東電批判封じ込め作戦にまんまと引っかかる愚

これが奴らの目論見なのだということに気付かないのは、どうしてなのだろう？

＞はてなブックマーク - 東電を叩けば現場の作業員が苦しむという構図: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)


東電は、金を払えないんじゃない。
払わないんだろ。

それは、意図的なものだ。

だったら国有化するなり、筆頭株主の権利をもって、ロクでもない経営陣を叩き出した方がまだまし。


無邪気な東電批判、とか言ってるのって、東電の金がいくらあって、協力企業への支払額がいくらとか、調べたり考えたりしたのか？

東電がこれら協力企業に払わねばならない額なんて、せいぜいが数億円とか数十億円程度なんじゃないの？
数千億円規模での支払いが必要、とか、そういうものだと思うか？

例えば短期投資金3100億円と、協力企業への支払額は、どちらが大きいと思うか？


彼らは、奇麗事を言っているつもりなのかもしれんが、「批判するな」と言いたいが為にそこで思考を止めてるんじゃないのか。
少しでも考えたのか。知ろうとしたのか。調べたのか。


何度でも言う。
「払いたくても払えない」
んじゃない。

批判封じのために、
「恣意的に払わない」
ということなんだろう。


まんまと姑息な策略に引っかかっているんだろうよ。

人質（現場で働く人々）をいたぶれば、批判できなくできる、ということだ。

原子力損失の賠償についての検討～２の追加部分

消えた記事を思い出しながら書くというのも、大変だ。
先の記事は東電の支払力についてだったが、今度は賠償の仕方についてである。

最初の投稿記事と同じに書く自信がない。

（２）賠償のやり方について

被災者を2つに区分する。避難命令等で移動させられた被災者の方々を1級とし、その他の周辺地域の方々を2級とする。


①1級対象者への一時金

避難者数は報道などから、約8万人ということらしいので、その数で考えた。一人平均の資産損失と慰謝料部分の合計を1500万円と見積もって、8万人に払うとする。世帯単位では多くなるはずだし、個別の保有資産に応じて額は算定するべきである。そうし細かい金額は、個別に検討することになるので、それは個々の状況を見て決める。とりあえず新生活を営むのに必要なので、一時金としてまず支払う。

1500万円×8万人＝1兆2000億円


②1級対象者への生活補填費

農漁業や事業などの所得が失われたことへの補填という意味合いである。それと、①の一時金の調節にも役立つ。

1人平均月25万として、年額300万円。非課税とすべきである。また、世帯単位であれば、2人目以降は減額してもよいだろう。計算を簡略化するために、とりあえず300万円としてみる。事態が収拾できるまで払う。元の家に戻って生活できるようになるまで払う。期限なし。

300万円×8万人＝2400億円（年額）


③1級対象者の債務引受

住宅ローンを抱えているとか、事業用の負債があるといった方々もおられるだろうと思うので、その債務を一括して東電が引き受ける。もしも戻れるようになれば、家などはそのまま無償で返還する、ということになろう。

例えば住宅ローン2000万円ある家庭があれば、家を2000万円で買い取り、その代わり被災者の債務は解消となる。東電が残った債務を返済する、ということだ。事業の借入も同様な意味合いとなる。農業・漁業や会社での返済原資となる収入を失ったことに対する補償、というものだ。

平均債務残高500万円×4万件（人or事業者or社）として、合計2000億円の債務引受となる。今すぐ払う必要はなく、条件に沿って返済してゆけばいいだけだ。東電ならば、一括で払うとか借り換えも可能である。


④出荷停止などの農水産業への補償

風評被害なども含めて考えるべき。各農協単位とか漁協単位で、過去5年の平均出荷額などを元に所得補填を行う。恐らく数十億円～数百億円規模で、そう多額とはならないであろう。これは一時金同様、直ぐに払う。


