DL入りしているジャイアンツ青木宣親選手が戦線に復帰するのは、今月中だと地元メディアが報じています。
足首の骨折自体は治っているようですが、本格的なトレーニングはこれからのようです。
Giants' Nori Aoki (leg) could return by end of July, skipper says
一方、カブス和田毅投手は、すでに２Ａでリハビリ登板を開始しています。
最初の登板は、４回を投げて無四球４奪三振を記録するも、８安打４失点とイマイチの内容だったようです。
でも、彼のことですから、着実に調整を進めてくれるはずです。
Cubs SP Tsuyoshi Wada allows four runs in rehab outing
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国会では、安保法制強行採決の気配が漂ってきました。
特集ワイド：続報真相 安倍さん、強行採決が「民主主義の王道」？ - 毎日新聞
多くの憲法学者が違憲と主張している状況で、どの世論調査を見ても、国民の多くが強い不安を抱いているようです。
憲法という学問領域は、法律学の一分野であると同時に、統治機構に係る政治学の研究分野でもあります。
したがって、法律学と政治学、いずれの視点からのアプローチも、学問として正当です。
法律学者と政治学者の見解が異なることも、別におかしなことではありません。
ちなみに、安倍政権の閣議決定を合憲だと主張する「憲法学者」西 修 駒大名誉教授は早稲田の政経出身で、政治学の博士号を取得している方、すなわち憲法が専門の政治学者だといえます。
ただ、裁判所は法律学の世界。
もちろん「憲法の番人」である最高裁も法律学の権威が勢揃いしていますので、もし安保法制の審査を行えば、基本的には憲法学者と同様の結論が導かれるでしょう。
しかし、現実には簡単ではありません。
国民は、選挙のさいの投票によって国政に対する意思表示をすることが出来ます。
しかし、少数派や社会的弱者は、投票によって自分の意見を国政に反映させることが出来ないので、最後の手段として訴訟を利用するようになりました。
これが政策形成訴訟と言われるものです。
訴訟をこのように本来の目的以外に利用することについて、学説はおおむね好意的ですが行政法学者などには反対論も見られますし、裁判所は基本的に消極姿勢です。
最高裁も、従来から一貫して政策形成訴訟に消極的でした。
選挙で選ばれない裁判官には民主的基盤がないので政治的判断をすべきではない、という司法消極主義の立場です。
この立場は、行政訴訟において、裁判所は行政の第一次的判断権を尊重し行政側の著しい判断ミスだけを監視する消極的審理・判断に徹すべきだとする有力な学者（田中二郎）の司法権限界論によって補強されました。
こうして、最高裁を頂点とする裁判所は、多くの場合、行政の裁量権に対して遠慮がちな立場をとってきたわけです。
世論が真っ二つに分かれている原発や米軍基地などに関する問題でも、行政訴訟が十分に機能してきたとは言えないでしょう。
しかし、世論が分かれており、これからの国の在り方をも左右する安保法制だけに、行政の裁量権に全てを委ねるということは問題だと思います。
できれば憲法改正プロセス、最低でも安保法制を主要争点とする国政選挙を経て、民意の反映に最大限の配慮をすべきだと私は考えます。
