ビンラディン亡き後の日米関係～日米のこれから

今回の東日本大震災は多くの人命を奪った不幸な出来事であったが、それによって分かったこともあった。
多くの日本人はアメリカに助けてもらった、という事実である。そして、被災地にいた人々は米軍にとても感謝している、ということである。幸いにも被災せずに済んだ私も、救助に駆け付けてくれた米軍をはじめ、世界各国からの支援を心から感謝している。

こうして救助の支援を受けていて、差をつけたいわけではないが、真っ先に駆け付けてくれたのは、米海軍だった。多分、海兵隊ではなかった。時間的に少し後からじゃないと、海兵隊はその効力を発揮できないのではないかと思う。本当に沖縄じゃなければならない場合というのが、そんなに多いとも思われないのである。

将来に渡って、日米は協力しあう関係でありたい。それが多くの日本人の願いではないかと思う。日本はまだまだ米国に学ばねばならないことがたくさんある。明治時代に多くの米国人が日本に教育に来てくれたが、多くのことを学んだからこそ、後の日本があったのである。今後も日本は米国から学んでいきたい、と日本人の多くは考えているはずなのである。それを閉ざさないで欲しいのである。


憎しみからは、何も生まれない。
今後、沖縄の人々がどう受け止め、行動するかということについて、日本人はもっと真剣に考えるべきだ。沖縄で普天間基地問題が燻り続ける限り、沖縄の人々は日本政府も米国政府も信頼できない存在であり続けるだろう。拒否反応が高まってゆくことになるかもしれない。そうなった時、本当に困ることになるのだ。憎しみに変わってしまえば、後戻りできなくなる。

だから、沖縄の人々の話を聞き、たった一つだけでいいので、願いを叶えてあげてほしい。それを達成してくれるなら、移転費用の上積みなどの譲歩を考えるし、オバマ大統領再選を支持できる。長期に渡る良好な日米関係の維持に、大きく役立つことになろう。

その前提となるのは、日本国内の意思統一を図ることである。これを妨げる特定勢力は、これまで多数派ではないにも関わらず政治的工作に成功してきたのである。彼らの動きさえ封じ込めることができれば、きっと達成できるだろう。

将来、米国が真の困難に直面した時、多くの日本人が必ずや恩に報いる為に協力を申し出るだろう。それは、日米両国民に「信頼」の2文字が存するからである。今回の震災で日本人の多くが、米国が友でいてくれたことに深く感謝し、その雄姿を胸に刻んだだろう。だからこそ、日本が善き友としてあり続けられるように、沖縄の人々の苦悩を理解してあげて欲しいのである。嘉手納基地の戦略上の役割というものについては、多くが否定しないだろう。そのことと普天間基地は違う、ということなのである。

ビンラディン亡き後の日米関係～米国のけじめ

9.11以降のアメリカが進んできた道は、延々と続く戦争―イラク戦争とアフガン戦争―だった。オバマ大統領は、この2つと決別するという決断をしたに違いない。

米軍のイラク撤退は、既にそのプログラムの過程にあるはずである。大統領選の公約でもあったのであるから、その履行は当然といえば当然だった。それでも、米国内の政治的勢力分布は大きく変化していたわけではなかった。オバマ大統領を誕生させたアメリカでさえ、現実に「change」となるには大きな障壁が存在していた。
それは、アフガン戦争を終わりに導くことは容易ではない、ということだった。

軍の立場もあるであろうし、明確な「勝ち戦」というものを見い出せなければならなかったはずだ。それは、イラク戦争でのフセイン政権打倒と「フセインの処刑」という、世界に誇示できうる”証拠”のようなものだ。これがアフガン戦争ではどうなるかと言えば、やはりビンラディンの捕獲と処刑というものになるのだ。

ブッシュ前大統領とその一派が始めた、戦争という華々しい舞台は、米国の軍事力という圧倒的なパワーを示すには十分だった。イギリスをはじめとする欧州勢も共に参加し、日本でさえもがイラク派遣に踏み切った。米国を中心に、それを支える仲間たちという構図は、世界の支配体制維持にとって非常に好ましいものだった。ソ連が消えた後、アメリカに挑戦しようという国が現れることなど、考えられないほどだった。その点においては、イラク戦争は十分役立った。

ただ、困ったことも存在し続けた。
行きがかり上「アフガン戦争」というものを継続する必要があった。始めた時には、（勝利条件の）ゴールというものが明確ではなかったようであり、どうなれば戦争を終わらせられるのかが誰にも判らなかった。それ故、ズルズルと戦争が続いてしまい、10年目に突入するということになってしまった。ブッシュ政権時代には、問題を解決しようという意思はなさそうであり、なんとなく慣性で続けていただろう。いや、惰性と言うべきか。
良く言えば、次に託した、ということだ。嫌な役回りを委ねられたオバマ大統領は、思ったよりも政治的指導力が発揮できず、イラクからの撤退が精一杯だった。泥沼のアフガンを終わらせよう、という、きっかけさえ掴めずにいたであろう。

国内では、ティーパーティ勢力に代表される反オバマ・共和党勢力に押されがちであり、議会も事あるごとに反発していた。医療保険の法案や予算案などを見れば分かるであろう。支持率も徐々に低下していった。

オバマ大統領を苦境に追い込んだのは、やはり巨額の財政赤字という問題であったろう。有力上院議員たちにとっても、膨大し続ける財政問題と、アフガン戦費に代表される軍事費が本格的な頭痛の種となっていたはずだ。この点においては、オバマ大統領と一部保守派勢力や共和党議員たちに共通した認識は存在していただろう。
長々と「何だかよく分からない戦争」というものを続けるわけにはいかなかった、ということだ。

