「交際費緩和」「孫の教育費非課税」 緊急経済対策、減税措置が判明(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
政府が１１日に策定する緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。飲食店などでの接待需要を呼び起こして経済の活性化を図るため、中小企業の交際費の一部を必要経費（損金）に計上できる法人税の軽減措置を拡充する。雇用や給与支払額を増やした企業の法人税減税や、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に一定額まで贈与税を非課税にする措置も設ける。
これら６項目の減税措置を含めた緊急経済対策は１１日に閣議決定し、詳細は自民・公明両党が２４日までに決定する２０１３年度税制改正大綱までに詰める。
資本金１億円以下の中小企業は現在、年間６００万円を限度に交際費の９割を必要経費とみなし、法人税を軽減する措置を受けている。緊急経済対策では限度額の拡充を明記し、企業の接待需要の喚起を図る。
交際費は１９９２年の６兆２０００億円をピークに、長引く不況で減少を続け、２０１０年には２兆９０００億円まで落ち込んだ。寂しくなった夜の街を税制面で明るくする効果を期待する。
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最近は年のせいか飲みに行くときは体調を万全にしないと、お酒が美味しいと感じない時もしばしば。
ロトマンとの新年会もお互いに暇な２月に延期。
今は医療費控除の領収書整理や親の世話、勉強会の教科書を読んだりと、昨年よりは遊びに行く暇が少なくなって来た。
オーナーからの新年の挨拶メールには「今年から息子に店の手伝いをさせますので宜しくお願い致します」と。
これも時代の流れかな。
