「東京都羽村市」と「福岡県福岡市中央区」との合い積み

　
　今日は、お昼１２時前に荷物を積んで「東京都羽村市」と「福岡県福岡市中央区」に届ける仕事で、普通ならあり得ない組み合わせの合い積みでした。

　てっきり、羽村市のあとそのまま走って明日の午前中ぐらいに福岡市中央区にお届けかと思いこの仕事を引き受けたのだったが、明後日（金曜日）の朝８時に変更になっていました。

　一旦、家に戻って出直そうかと思いましたが、ホテルが取れたので前乗りする事に決め休み休みダラダラと明日の夕方を目指したいと思います。

　まだ、新東名浜松ＳＡ（下り）で、これから晩ご飯を食べるところです。

　残りあと８５４ｋｍで、ナビの到着予定時刻は明日の朝８時前になっています。

　ホテルは、１９時チェックインで予約してあるので間に合うと思います。

「１０３万円の壁」も「１０６万円の壁」も時間がかかり過ぎ！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20241210-567-OYT1T50165
　厚生労働省は１０日、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入して手取りが減る「年収１０６万円の壁」を巡り、年収要件は撤廃し、週２０時間以上の労働時間で判断する案を大筋で了承した。会社側の保険料負担を増やせる特例制度に関し、年収１５１万円（月収１２・６万円）未満を対象とする案も示した。

　同省は、２０２６年１０月に年収要件を撤廃することを想定しており、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込む方針だ。「従業員５１人以上」という企業要件も撤廃し、週２０時間以上働けば、厚生年金の加入を義務づける。

　保険料に関しては、現在は加入者と会社側が半分ずつ負担しているが、企業ごとに労使で合意すれば会社側の負担増を可能とする。配偶者が配偶者特別控除を満額受けられる年収１５０万円程度までは、働き控えを意識する人が多いと判断した。

　国民民主党の、「１０３万円の壁」引き上げの発想は良かったのだが、２０２６年以降になることが判明し時間がかかり過ぎて緊急対策にはならない。

　ここは、野党がまとまって消費税減税（廃止）が得策ではないだろうか？

　なんにせよ、衆議院は野党の数が多いんだから実現可能だと思えてならない。

　立憲民主党が問題ではあるが、国民民主党のスタンドプレーが消費税減税を遠のかせてしまったようだ。

手取り増も住民サービス向上も求めようよ！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000390154.html?_gl=1*13hg8n5*_ga*MTkwMTc1NDY3LjE3MzI2MjQyOTA.*_ga_XJ5END643J*MTczMzc1Mzk1Mi4zNS4xLjE3MzM3NTQ2NTQuNC4wLjA.
「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査で分かりました。

　ANNは7日、8日に世論調査を行いました。

　「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるためにサービス低下はやむを得ない」が53％でした。

　一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％でした。

　政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57％、「思わない」は23％でした。

　石破内閣を「支持する」は38.5％で、「支持しない」の方が高くなり39.8％でした。

　また、オーストラリアのように子どものSNSの使用を禁じる法律を作る必要性については「必要がある」という答えが56％でした。

　選挙で重視する情報源はテレビが29％、新聞が21％、SNSは7％でした。

　手取りが増えたら、住民サービスが低下しても仕方がないと考える人達に言いたい。

　国が、消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金等で手取りを増やし、国が地方交付税交付金の支給額を増やせば住民サービスの向上が出来ます。

　何で、手取り増も住民サービス向上も求めないの？

　３０年の不況は、緊縮財政の間違った政策が原因なのは明らかで、積極財政に転換すれば良いだけである。

　

これがれいわ新選組の新人元タレント議員だ！！

　昨今、自民党の元タレント議員は得てして批判の対象として扱われがちだが、れいわ新選組の新人元タレント議員「八幡　愛」はレベルが違い過ぎる逸材である。

　正しい貨幣観と財政観を理解し、一丁目一番地の経済政策を訴えるのが「れいわ新選組」なんですよ。

柏レイソルＪ１残留決定？

　Ｊ１最終節、柏レイソルが負けてジュビロ磐田が勝ったとしても得失点差が７もあるので、ほぼほぼＪ１残留決定で良いと思っています。

　コンサドーレ札幌に勝って決めるのが一番良い。

国の財源は国債発行です！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024120601001408
自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、「年収の壁」引き上げで地方自治体に減収が生じた場合、国が全て穴埋めするのは難しいとの認識を示した。国民民主党は、国が配る地方交付税などで補填できると主張しているが、宮沢氏は「国の財政も極めて厳しい」と強調した。

　同日の自民、公明、国民民主3党の税調幹部による会合後、記者団に語った。会合では、国民民主側が、地方交付税に対する国の手当てを厚くできないかと質問。与党側は、恒久減税で国の財源も減ることなどから「これからの調整だ」と答えるにとどめた。

　政府試算では、年収の壁を75万円引き上げると、7兆〜8兆円の減収が生じる。

　税は財源ではありません。

　国が集めた税金は、世の中から消えてなくなる存在でしかないのです。

　通貨発行権のある国の財源はほぼ国債発行です。

　これが理解できない、自民党・公明党・国民民主党がいくら話し合っても無駄ですよ。

立憲民主党が消費税減税を阻んでいる！

　
　衆議院は、自公が少数与党政権であり野党がまとまれば消費税減税ができる状況にあるが、２年前に消費税減税法案を野党４党で提出した時には立憲民主党も名を連ねていたのに、先の衆院選では消費税減税が公約には記されていなかった。

