企業・団体献金か政党交付金のどっちかにしろよ！！

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石破茂首相は3日、参院本会議の代表質問で、立憲民主党などが主張している企業・団体献金の禁止について、1970年の最高裁判決が、憲法上、公共の福祉に反しない限り企業の政治献金の自由を認めていると指摘した。そのうえで、さらなる規制強化については「最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由に関わることでもあることから、必要性、相当性をよく議論する必要がある」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。

　政党交付金と、企業・団体献金を禁止をするというのはセットだったはずなのに、今まで企業・団体献金を貰い続けてきたうえに政党交付金も貰い続けてきて、今になって企業・団体献金を禁止を法制化しようと与野党で揉めている。

　だったら、企業・団体献金を禁止するのではなく一銭でも企業・団体献金を貰いたい政党には政党交付金はなし、企業・団体献金を一銭も貰わない政党には政党交付金をあげるという二者択一にすればいい。

　因みに、自民党の２０２３年の企業献金は約２４億円で、先の衆議院選挙後の政党交付金は約１５６億円だそうだが、議員数の多い大政党が有利な制度を見直すべきと考える。

　例えば、れいわ新選組のような企業・団体献金を貰わない弱小政党は、政党交付金がなければカネのかかる選挙で党勢拡大するのは難しい状況にある。

　国政選挙は、衆議院では小選挙区の供託金３００万円・比例重複で６００万円、参議院の供託金は選挙区３００万円・比例６００万円であり、弱小政党が全選挙区に候補者を擁立するのは無理であり、一般人が個人で立候補するにはハードルが高すぎるのである。
　
　政党交付金は、国民一人当たり２５０円の負担の税金だそうだが何税なのかは不明であり憲法違反だとも言われている。