国民生活が第一の党は「れいわ新選組」しかいない！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1338908
最新のJNNの世論調査で、「次の総理に最も重点的に取り組んでほしい政策」をひとつだけ聞いたところ、トップは「物価高対策」で20.9%でした。

2位以下は以下の通り。▼2位「年金、医療、介護などの社会保障対策」19.3%、▼3位「賃上げなどの景気対策」15.4%、▼4位「少子化対策や子育て支援」14.9%、▼5位「『政治とカネ』の問題など政治改革」11.6%、▼6位「外交・安全保障」7.8%、▼7位「憲法改正」1.9%。

「それ以外」は5.7%でした。

【調査方法】JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

8月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2329人〔固定909人、携帯1420人〕に調査を行い、そのうち43.4%にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話500人、携帯510人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

　自民党の総裁選も、立憲民主党の代表選も物価高対策や社会保障対策になるような政策が、的外れなものばかりで国民生活が良くなる要素はまるでない。

　国政選挙後の調査では、投票に最重要視したのが経済政策だという結果が何度も出ているにもかかわらず、国民生活の底上げを第一にに考える政党は「れいわ新選組」以外にはいない。

　れいわ新選組の政策は、積極財政でなければ達成できないものばかりではあるが、国民一人ひとりが正しい財政観と貨幣観が身につけば簡単に出来る政策である。

　まずは、次期衆院選でれいわ新選組の議席を倍増させることが、望ましい社会の一歩となるだろう。