　他の野党は、違いがあるにせよ消費税減税を公約にしているので、立憲民主党が加われば消費税減税は可能なのである。

　立憲民主党が、国民の窮状を救うチャンスを阻んでいるのだ。

　しっかりしてくれよ立憲民主党！！

　キャスティングボートを握っている国民民主党よ、「１０３万円の壁」より消費税減税の方が手取りが増えますよ。

　
　１０分あたりから観てください。

玉木雄一郎さん自らの「ケジメ」はどうするの？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20241204k0000m010276000c
国民民主党は4日、知人女性との不倫が報じられた玉木雄一郎代表について役職停止3カ月とする処分を決めた。同日から来年3月3日までの間、代表としての職務は古川元久代表代行が担う。玉木氏は同日、国会内で記者団に「今回の処分を真摯（しんし）に受け入れ、従いたい」と述べ、改めて謝罪した。辞任はせず、処分期間が終われば代表に復帰する考えだ。

　榛葉賀津也幹事長によると、先月22日、党倫理委員会（委員長＝竹詰仁参院議員）から玉木氏の行為について「党代表として重大な注意義務違反であり、党の名誉や信頼を傷つけた」として、党役職停止または解任に相当するとの答申を受けた。具体的な処分内容は榛葉氏ら党役員が検討し、4日の両院議員総会に諮った上で全会一致で決定した。榛葉氏は「もう一度原点に返り、党の信頼回復、党勢拡大に一議員として汗をかいてほしい」と述べた。

　玉木氏はこれまで「出処進退は自ら判断する」としていたが、この日は記者団から辞任の意向があるか問われると「党の決定に従う」と繰り返した。看板政策である「年収103万円の壁」の引き上げなどに向けた与党との協議が大詰めを迎える中、玉木氏は「政策実現の流れにマイナスになってはならない。交渉を一議員として全力で支えていきたい」と強調した。

　玉木氏は先月11日に週刊誌のウェブサイトで不倫疑惑を報じられ、事実をおおむね認めて謝罪。党倫理委が玉木氏から聞き取りなどを進めていた。

　玉木雄一郎さんは、党の処分に従うだけで自身の「ケジメ」はつけないという事なんだろうか？

　党倫理委員会の答申を受け、党役員が軽い方の党役職停止でお茶を濁した処分で終わりにしてしまったようである。

企業・団体献金か政党交付金のどっちかにしろよ！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20241203k0000m010162000c
石破茂首相は3日、参院本会議の代表質問で、立憲民主党などが主張している企業・団体献金の禁止について、1970年の最高裁判決が、憲法上、公共の福祉に反しない限り企業の政治献金の自由を認めていると指摘した。そのうえで、さらなる規制強化については「最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由に関わることでもあることから、必要性、相当性をよく議論する必要がある」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。

　政党交付金と、企業・団体献金を禁止をするというのはセットだったはずなのに、今まで企業・団体献金を貰い続けてきたうえに政党交付金も貰い続けてきて、今になって企業・団体献金を禁止を法制化しようと与野党で揉めている。

　だったら、企業・団体献金を禁止するのではなく一銭でも企業・団体献金を貰いたい政党には政党交付金はなし、企業・団体献金を一銭も貰わない政党には政党交付金をあげるという二者択一にすればいい。

　因みに、自民党の２０２３年の企業献金は約２４億円で、先の衆議院選挙後の政党交付金は約１５６億円だそうだが、議員数の多い大政党が有利な制度を見直すべきと考える。

　例えば、れいわ新選組のような企業・団体献金を貰わない弱小政党は、政党交付金がなければカネのかかる選挙で党勢拡大するのは難しい状況にある。

　国政選挙は、衆議院では小選挙区の供託金３００万円・比例重複で６００万円、参議院の供託金は選挙区３００万円・比例６００万円であり、弱小政党が全選挙区に候補者を擁立するのは無理であり、一般人が個人で立候補するにはハードルが高すぎるのである。
　
　政党交付金は、国民一人当たり２５０円の負担の税金だそうだが何税なのかは不明であり憲法違反だとも言われている。

国民民主党は原発推進と緊急事態条項の政党？

　国民民主党は、「１０３万円の壁」・「トリガー条項の凍結解除」に固執し公約である消費税減税はどこへいってしまったのだろう？

　自民党に、「１０３万円の壁」の引き上げ額が抑えられそうだし、ガソリン税は来年に持ち越されそうな状況にもかかわらず、それでも交渉を続けるつもりのようにみえる。

　今更、野党には戻らないという事なんだろう。

　「１０３万円の壁」も、「トリガー条項凍結解除」も、自民党に押し切られて中途半端な結果になったとしたら、国民民主党は支持母体である「電力総連」と「電機連合」の為の原発推進、緊急事態条項を憲法に創りたいだけの政党になってしまう。

　まるで、自民党のようである。