公務員制度改革３

昨年財務省が三位一体改革の推進の中で総務省に突きつけた地方の不適正支出について、「横暴だ」「地方にも事情がある」などの意見もあったが、必ずしも全てが適正という訳ではないだろう。給与面でも高すぎるということが指摘されていた（前に書いた記事です、お役所体質その１）。おまけに、国家公務員の給与一律引き下げという自らの「出血」を伴った以上、地方公務員にも当然の「出血」を覚悟してもらわねばならないという財務省と、このままでは本当に多くの自治体が破綻し再建団体へ転落しかねないという総務省の意見が一致したのであろう。また、自治体では職員労組の抵抗にあって、地方公務員の改革がなかなか進まないという事態を目の当たりにした総務省が、「こりゃいかん」と中央から支援作戦の展開という面もあるだろう。地方公務員は、中央に比べて危機意識がまだ低い面が見受けられ、切り込み不足というのが総務省の認識だろう。

以下の記事で、改革の開始が出ています。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 地方公務員の給与総点検、厚遇批判で初の全国調査へ

一部抜粋します。

財務省は「本来は公共事業などの投資に充てるべき財源を給与に上乗せしたと考えられる」と指摘している。経済財政諮問会議も、給与の抑制を求めている。このため、麻生総務相は「大幅な給与カットに努める自治体もあるが、なお、一部の自治体で給与制度や運用に見直すべきところがある」と判断し、２８種類の手当を中心に、総点検を実施することにした。この調査結果は、有識者で構成する「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」が来年３月までにまとめる改善策の参考資料にも使う予定だ。





遂に全国調査を実施し、「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の資料にするということのようだ。これも、随分と悠長にやってきたのだな、と思う。本来、実態が判っているのだから、自治体の首長や議会が率先して改革に努めなければならないだろう。ところが、職員労組の抵抗だ。再建団体に転落すれば、自分達が貰える給料だって怪しいのに、それでもなお自己利益にしがみつこうとする。


この国には、健全な考えを持つ人間がすごく減ったのだろうか。子供達や若者達に偉そうにあれこれ言うが、改めようともせず、社会利益を考える訳でもなく、自分達の利権だけを守ろうとしたり、犯罪行為を組織ぐるみで続ける「拝金主義」の木っ端役人ばかりじゃないか。大学まで出て、採用試験に合格し、役所勤めを続けて得たものは「拝金主義」にまみれた欲望で、それを満たそうとする輩ばかりであり、組織の自浄作用も持ち合わせておらず、沈み行く船に自分だけしがみつこうとするような連中ばかりだ。こんなことでは、よい社会はできっこない。


地方公務員改革も同時進行でやって、地方財政の健全化と本当の意味で地方分権を推進せねばならないだろう。

一部には、改革推進もありました。お詫びします。以下に記事を。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 公費ゼロ、宮城県に学べ　大阪市の職員厚遇　知事「今の時代、当たり前」

さすがに改革派知事ですね。情報公開も進んでおり、よいお手本です。

基礎年金高騰へバク進中

原油じゃないんだから！バカで間抜けでのろまな（『スチュワーデス物語』で流行したセリフみたい）厚○労○省のお役人が考えるレベルというのは、この程度ってこと？でもね、入る時にはみんな難しい試験に合格したんだよね・・・本当なの？それとも、ここは掃き溜めみたいな所で、「ショムニ」のような人が送り込まれる所なの？そんな奴らがあちこちに天下りしたり、公益法人の役員になったり、裏金溜め込んだりして国民の金を掠め取るのか？

以下に記事を。

NIKKEI NET：経済ニュース

すべての年金受給者が受け取る基礎年金を賄うために必要な額が、2004年度と05年度は1人当たり月1万5000円強に達していることが厚生労働省の調べで明らかになった。自営業者や学生が加入する国民年金の保険料（月1万3300円）を2000円近く上回る。国民年金の未納の増加なども影響しており、厚生年金に加入する会社員への負担のしわ寄せに拍車がかかっている。




結論から言えば、調べるまでもなく予想通りだろう（年金議論の呪縛）。データがある方が信憑性が高く、多くの人が信じてくれるから望ましいけどね。だいたい調べる時期が遅すぎ。それに、昨年の年金改革案を立案する時の、考えるべき対策とか予想される収支の検討が甘すぎだ。ポイントが外れているんですよ、厚労省官僚諸君。入ってこないお金を当てにして、計画を立案しているということだ。官僚に金を預けるというのも、本当に困りものだ。経済学とか色々難しい勉強を沢山してきたんだろうよ。その頭を使えばすぐに判りそうなもんだがな。

一体誰が考えたか、公表してほしいものだな。どこの課の誰と誰が考えました、法案作成するときにも誰も気にせず、チェックもせず、そんな計画に基づいて、何十兆円という大金が絡んだ年金制度を作ってしまいました、ってね。だが、官僚達はたぶんこう答えるだろう。「自分達は悪くない。法律を決めたのは国会議員だ。その議員を選んだのは、国民だ」と。確かにそうですね。統治のシステムとしては、法的にそうなっている。本当に、これは危険だ。「～に刃物」とか言うが（差別的表現に該当するのでピーです）、「官僚に金と法」だな（これは差別的表現として、訴えられる可能性がある？）。


年金事業団の惨状も酷かったが、何をやらせてもまともに出来ない連中が、行政の中枢にいるのを何とかしてほしい。省庁は国民側にきちんと説明することくらいは守ってほしい。ずっと待っているが、省庁からは返事が来ない。おまけに、今まで官僚が間違えたり、正しく業務を行わなかったことがあっても、絶対に自ら認めようとはしない。変えようという姿勢もない。何なんだ、この組織は。トップ（総理とか大臣とか）が変わっても、霞ヶ関の組織体質は全然変わらない。考え方も職業倫理も変わらない。綱紀粛正も永遠に達成されない。自ら変わろうという気が全くない。


社長が変わっても、社員がダメならば、その会社は永遠にダメということだな。経営権の問題ではない、ということだ。残るは完全な組織解体と、新たに組織編制するくらいしかないのかな。いい加減に目を覚まして、まともな組織を作ってくれ。