雇用保険は貢物か

読売新聞は公益法人のシリーズで追及を続けてくれています。厚生労働省は、一体どういう業務評価をやっているんだ！労働族の食い物にされてきた雇用保険事業。何処までも行政の闇が続いているな。それで雇用保険料を値上げします、ってどの面下げてそんなことが言えるんだ！
参考記事：公益法人の構図２


雇用促進住宅は、住宅供給公社や自治体の運営する公営住宅と並んで、さっさと適正に処理するべきだ。国や自治体が不動産を取得して住宅事業を行うという政策上の意義はそれ程重要とは思われない。不動産にまつわる昔ながらの公的事業というのは、その役割の大半を終えたのであるから、いい加減に改善してほしい（公営住宅の改革提案）。


本日の読売新聞の記事は次の通り。一部抜粋します。
YOMIURI ON-LINE / 社会

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、再就職のために住居を移さざるを得ない人たちの一時的な居住先などとして、総額１兆円近い公費で建設した「雇用促進住宅」に、同機構の職員５２人が入居していることが読売新聞の調べでわかった。

管理運営は、理事長と２人の常務理事のほか、職員１７人が厚労省から天下りしている財団法人「雇用振興協会」に委託されており、空き家を含めた維持管理費だけで今年度、約３６０億円かかる見通しだ。
現在、移転就職者の入居率は２割程度まで低下しており、厚労省は２００３年５月、同住宅を「低所得勤労者のための住宅」と位置づけた。それに伴って入居要件も変更され、契約は原則２年以内、職業の安定を図るために職安所長が入居を許可するのは、年収（控除前）が７６４万円以下の場合と定められた。
雇用促進住宅に入居している職員について、雇用・能力開発機構は「職安所長が認めた人」に該当するとしているが、同機構職員は平均して、国家公務員の約１・１５倍にあたる約８００万円の年収を得ている。 ５２人は年収制限が設けられた０３年１１月以前に入居しており、５１人は２年以上居住。１０年以上住んでいる職員も７人いた。




こんなことが漫然と続けられるのである。行政のタカリ構図の典型だろうな。

恐らく、昔の公共事業全盛時代の流れだろう。住宅を安定的に供給する目的で事業を作る。用地取得費や建設費が相場よりもえらく高い金額で設定される。業者選定でも当然談合、裏金。差額はキックバックとか政治家や役人の懐へ。政治的に導入した政治家も、政策決定して予算を付ける役人も、選定された業者も、全員汚い金を手にして喜ぶ。勿論払うのは何も知らない国民とか事業主だ。こいつらの考えることは、「目立たぬように薄く広く集めること」なのだ。1人数百円ずつ集めても、数千万人分ともなれば巨額資金となる。実にうまい方法なのだ（昔コンピューター犯罪で、銀行の利息部分のうち、1円未満の抹消されるべき利息を数万人分だったか自動的に一つの口座に集めるプログラムを作って、数百万か搾取して捕まった技術者がいたな。これと似たような原理だな）。これは「保険料」と称して集めたありとあらゆる分野に浸透しているんじゃなかろうか。

しかも事業の運営を行っている団体は天下り野郎の受け皿であり、腐れ役人がやってくる。ここから管理依頼を受ける団体も同様に天下り野郎の受け皿だ。この繋がりで、管理業務を独占的に請け負うことができるということで、非効率な団体が存続できるのだ（もしもこの事業が打ち切られたら勿論潰れるだろう）。他の民間企業との競合なら、はるかに安く管理できる可能性が高いだろうな。今まで見てきた公益法人の構図はどれも同じでしょ、本当に。こいつらは、公金からいかにもっともらしく金を引っこ抜くか、ということしか考えていない。

だから、前から言っているように、こうした不適切な繋がりの公益法人との関係は全て清算して、手を切れ。腐れ縁はもうお終いにしてくれ。本当に頼む。正当に業務を行っているところだけ、補助金とか公金を投入してくれ。国の台所は火の車、その一方で奉公人がこっそり（というか堂々と）金をくすねていき、別な取引先に移した後でそこからまたくすねる。こんなことがそこかしこで行われていれば、そりゃ立派な老舗であっても潰れるだろ（まだ傾いている段階ですが）。肥えるのは奉公人ばかりだ。

一体何なんだ、この国は。腐れ役人どもは、永遠に考えを改めるつもりはないのか？

国民負担は上昇中

既に決っていて、判ってはいたことだが、現実を見るとやはり厳しい。家計を直撃ですね。募金もそうなんですが、正当に使われると思えば、多くの人は多少の負担は厭わないと思うのですね。決して、「絶対に払いたくない」ということでもないように思います。しかし、これが、何に使われているか怪しかったり、一部の利権集団に流れていってしまうのかと思えば、やはり腹が立つのです。何の為に税金や保険料を納めるのか、疑問に思えてくる。拝金主義の木っ端役人の懐を暖めるために払っている訳ではない、ってね。




NIKKEI NET：経済ニュース

バブル後に行政がやってきたことといえば、消費税を上げたり、医療保険の自己負担を３割（本人）まで上げたり、老人保健の自己負担を上げたり、医療保険の保険料を総額制にしたり、介護保険新設で保険料をむしりとったり、雇用保険料を２度（だったかな？）も上げたり、年金保険料も段階的に上げたり、という国民の負担を大きくすることばかりであった。

