食料供給困難事態対策法が衆議院本会議で可決されていた

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凶作や有事で食料危機に陥ったとき、農家などに増産を指示する食料供給困難事態対策法案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。法案の審議では農家などに科す罰金刑が「厳しすぎる」などとして、立憲民主党や共産党などが反対した。

　同法案では、コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産計画の作成や提出を指示でき、従わない場合は罰金を科すとした。食料危機がさらに深刻化した際には、政府は農家などに増産するよう生産計画の変更を指示でき、従わなければ氏名を公表する。

　衆院の農林水産委員会では、共産が「統制的な手法で、農家に犠牲と混乱を押しつける」と反対。立憲民主は、罰金ではなく行政罰である過料にするといった修正案を出したが否決された。

　昨日、衆議院本会議においてとんでもない地方自治体法の改正案が可決されたが、２３日の衆議院本会議では「食料供給困難事態対策法」なるものが可決されていた。

　私を含めて、ほとんどの国民は「初耳」の法案だと思う。

　食料不足になったら、農家に転作や増産を指示でき従わなければ罰金を科すという法律のようである。

　現在、日本の食料自給率が４割を切る状況でありまさに今が食料供給困難事態ではないだろうか。

　何としても、食料自給率を１００％以上するのが政府のやるべき安全保障ではないのか？

　食料危機になってからでは遅い。

　自民党によって、棄民政策が着実に実行されている。