もう一つ重要な変化があった。
それは「中東民主化運動の高まり」だった。それまでの米国の外交工作・戦略の見直しを迫られるほどの、大きな変化だった。例えば、エジプトの例に見るように、イスラム圏の変化は世界中が知るところとなった。バーレーンもそうだ。
米国にとって、これまでと違ったムスリムとの関係が必要になった、ということであろう。この点においても、アフガン戦争というもの、或いはイスラム過激勢力という単純な構図は、今後の米国の対外戦略上好ましくないもの（それとも不利になるもの？）という認識に至ったものと思われる。
こうして、財政上に事情と共に、新たな中東（イスラム圏）関係の構築のということから、アフガン戦争を早期に終結へと導く「ゴールの設定」が必要とされたのである。


こうして、アフガン戦争を終わらせる、ということもあったが、次の大統領選に向けての下準備が開始された。
まず、体制の組み換えが行われた。主だったところでは、人事刷新に着手した。これに伴い、日本国内のかつて権勢を誇った特定勢力（小沢派といったものではない）は、その力が削がれるに至ったはずだ（例えば特捜部批判、といったものがその一部であろう）。特定勢力というのがどういったものかは、各自が推測してもらいたい。

その結果、対日関係は若干の変化が訪れたであろう。
時を同じくして、東日本大震災という大規模災害が発生したことで、オバマ大統領の日本支援は一つの梃子となったであろう。直後に、再選への活動表明などが出されることになった。
一方で、リビア空爆等に積極的だったサルコジ大統領を尻目に、米国は率先して深入りしないように慎重に行動した。軍事行動でのアピールを避けているかのような動きだった、ということである。以前の米国とは違っていた。

そして、今回の「ビンラディン殺害」という、ケジメをつけるに至ったのである。アフガン戦争終結の布石としては、欠かすことのできないものだった。今後は、アフガンからの撤退作戦が本格化してゆくことになるだろう。同時に、目標達成という具体的成果を挙げることができたオバマ大統領の支持率は、回復へと向うこととなった。

（つづく）

暴走する従米派たち

今回のウィキリークスによる米公電に関連した報道は、非常に興味深い。
拙ブログで書いてきた陰謀論（笑）的な話が、そう大きく外れていたということでもなかったのだな、という印象を受けた。少し当時のことを振り返ってみよう。


１）鳩山政権誕生後の危機感

自民党が退き、民主党政権が誕生すると、民主党内にあったアジア重視（例えば東アジア共同体構想、韓国や中国との関係重視、等々）の姿勢に危機感を抱き出したのが、米国と従米派だったろう。

9月3日＞裏切ったのは、誰か？～日米関係再考論

9月4日＞新たな枠組みの模索～日米関係再考論2

記事中に書いたように、議論の際には情報をオープンにしてやった方がいいのだ。稚拙さや粗も目立ってしまうが、阻止しようとする連中の動きも見えてくるからである。特に、術に長けている人間を相手にする場合には、一対一では敵わないので、オープンにする方がマシなのだ。

9月10日＞「日本は大国」の詭弁術

マスコミの掌返しが気になった。
既に動きが開始されたということであろう。

＞asahi.com（朝日新聞社）：米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉 - 政治

キャンベルやゲーツがやって来ては、圧力をかけていった、ということであろう。


連日のようにマスコミを賑わせたのが、普天間問題だった。
外務省官僚や前原国交大臣などが、従米派の役割を頑張った、ということだろう。
一方では、鳩山総理の政治資金問題を焚き付けて圧力をかけ続けたであろう。

総理秘書官にも、説明ということで接触が及んでいたわけである。

最初のヤマ場を迎えたのが、12月だったろう。

12月7日＞普天間基地問題に関する私見

12月17日＞在韓米軍の世界展開と普天間問題

在沖海兵隊の存在意義というものについて疑問を呈すると、これを「説伏」しようと必死になる方々が大勢登場した、ということである。
しまいには、「ヘリは下駄みたいなもの」とか、アホみたいな説明まで飛び出す始末。
軍事技術的な論点が重視されたのではない。

12月22日＞沖縄海兵隊はソマリアの二の舞を望むのか


こうした存在意義という部分以上に、問題になったのが、やはり小沢の勢力だった。この危機感が頂点に達したのが、大訪中団が胡国家主席と会談した、ということだったろう。

ここから、官僚たちは、死に物狂いで巻き返しを図ったわけである。

12月15日＞小沢の失着

12月26日＞日本の外務省とマスコミは日米関係を破壊するつもりなのか

12月27日＞続・日本の外務省とマスコミは日米関係を破壊するつもりなのか

そうして、年明け以降には本格的に検察が介入してくることになった。小沢の政治資金規正法違反事件で、特捜が捜査開始となったわけである。


こうした一連の流れは、流れとして見れば、そうだろうなと感じるはずなのだが、多くの人々に伝えられることはないのだ。

＞asahi.com（朝日新聞社）：中国めぐる有事に備え「滑走路３本必要」　米公電訳 - 政治


呼応する動きは、どの日本人に見られたか、というのを追うとよい。
鳩山総理は絡め取られて、落とされた。
小沢が討たれたら、後は既定路線に戻されるのみだ。それを実現したのは、外務省官僚を中心とする、従米派たちだった。それを支援したのは、マスコミであり、検察権力であり、特定政治家たちだった。

彼らにとって重要なのは、日本国民ではない。
もっと別な何か、だろう。