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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210505X830
自民、公明両党は5日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。2018年から9国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、6日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の5日、東京都内で会談し、立憲が先月28日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。
修正は立憲が求めてきたCM規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する内容。立憲側にはCM規制などの議論を今後3年間続け、その間、「本丸」の改憲論議を棚上げにする狙いもあるが、自民党は「進める手はいろいろある」(関係者)と判断した。
立憲の修正案が、国民投票法改正案の本則に盛り込まれなければ、国民投票法はザル法のまま施行されてしまう。
最後の最後まで戦わずして、付則で満足する立憲民主党では野党第一党としての存在意義がない。
3年間の議論に何か意味があると言うのだろうか?
付則は、どこまでいっても付則でしかない。
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