⑤2級対象地域への補償

1級とは異なり、個人単位で支払うのではなく、自治体単位に払うものとする。毎年数億円～数十億円などと決めて払う。収拾がつくまでか、今後10年間とか、決めておけばよい。金額は、自治体の人口比例とか面積比例といった算定基準を設けて配分を考える。原発周辺地域への投下資金があったことを考えれば、そう不当な金額とも思えない。せいぜい年間100億円とか、数百億円程度、と思えばよい。


⑥将来医療費の基金の積立

1級対象者には、生涯医療費の自己負担額の補助を確立しておくべき。原爆症のような対応ということである。自己負担分を肩代わりするために、積み立てておく。
2級対象地域には、市町村国保や地域の協会けんぽなどに繰入金とすればいい。ガン等の一定傷病名の医療費について、10％相当分、といった基準で支援する額を決めておく。
繰入を10年後～30年後、という具合に、予め決めておく必要があるだろうと思う。



早い時期に払うべき資金は、①＋④の約1兆3000億円程度で、後は後年負担ということになってゆく。②の支給も開始時期によるだろうが、今すぐ数兆円もの現金が必要になるとも思われない。


また、配当についてだが、配当は暫く禁止すべき。
値上げや配当の前にやるべきことがある、ということ。

配当再開の条件として、次のものが達成されるべき。

・各引当金の積立不足の解消（原発解体や処理費等）
・原発事故に備えた保険の引き上げ
・預金保険機構類似の電力業界の事故積立金

これら資金確保が優先であり、達成されてないのに配当などに金を回すべきではない。

原子力損失の賠償についての検討～２

記事が全て消えた。

最初に投稿したときには、記事があったのに。
大作だったのに…

途中では、下書き保存をして、消えないようにしていたのだが。
悔しいよ。

もう一回書くのは、きつい。


政府案が年間の払いに上限を設けるとか、料金引き上げで対応なんてのは、許すべきでない。東電にとって、金を右から左へ移すだけだ。



大雑把に書いてみる。


（１）東電の貸借対照表から

①株主資本3兆円＋利益剰余金1兆8800億円

合計では4兆8800億円もある。これをそのままで、ってことは考えられない。


②使用済燃料再処理等引当金＋同準備引当金　1兆2400億円

負債サイドに計上されている引当金だ。課税逃れで計上するわけではあるまい？だったら、この引当金を利用することを考えるべき。


③原子力発電施設解体引当金　5100億円

昨年度末に計上されていたので、今期もそうだろう。


④使用済燃料再処理等積立金　8700億円

資産サイドにあるのがこれ。②の引当金分が本来あるべきなのに、実際にあるのはこれだけ。差額が3700億円。積立金不足、ということである。だが、割とすぐ使える金だ。


⑤短期投資3100億円＋長期投資4850億円

これも資産サイドにある金。現金化すればいいだけだ。合計では7950億円だ。


⑥まとめると

わりと早いのが、④と⑤の合計＝1兆6650億円
他に、責任保険の保険金（民間保険契約、数千億円規模？）と政府が払う賠償措置額2400億円（福島第一と第二の合計）が入る。すなわち、約2兆円は、殆どキャッシュに近いはずだ。



因みに、銀行団が2兆円を融資した、という報道があった。
昨年12月末時点での1年以内返済の固定負債は約1兆円だった。だとすると、これの全部ということはないと思うが、仮に1兆円を払ったとしても、残りは1兆円あるはずだ。日々の支払などに必要な負債はあるだろうけれど、それは料金収入が毎月入るし手持ち現預金などの流動資産があるから、普通は日々支払で現金が全部底をついた、なんてことはないはずだ。

それに、被災者に一時金で100万円とか75万円を支払うということがあるとしても、全員に一気に払ったとしても数百億円にしかならない。MAXで800億円くらいでしかない。世帯単位だったはずなので、もっと少ない。


そうすると、残り1兆円のうち、数百億円とか1千億円とかを既に使ってしまったとしても、協力企業に支払できない、なんてことは起こるとは到底考えられない。
恣意的な支払遅延ではないか。
これは優越的地位濫用に該当する、というべきである。