国債償還費を予算から除外せよ！！

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財務省は、来年度の一般会計予算の総額が117兆6059億円になったと発表しました。2年連続で過去最大を更新しています。

発表によりますと、先月末に締め切られた来年度の概算要求の総額は一般会計の総額で117兆6059億円でした。総額が110兆円を超えるのは4年連続で、過去最大を更新しました。

省庁別では、▼防衛省が過去最大となる8兆5045億円を要求しているほか、▼厚生労働省が高齢化に伴う社会保障費の増加で34兆2763億円を要求しています。また、▼財務省は日銀の金融政策の変更に伴う金利の上昇に備え、国債費として28兆9116億円を計上しました。

さらに、今回も、政府が重要政策と位置付けるものについては要求段階で具体的な金額を示さない「事項要求」が認められています。

例えば、▼経済産業省は半導体の量産支援を事項要求としているほか、▼財務省も物価高や賃上げ対応の予備費を事項要求に盛り込みました。

相次ぐ事項要求で予算の規模はさらに膨らむ可能性があり、年末の予算編成過程では歳出の膨張を抑えるため、メリハリのきいた査定が求められます。

　国債費として計上した２８兆９１１６億円の内訳は、債務償還費が１７兆９５５７億円で利払費が１０兆９３２０億円、残り２３９億円が国債事務取扱費になっています。

　満期がきた国債の償還は、どの国も借換債で行なっており日本も御多分に洩れず借換債で償還していて、国民の負担は一切ありません。

　そして、日本だけはわざわざ毎年予算に計上して債務を償還してしまっているバカな国なのです。