原発活用は「一石三鳥」どころか八方塞がりに

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岸田文雄首相は２３日に行った施政方針演説で、これまでの原発政策を見直し、脱炭素社会への転換を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」の実現に向け、官民の力を結集していくことを改めて強調した。ただ、原発政策の転換をめぐっては、事前の検討が不十分との指摘は根強く、今国会では与野党間での激しい論戦が予想される。

首相は演説でＧＸについて、①脱炭素②エネルギーの安定供給③経済成長−の３つを同時に実現する「一石三鳥」の取り組みとした上で、「ＧＸという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していく」と述べた。

ＧＸの実現には発電の７割を占める火力発電の割合を下げることが欠かせない。そこで、政府が昨年末に取りまとめたＧＸに向けた基本方針では、原発を「最大限活用する」と明記。東京電力福島第１原発事故以降、１０年以上停滞していた原子力政策を大きく前進させた。

具体的には原子力規制委員会の審査対応などで停止した期間を運転期間から除外し、実質的に６０年を超えて運転できる制度を新設。また、これまで「想定していない」としていた原発の新規建設にも踏み込み、廃炉が決まった原発を対象に次世代型革新炉に建て替える方針も示した。

一方、政府は令和３２（２０５０）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、この目標は原発の活用だけでは達成できない。

実現には今後１０年間で官民合わせて１５０兆円の投資が必要になるとされ、企業の取り組みを促すために、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」も導入する。まずは政府が２０兆円規模の「ＧＸ経済移行債（仮称）」を発行して民間の投資を後押しし、８年度以降から段階的に導入するＣＰで得た資金を償還財源に充てる仕組みも考えた。

得られた脱炭素化に関する知見や技術は海外に輸出して国内の経済成長にもつなげる方針で、首相は「アジアの脱炭素化を支援していく」と強調した。

　何度でも言うけど、日本の原発は再稼働出来たとしても敷地内にある使用済み核燃料プールは、すべて１０年以内に満杯になってしまい原発を停止せざるを得ない状況にある。

　使用済み核燃料棒は、高濃度放射性廃棄物なのでプールで冷やし続けなければならず、移動させるにしてもガラス固化体にしなければならないし、出来たとしても高額な費用が掛かるばかりか六ヶ所再処理工場も満杯に近い。

　長期的なビジョンも無く、目先の「今だけカネだけ自分だけ」しか考えていない。

　原発の新設や次世代型原子炉と言っても、出来るまでに最低でも１０年以上かかるそうだ。

　つまり、１０年後には原発で発電が出来なくなり、２０３０年までに石炭火力発電所を廃止したら、日本の電力逼迫は避けられない。

　原発頼りの政策は、「一石三鳥」どころか八方塞がりになってしまう。

　原発廃止で、再生可能エネルギーに転換すべきであり、原子力ムラだけの既得権益を守る為の政治を終わらせなければ、日本経済は崩壊してしまうのです。