者として参加します。

参議院の存在意義はあるか？

あの体勢すごい…橋本団長、２０年ぶり「五輪」(読売新聞) - goo ニュース
　現職の参議院議員が，本会議をサボって，外国で遊んでいる，それをむしろ賞賛するかのような記事です。
　国民は誰も参議院に期待していないことの現れでしょう。
　ところが，参議院を廃止するためには，憲法改正が必要であり，参議院の発議がその前提となります。そうすると，自らを失業させる憲法改正に参議院議員が賛成するはずがないので，参議院の廃止は，「革命」でも起こさない限り，実現できないのです。
　　これが現実です，悲しいですが。

海外において犯罪被害に遭った場合の被害者支援のあり方

毎日新聞によると
　『政府は、海外で犯罪に巻き込まれた日本人の遺族らを支援する公的な補償制度を創設する方向で検討を始めた。海外旅行者数が年間１５００万人を超え、日本人が海外で被害に遭うケースが増えていることを踏まえ、新たな支援が必要と判断した。政府の犯罪被害者等施策推進会議（会長・菅義偉官房長官）が設けた有識者検討会が提言を取りまとめ、３月末までに同会議に報告書を提出する見通し。
　事件による精神的打撃や経済的困窮を軽減するため、国は「犯罪被害給付制度」で被害者や遺族に１８万～約４０００万円の給付金を支給している。しかし、対象は日本国内や日本の船舶・航空機内で起きた事件に限定。海外で不慮の死を遂げた人の遺族らには渡航費や遺体搬送など負担が重くのしかかり、「支援を受けられないのは不公平」との声が上がっていた。
　新たに創設する制度は、殺人や傷害致死に当たる犯罪で親族が死亡した遺族を対象に「見舞金」を支給することなどを想定。海外では日本の警察の捜査権が及ばないため、在外公館が事件の情報を収集して支給の可否を決定する方向で検討している。ただ、被害をどう認定するかなど難しい課題も残り、関係省庁が今後、制度化に向けた議論を本格化させる。
　外務省によると、２００７～１２年の海外での日本人犯罪被害者は年間５０００人台で推移し、うち１０７人の死亡を確認している。１３年には▽アルジェリアの人質事件で１０人が死亡（１月）▽米領グアムの無差別殺傷事件で１３人が死傷（２月）▽トルコで女子大生２人が死傷（９月）▽エクアドルで夫妻が死傷（１２月）－－など事件が相次いだ。
　現行の犯罪被害給付制度は、事件に伴う経済的な補償の責任は発生国が負うとの考えに基づいている。しかし各国の被害者支援制度はさまざまで、発展途上国の一部は補償制度がなく、欧米でも支援対象が限定される国もあり、日本人被害者が支援の網の目から漏れる例が多発していた』そうです。
　「自己責任」を強調するTVコメンテターなら，海外旅行先で犯罪被害に遭った場合は，自分で何とかしろ，と言うのでしょう。
　しかし，現行の「犯罪被害給付金制度」は，国が犯罪を防止できなかったことの責任に対応するものではなく，困った時はお互い様の精神で作られたものなので，国民が犯罪被害を受けた場所がたまたま国外であっても，当然，適用されるべきです。