政府の分科会が緊急提言として掲げる「５つのアクション」とは、以下のとおりです。なお、下記のコメントには、一部、私の私見を入れております。
①今までよりも踏み込んだクラスター対応
すなわち、各都道府県・市町村が、クラスターの発生源となった「風俗店地域」「大学等の部活動現場」「外国人居住地域あるいはコミュニティ」「各企業の工場など活動現場」に対して、手を突っ込んで、彼らと一致団結してクラスター壊滅に本気で取り組むこと。
②対話のある情報発信
一義的には、政府の分科会や各都道府県からの判りやすい「情報発信」を指していますが、実際は、分科会も東京都も大阪府も、毎週ベースで丁寧なデータ分析と十分すぎる発信を行っています。情報発信をサボっているのはNHKを除くマスコミ各社であり、特に民放TVは酷すぎます。新型コロナについて何も勉強していないに等しく、発信しているのは、毎日の東京都の新規感染者数と医療機関の医師の声だけです。TVを観ている視聴者にも、もっと出来ることがたくさんあります。それを発信するのがマスコミの責任だと思います。猛省と改善を求めたいと思います。
③店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践
多くの企業や真面目な飲食店舗は、すでに十分な対応を実践していますが、中小企業や個人企業、また場末の風俗店舗・飲食店舗では対応が難しいケースも。こうした末端に至るまで、各都道府県・市町村が指導・サポートを徹底することで、冬期の第三波の拡大レベルも異なってきます。
④国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化
ここだけはまだ未知数。具体的には、水際対策と入国後のフォローアップ。中国並みに、個々人の携帯情報やパスポート情報から、徹底的に追跡を行うことが理想ですが、それが不可能であれば、当面は、入国基準を厳しく限定するしかないと思います。
⑤感染対策検証のための遺伝子解析の推進
日本のPCR検査は時間がかかることと、費用がかかることが批判されましたが、実はウイルスのDNA解析データが残るので、クラスターの発生源が解明できるという利点があります。これは今後のクラスター壊滅にも大事なコンテンツになるので、可能な限り、検体を国立感染症研究所に送るか、地方衛生研究所でDNA配列情報を解析した上で、国立感染症研究所に解析結果を共有することが重要です。
以上、我々日本人が、一致団結して上記の「５つのアクション」を実践すれば、必ずや、冬期の第三波に対して、今回もきちんと乗り超えることができると思います。頑張りましょう！
