昨日の記事が途中になってしまい、申し訳ありませんでした。続きを書いていきたいと思います。
まず、基本的な部分から見て行きたいと思います。
昨日の米長氏の記事にあったように、「ゆとり教育」という言葉、語感は、メディアを中心に批判のターゲットにされていますけれども、世間一般の人々（私も含めて）の知っているものと、本来の「ゆとりある教育」の理念の間には隔たりがあると思います。これはかなり以前に、極東ブログでも上げられていました。
極東ブログ 「ゆとり教育」という言葉にこだわる
で、極東ブログでも参考にしていたのが、こちらですね。
ゆとり教育 - Wikipedia
（当時とどの程度中身が変わっているか調べてないですけれども、多少は書き換えられているでしょう）
とりあえず、出発点から誤解があるかもしれないのです。国民の大多数は多分知らないと思います。そりゃそうですよね。行政の情報というのを十分理解するのは中々難しいので。私もブログがなければ、全く知らなかったですし。「ゆとり教育」と単に表現されているのは、「内容的に簡単なものになってきた（かも）」ということと、「授業時間数が削減された」ということが大半であって、「ゆとりある教育」の根本理念とはあまり関係がないのではないか、とか、「ゆとりある教育」を今すぐ捨て去ることが正しいのか、ということには基本的に繋がっていないのですよね。でも、普段よく聞く「ゆとり教育」というのが槍玉に挙げられているので、みんなは反対と言うだけなんですよ。
まず、言葉の定義として、全員の認識を一致させるところから始める必要があるのですよ。これって、「ニート」に関連した議論というか、メディアの利用とか、そこら辺と同じような構図になってしまっているのではないでしょうか。多くの国民は、こうしたところに関心がなく、よく知らないままで「ゆとり教育が良くない」「ゆとり教育になってから成績が下がった」という誤解を持っていると思われます。大体、自分の家の子が「成績が下がった」「頭が悪い」というのは、そもそも親自身が頭が悪いかそういう人生を生きてきたせいであって、「学校教育のせい」とばかりは言えないんじゃないか？（頭が悪い親に限って、そういう可能性を省みたりはしなさそう・・・）
こんなことを書くともの凄く怒られそうだけど、基本的には家庭のあり方に根本原因があるのではないだろうか、という個人的思いはあるね。
これに関連して、例の『ヤバい経済学』ですけれども、実際に分析からそういう可能性は窺えるんですよね（日本じゃないですけれども）。
教育は格差を再生産するか
教育は格差を再生産するか～その２
なので、細かいことを取り上げるようで申し訳ないが、まず、「ゆとり教育とは何か」ということを、正確に国民に理解してもらうところからやった方がいいですよ。メディアなんかで用いられてきた「ゆとり教育」という言葉と、本来の「ゆとりある教育」というものは違う、ということをきちんと国民に説明し、知らせるべきです。ここまで憎まれてしまった「ゆとりある教育」について、軌道修正がどうしても困難であるならば、「ゆとりある教育」という表現を（残念でも）捨てて、別な表現方法に変えるしかないかもしれないが。でも、「韓国式がいいですか？」と訊かれたら、私は絶対に「イヤだ」と答えるね。あんな、入試の為に時間も労力も多大に消費するのはバカらしいと思うけど。競争は必要だが、全員があんなバカなことをやる必要はないと思うね。
それと、「教育」という風に大きな括りで論じられることが多いと思うのですけど、小学生と中学生と高校生と大学生って、みんな教育を受けてるのは当然なのですが、ステージによってかなり違ってると思うのですよね。ここにも、議論のズレを生じやすい落とし穴があるんじゃないだろうか。普遍的な教育論として語られることと、現場で実践したり改善したりしていく時、合わないところが沢山出てきそうなんですよ。なので、面倒でも、分割して議論されるべきなんじゃないだろうか、と思うのですよね。多くの国民は大抵、今置かれている状況とか、比較的最近の過去を振り返って考えることが多い気がして、そうなると、小学生の子を持つ親の意見と、高校生の子を持つ親の意見とか、全然違ったものが出されてくると思うんですよね。自分の家を振り返っても、自分の子が小学生の頃に思ったり感じたことと、中ニになってしまった後では、やっぱり違うように思うんですよ。ですので、小学入学前、小学校（低・高分ける？）、中学校、高校、大学～、くらいに細分化した状態で議論が必要だろうと思いますね。多くの国民からは、これらが全部一緒になった状態で意見や世論形成されるけど、それは多分正しくない部分が多く含まれそうな気がします。教育基本法のような根幹部分のことについては、どちらかと言えば普遍的な事柄を多く扱うのだろうけれども、「ゆとり教育」のような具体的な政策・方針になってくると、同一基準での議論は難しいと思います。
もともと各種審議会レベルでは、こうした区分がなされた状態で議論が進められていくと思いますが、教育再生会議はそこまで具体的に踏み込んで議論するのが難しいのであれば、大枠レベルでの内容に留めておくべきでしょう。委員の方々にしても有識者ではあるけれども、教育に関して学術的判断・評価が可能なメンバーばかりとも言えないので、そこは一般庶民レベルである可能性も考慮した上で、ご意見は部分的に割り引いて見ておかねばならないでしょう。
