野党第一党「立憲民主党」の限界を感じる

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　立憲民主党の泉健太代表は８日の記者会見で、総額２１兆円の緊急経済対策を発表した。消費税率５％への時限的な引き下げや、低所得者向けの５万円給付が柱。２０２２年度補正予算案の今国会成立も主張した。

　自民党内では、生活困窮者に１０万円給付との声も聞こえてくるのに、５万円給付と消費税率５％への時限的な引き下げが「柱」で、総額２１兆円とは控えめ過ぎて情けなくなってくる。

　野党第一党が、自公政権の緊縮財政に対して積極財政を言わずして存在感を示せるわけがない。

　消費税廃止、国民一人当たり１０万円給付ぐらい言えんのか。
　
　自民党・公明党・日本維新の会・立憲民主党・国民民主党は、残念ながら国民の生活を守る事より優先すべき事があるようだ。