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https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000390154.html?_gl=1*13hg8n5*_ga*MTkwMTc1NDY3LjE3MzI2MjQyOTA.*_ga_XJ5END643J*MTczMzc1Mzk1Mi4zNS4xLjE3MzM3NTQ2NTQuNC4wLjA.
「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査で分かりました。
ANNは7日、8日に世論調査を行いました。
「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるためにサービス低下はやむを得ない」が53%でした。
一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29%でした。
政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57%、「思わない」は23%でした。
石破内閣を「支持する」は38.5%で、「支持しない」の方が高くなり39.8%でした。
また、オーストラリアのように子どものSNSの使用を禁じる法律を作る必要性については「必要がある」という答えが56%でした。
選挙で重視する情報源はテレビが29%、新聞が21%、SNSは7%でした。
手取りが増えたら、住民サービスが低下しても仕方がないと考える人達に言いたい。
国が、消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金等で手取りを増やし、国が地方交付税交付金の支給額を増やせば住民サービスの向上が出来ます。
何で、手取り増も住民サービス向上も求めないの?
30年の不況は、緊縮財政の間違った政策が原因なのは明らかで、積極財政に転換すれば良いだけである。
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