まず、基本的な部分から見て行きたいと思います。
昨日の米長氏の記事にあったように、「ゆとり教育」という言葉、語感は、メディアを中心に批判のターゲットにされていますけれども、世間一般の人々（私も含めて）の知っているものと、本来の「ゆとりある教育」の理念の間には隔たりがあると思います。これはかなり以前に、極東ブログでも上げられていました。
極東ブログ 「ゆとり教育」という言葉にこだわる
で、極東ブログでも参考にしていたのが、こちらですね。
ゆとり教育 - Wikipedia
（当時とどの程度中身が変わっているか調べてないですけれども、多少は書き換えられているでしょう）
とりあえず、出発点から誤解があるかもしれないのです。国民の大多数は多分知らないと思います。そりゃそうですよね。行政の情報というのを十分理解するのは中々難しいので。私もブログがなければ、全く知らなかったですし。「ゆとり教育」と単に表現されているのは、「内容的に簡単なものになってきた（かも）」ということと、「授業時間数が削減された」ということが大半であって、「ゆとりある教育」の根本理念とはあまり関係がないのではないか、とか、「ゆとりある教育」を今すぐ捨て去ることが正しいのか、ということには基本的に繋がっていないのですよね。でも、普段よく聞く「ゆとり教育」というのが槍玉に挙げられているので、みんなは反対と言うだけなんですよ。
まず、言葉の定義として、全員の認識を一致させるところから始める必要があるのですよ。これって、「ニート」に関連した議論というか、メディアの利用とか、そこら辺と同じような構図になってしまっているのではないでしょうか。多くの国民は、こうしたところに関心がなく、よく知らないままで「ゆとり教育が良くない」「ゆとり教育になってから成績が下がった」という誤解を持っていると思われます。大体、自分の家の子が「成績が下がった」「頭が悪い」というのは、そもそも親自身が頭が悪いかそういう人生を生きてきたせいであって、「学校教育のせい」とばかりは言えないんじゃないか？（頭が悪い親に限って、そういう可能性を省みたりはしなさそう・・・）
こんなことを書くともの凄く怒られそうだけど、基本的には家庭のあり方に根本原因があるのではないだろうか、という個人的思いはあるね。
これに関連して、例の『ヤバい経済学』ですけれども、実際に分析からそういう可能性は窺えるんですよね（日本じゃないですけれども）。
教育は格差を再生産するか
教育は格差を再生産するか～その２
なので、細かいことを取り上げるようで申し訳ないが、まず、「ゆとり教育とは何か」ということを、正確に国民に理解してもらうところからやった方がいいですよ。メディアなんかで用いられてきた「ゆとり教育」という言葉と、本来の「ゆとりある教育」というものは違う、ということをきちんと国民に説明し、知らせるべきです。ここまで憎まれてしまった「ゆとりある教育」について、軌道修正がどうしても困難であるならば、「ゆとりある教育」という表現を（残念でも）捨てて、別な表現方法に変えるしかないかもしれないが。でも、「韓国式がいいですか？」と訊かれたら、私は絶対に「イヤだ」と答えるね。あんな、入試の為に時間も労力も多大に消費するのはバカらしいと思うけど。競争は必要だが、全員があんなバカなことをやる必要はないと思うね。
それと、「教育」という風に大きな括りで論じられることが多いと思うのですけど、小学生と中学生と高校生と大学生って、みんな教育を受けてるのは当然なのですが、ステージによってかなり違ってると思うのですよね。ここにも、議論のズレを生じやすい落とし穴があるんじゃないだろうか。普遍的な教育論として語られることと、現場で実践したり改善したりしていく時、合わないところが沢山出てきそうなんですよ。なので、面倒でも、分割して議論されるべきなんじゃないだろうか、と思うのですよね。多くの国民は大抵、今置かれている状況とか、比較的最近の過去を振り返って考えることが多い気がして、そうなると、小学生の子を持つ親の意見と、高校生の子を持つ親の意見とか、全然違ったものが出されてくると思うんですよね。自分の家を振り返っても、自分の子が小学生の頃に思ったり感じたことと、中ニになってしまった後では、やっぱり違うように思うんですよ。ですので、小学入学前、小学校（低・高分ける？）、中学校、高校、大学～、くらいに細分化した状態で議論が必要だろうと思いますね。多くの国民からは、これらが全部一緒になった状態で意見や世論形成されるけど、それは多分正しくない部分が多く含まれそうな気がします。教育基本法のような根幹部分のことについては、どちらかと言えば普遍的な事柄を多く扱うのだろうけれども、「ゆとり教育」のような具体的な政策・方針になってくると、同一基準での議論は難しいと思います。
もともと各種審議会レベルでは、こうした区分がなされた状態で議論が進められていくと思いますが、教育再生会議はそこまで具体的に踏み込んで議論するのが難しいのであれば、大枠レベルでの内容に留めておくべきでしょう。委員の方々にしても有識者ではあるけれども、教育に関して学術的判断・評価が可能なメンバーばかりとも言えないので、そこは一般庶民レベルである可能性も考慮した上で、ご意見は部分的に割り引いて見ておかねばならないでしょう。