その間に、処理されたものと言えば、道路公団が少し控えめになったことくらいで（実質まるでよくなっていない）、あとは看板の架け替えで誕生した独立行政法人が多くなったことくらいか。
多くの問題は処理が進んでこなかった。それなのに、国民には確実に負担を増やしてきたのだ。こんな政治ってあるか？国民の不満は年金騒動の時に少し噴出したが、爆発とまではいかなかった。今後更なる負担増が待ち受けているのだから、もういよいよ「臨界点」に近づきつつあるんじゃないか？



国立大学や国立病院が独立行政法人となる時に、私は必ずしもこれに賛成出来ませんでした。それは、「不採算・非営利的」事業などは公的運営とか行政の支援が必要と思いますし、必ずしも裕福ではない人々が学校へ行かせてもらえたり、その場でお金が払えなくとも公的な病院は原則的に受診を認めてくれる、などの大きな利点があるからです。本当は、お金は払わなければなりませんが、本当に困っている人も中にはいるでしょう。そうした人が治療を受けられないというのは、社会的にどうなんだろうと思うのです。行政の全ての分野に収益を求めることは必要ないとも思っています。それ以上に薄汚い根性の役人どもや、利権集団がごっそり隠れていることが許せない。


国立病院や国立大学は、たくさんの公金が投入されているのですから、コスト意識を全職員に徹底させながら効率的運営を進めるべきだったし、漫然と業務に従事せず改善努力を自ら行えばよかったのです。その結果が、多少赤字であったとしても仕方がないかもしれない、と思えるのです。ですが、現実にはこれが出来なかった。組織体質はなかなか変えられるものでもない、ということでしょうか。


その意味では、郵政民営化でも、郵便事業会社については国が株式を一部保有しておくことは問題ないとも考えます。国際郵便についての条約等もあるでしょうから、そうした制度を国が責任を持つということは無理な考えではないと思うからです。しかし、そういう大義にかこつけて、非効率な運営や肥大化した組織が許されるということではないのです。たとえ民営化会社になろうとも、公共性の高い企業ならば、その役割を認識して業務に取り組めばよく、その運営効率や改善努力は会社の形態に無関係に必要であるのです。ところが、組織が今までと同じならば、自らは実行出来ない、と。ならば、強力な外圧で組織解体を行い、民営化という手法で組織改革を推進するしかない、ということですね。肥大化した組織を支える基盤が巨額資金運用益という経営的技術とは無関係なところにあり、なおかつその運用益を吐き出しているのが政府系機関（すなわち国と同じです）ですから、国民はたまったものではない。利益が出ているという幻想で運営している以上、根本から負の連鎖を断ち切るしかないでしょう。

国鉄を思い出せばよくわかるでしょう。解体されて、収益がきちんと得られるような今の状態に至るまでには、苦難の歴史であったでしょう。厳しい人員削減についても、法廷闘争を含め長きに渡る争いで、「激しい憎悪」が解雇された側に残ってしまった。こんな歴史を繰り返そうというのですか、ワタヌキ殿。今の苦しみが少なければとりあえずいいよ、という先送りは、後々苦しみが増大していくことを忘れるべきではない。与謝野さんが言う「予防医学」というのは、そういうことなのですよ。


愚か者は今の安楽だけを考える。将来のことを考えたり見通せる力量がないのだ。本当に郵政関係者達の生活を守っていこうと考えるなら、先に手を打つことが必要であり、それが本来の政治なんじゃないのか。

例えば、今消費者金融に５０万円借金があるとする。今なら毎月１万円ずつ家計を我慢して切り詰めれば、何とか返せるとしよう。だが、ワタヌキ殿をはじめとする民営化反対派は、「今はそんなに困っていないのだから返済しなくともよい、返済は別な所からローンで借りて返済すればいいんだ」、というような主張と同じようなものだ。本当は切り詰めれば新たなローンは避けられるのに。これが５年とか１０年とか続いた後を想像してみろ。その時に借金はどうなってる？もう、１万円くらい切り詰めたくらいでは済まないのだぞ。その時には家族を路頭に迷わせるのかもしれないのだぞ。自己破産の申請とか親戚中から借金するとか、現状よりももっと酷いことになるのだぞ。愚か者はそういうことに頭が回らない。


行政組織は今までに何度も改めるチャンスはあったのに、改めてこなかった。そういう組織は強制的に変わってもらうしかない。社会保険庁も郵政も、そして政府の態度も、財投資金を貪り続けてきた政府系機関に憑依する亡者達も、みんな一緒だ。政府はその方向性を示し始めていると言えるだろう。

日ハムが勝てない！

貧打線を何とかせねばなるまい。たぶん今は、丁度谷間なのだ（負け惜しみだな）。
早くも開幕３連敗であるが、少し好材料なのはピッチャーが頑張っていて割りと打たれていない。
打線は何かキッカケが掴めれば上向くかもしれないし。惜敗続きでついてねー。




楽天・オリックスが既に勝利しているのに、唯一の未勝利は悲しいぞ。もうちょっと頑張れ。
ホームで勝ち越せなけりゃ他では厳しいぞー。振り向けば・・・誰もいないじゃないか。
まだまだ、始まったばかりだ。これからお客さんチームと対戦するから、ね。