第二幕の幕開け

東京地裁の重要な判断が示されました。きっと、結論を出すのに、苦労されたことでしょう。仮処分決定に日本全国の耳目が集まっているわけで、今までにこれほど注目された仮処分決定はあったのでしょうか？
結果は・・・新株予約権発行差し止めの仮処分が認められました。
毎日新聞による記事では以下の通り。一部抜粋します。



「現経営陣の支配権維持を目的とするもので、『著しく不公正なる方法』による発行と認められる」として、発行差し止めを命じる仮処分決定を出した。同放送は決定を不服として地裁に異議を申し立てる方針だが、異議が認められるまでの間は差し止めの効力は生じる。新株予約権発行をめぐる初の司法判断。決定は、「特定の株主の支配権獲得で企業価値が損なわれる場合には、相当な防止策をとることが許される場合はあるが、今回は損なわれることが明らかとは言えない」として、ニッポン放送側の主張を退けた。




ライブドアには、微かな光明が見えたか。しかし、仮に過半数を獲ったとしても、提携関係やスポンサーなどの軋轢が残されており、予断を許さない状況には変わりない。また、上場廃止基準問題もクリアされていないだろう。今後のほりえもんの作戦は・・・どんなのがあるのかな？次の一手は？

今回の地裁決定には、当然「想定内」と答えるだろう（笑）。記者会見はあったのかな？後で確かめてみます。


ニッポン放送側は当然異議申し立てを行い、今後も法廷闘争を継続するであろう。時間が長引けばフジ有利と判断しているはずであろうし。
「とりあえず　首つながった　堀衛門」　詠み人知らず（って、私です。駄作・・・）

今朝の時間外で6000円でニッポン放送株を買った人は誰だろう？まさか、この決定を知りえたか（インサイダーになっちゃうね）、予想していたのかな・・・？これに賭けていたのか？まあ、二択だからね・・・ひょっとして先回り買い？それとも、ライブドアか？謎です。

厚生労働省の取立て？

雇用保険関係について読売新聞が精力的に記事にしている。今日の朝刊の記事もその流れである。
YOMIURI ON-LINE より一部抜粋します。



雇用保険、７１億円不正受給…返還・回収進まず

雇用保険は、保険料を労使双方が支払う「失業等給付」と、企業だけが負担する「雇用保険３事業」に分かれる。３事業では、失業の未然防止などを目的とした助成金事業を０２年度は４６種類、０３年度は３５種類実施したが、厚労省などの調べでは、このうち２６種類の事業で不正受給があり、０２年度が約２０億１０００万円、０３年度が約７億円に上った。中でも、新規事業に進出して従業員を雇った中小企業を助成する「中小企業雇用創出人材確保助成金」を巡る不正受給が突出して多く、２年度分を合わせて計約１７億５０００万円と、全体の約６５％を占めていた。

この助成金は「緊急雇用開発プログラム」として、１９９９年に導入された直後から、審査の甘さを突いた虚偽申請が相次ぎ、各地で不正受給が表面化した。大阪府警が０４年１月に、暴力団組長ら６人を逮捕した一連の事件では、１人の暴力団組員が２つの事業所の従業員と経営者を装って、一人二役で申請を繰り返すなどの手口で、助成金と失業等給付で計２億円以上を詐取したとされる。

不正に受給された助成金の返還・回収業務は、厚労省のほか、独立行政法人「雇用・能力開発機構」など、厚労省から補助金を受けている団体が行っているが、回収できたのは昨年３月現在で、０２年度分が約１０億円、０３年度分が約３億７０００万円。この２年間の不正受給額の半分にすぎず、残りの１３億円余りについても、順次回収を進めているが、焦げ付いているものもある。一方、不正受給は、失業等給付でも相変わらず多く、０２年度が２３億９０００万円、０３年度が２０億５０００万円に上っていた。

　◆雇用保険３事業＝失業手当などを支給する「失業等給付」とは別に、民間企業が支払う雇用保険料などで実施されている事業。「雇用安定」「能力開発」「雇用福祉」を目的に、企業向けの各種助成金支給などを行っている。多額の補助金などを受けて事業を行う公益法人には、多くの厚生労働省ＯＢが天下りしている。




雇用保険の不正受給については以前に少し触れた（法と正義　４、新社会保障の重要因子２）ことがあります。当然の結果ですね、これは。お役所仕事、そして天下り先の公益法人はまともな業務がきちんとできていない、ということでしょう。元来給付決定の仕組みや審査に「大穴」が開いていて、職員達は「自分の腹が痛まない」ので、それを問題だとも感じることなく、単純に本庁からの補助金交付金額の規模とかだけを考えているんだろう。業務というのは、常に効率よくするにはどうしたらよいか、もっとうまく出来る方法はないか、確実性を上げるにはどうしたらよいか、とか、色々な工夫や改善を意識しながらするものである。ところが、おバカなお役所仕事というのは、大甘であるばかりか向上心が少なく、漫然と業務を行っているのである。こういう体質はやはり改めるべきであるし、なぜ不正が発生するのか、とかその対策はどうしたらよいか、といった視点が全く欠けているのである。問題解決指向がない、というべきであろう。


業務評価が不適切、且つ、評価に基づくフィードバックが全然ない、ということが大きく影響しているであろう。この何十億円かは、有効に使われることもなく、国民へ還元されることもなく、単に闇に消えてしまったのである。こんなおかしな話はあるまい。こうした体制、組織体質を改善しない限り、よくなることはないだろう。元々不正の温床なのだから、厚労省は本格的に改善策を策定するべきである。このままいけば、厚労省そのものの「解体論」が出ても不思議ではないでしょう（折角一緒に統合されたのにね）。より巨悪に成長したなどということは、絶対に許しませんよ。

記事の訂正など・・・幾つか

イラクのオランダ軍撤退後の治安維持活動は、英軍に引き継がれ、英軍約600人が展開した、という報道がありました（本日の読売新聞朝刊）。今後豪軍450人が合流する予定であることは、今のところ変更はありません。

これについて、先日書いた下記の記事で一度訂正しましたが、また訂正でした。お詫びします。

伊記者人質解放後の惨事
やっぱり最初に書いた記事の方が正しかったのです。読売新聞の3月7日付社説を読んで訂正したのですが、これが間違いでした。言い訳でごめんなさい・・・


次に、人権擁護法案とネット言論についての補足説明です。

MSNのチャットサービス「MSNチャット」の終了については、その通りなのですが、記事中に一部誤解を生ずる可能性があるような記述がありましたので、一部追加致します。「MSNチャット」が完全な不特定多数向けのサービスということではなく、以前にはそのようなサービスもあったようですが、その後登録制などの一定制限を設けて運営していたようです。また、「MSNチャット」が犯罪の発端となったということではなく、一般論として「チャット」から犯罪へと繋がったケースが存在したという意味です。以下に追加記事を入れておきます。

Yahoo!ニュース - ITmediaニュース - 「MSNチャット」サービス終了
Yahoo!ニュース - RBB TODAY - あのMSNチャットが5月9日で終了！　安全性の維持にコストメリットなし


以上については、何処からか訂正を求められた訳ではありませんが、やや不正確な記述や誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。