（追加というか、直接的にはあんまり関係ないかな。）
東電とその一派からすると、裁判所が判断を下すというような事態は、むしろ恐れていたはずです。不確実性が高まるから、です。行政サイドほど圧力や工作が効かないから、ということでしょう。政治家や官僚等であれば、動かしようがあるから、ということです。なので、「3条但書を適用する」と行政サイドが判断してしまえば、損害賠償請求は「全て国が持つ、面倒をみる」ということにできる、と考え、その為にインフォーマルな力を行使して行政に働きかけ、裁判所判断を封じようとするのは当然ということになるでしょう。ヘタに裁判所の判断が先に出されて、「いや法的には、天災地変には該当しませんよ」とか大々的に言われてしまおうものなら、大変なことになってしまうから（笑）。
国が「賠償責任は私です」と判決前に宣言してしまうと、東電に賠償請求する利益というのはなく、判決の上でも「国に請求するのが正しいので、国に請求して下さい」ということで、裁判を終結させられるはずですからね。
もしも、本気で国と法解釈を争うつもりがあったのなら、東電は勿論、銀行だって動くことは不可能ではなかったはず。
ノーアクションレターのような制度があるのですよ。法令適用事前確認手続をまず出して、緊急の追加融資をする前に「3条但書の適用になるか、否か」ということを聞くことはできたはずだ（民事訴訟が提起されて以降であれば、行政庁が答えない（回答を避ける）ということはあるので、返答が得られないかもしれない）。
東電にしても、原子力損害賠償補償契約の補償金請求（原子力損害賠償補償契約に関する法律）があるはずで、条文上の解釈を確認したいのであれば、「賠償措置の有無の確認」とか「請求権が東電に存在しない（＝天災地変条項（施行令1条2号）適用の為）ことの確認」とか、行政庁の公式見解を確認することはできたはずである。
こうした、所謂フォーマルな手続きを踏んでしまうと、証拠として解釈論が残ってしまうのと、法解釈上の行政側裁量（悪く言えば曖昧さとか恣意性とか）を利用したい（＝賠償責任を逃れる為の3条但書適用を確約させる）ということが達成できなくなる虞がある、ということだったろう。法的に戦うということになると、要するに「表の戦い」になってしまい、手練手管を利用し政治力や財界影響力などの全力行使でどうにかできるという「裏の戦い」からは外れてしまう、ということを最も恐れたのであろう、と。
ク●どもの考えそうなことって、どうせそんなもんだろう。
だから、本気で3条但書適用を争うのであれば、裁判での決着となろうとも、行政側解釈に挑まなければ覆せるはずもないということだ。しかし、これをやってしまうと、フォーマルな手続きとなってしまう為、東電とその一派の実力行使が中々及ばなくなるから残念無念ということだったのだろう（笑）。
結局のところ、東電と一派のヤツラがやろうとしていたのは、これまで通りに「内々で処理、いいように処理、我らの利益になるように処理」ということでしかなかった、ということだろう。
因みに、拙ブログで裁判所の判断に従うよりない、と書いた（笑い者の「東電救済スキーム」）のは、判決云々ということではないぞ。倒産会社それとも更生会社としての、更正計画とかの再建手続は、裁判所が決定を下すものであるから、それに従え、というものだ。
そういう公的な再建計画に従う（例えば会社更生法適用とか民事再生法適用等）のが困難であるというのなら、昔みたいにメインバンクを中心とした銀行団と再建企業が協力して、いうなれば「私的更生計画」を目指すよりないんじゃないの、という話だ。
どこまで資金手当てが可能か判らないが、更正会社に準じた処理を自発的にやって、賠償に備えた引当なりを積んでみて、それでもどうしても不足する（会社が本当に倒産してしまう、債務超過に陥るのが確実）というのなら、はじめて国（と国民）が負担しましょう、支援しましょう、というのが筋なのではないのか。メインバンク時代であれば、率先して債権放棄を示したのが銀行であり、メインバンクが債権を一番カットする姿勢を見せなければ、他の金融機関に「どうか減免して下さい」なんて頼めなかったんじゃないの？
せいぜいが「なに、殿様商売を気取ってんだよ、お宅が頑張って削ってないのに、何でウチがかぶらにゃならんのよ」ということで突っぱねられて終わり、みたいなもんだ。
ところがどっこい、東電はもとより、銀行団にしても、どこからどう見ても更正会社に準じた態度でもなく自覚もないようですから、だったら、放置でいいんじゃないですか、自分たちの好きなようにやったらいい、それで倒れたら法的手続きに移行したっていいんじゃないの、という話だわな。倒産に準じた状態じゃない、まともな一流企業のまんまでやれるんだ、という自信がみなぎっているようですから、だったら「国の支援・援助」なんざ、金輪際必要ないんじゃございませんかね、ということですわ。
東電と銀行なりマーケットなりで、自分たちの好きなように法に基づいて処理したらいいんじゃございませんの、という話なんだわ。
そうすりゃ、債権放棄をしろなんてアホな政府（笑）にも言われずに済むわけだし。
自分たちの好きなようにやれるでしょうが。
経団連や全銀協の言う、法に基づいた処理、法理論に則った処理というものが達成されるでしょう、ということを言っているんだよ。どうしてそれをやらないのか？
やれるはずなのに、やろうとしないのは何故なのか？
ま、こんなもんなんだろうね。
所詮、出鱈目を言うくらいしか能のない連中なので、人の懐を当てにすることしかできんわけだよ。
勿論、自分たちの腹を痛めたくはないから、全部他人の金で手当てするわけさ。
他人の金というのは、税金であったり、電気料金という名の強制徴収資金だわな。
で、何でも国の責任、国の金を当てにしておきながら、都合のいい部分だけはマーケットの論理を振りかざすという、出鱈目「学者もどき」と一緒ってことだな。
学者を名乗っていながらにして、堂々と出鱈目を披露し、それを恥とも思わない人はいるんだな、ということか。
社会的に肩書きだとか地位とかが偉くたって、同じく出鱈目を言い募るというのが尽きないのと一緒だね、と。
日本社会のダメさ加減を痛感させてくれて、有難う。
東電とその一派からすると、裁判所が判断を下すというような事態は、むしろ恐れていたはずです。不確実性が高まるから、です。行政サイドほど圧力や工作が効かないから、ということでしょう。政治家や官僚等であれば、動かしようがあるから、ということです。なので、「3条但書を適用する」と行政サイドが判断してしまえば、損害賠償請求は「全て国が持つ、面倒をみる」ということにできる、と考え、その為にインフォーマルな力を行使して行政に働きかけ、裁判所判断を封じようとするのは当然ということになるでしょう。ヘタに裁判所の判断が先に出されて、「いや法的には、天災地変には該当しませんよ」とか大々的に言われてしまおうものなら、大変なことになってしまうから（笑）。
国が「賠償責任は私です」と判決前に宣言してしまうと、東電に賠償請求する利益というのはなく、判決の上でも「国に請求するのが正しいので、国に請求して下さい」ということで、裁判を終結させられるはずですからね。
もしも、本気で国と法解釈を争うつもりがあったのなら、東電は勿論、銀行だって動くことは不可能ではなかったはず。
ノーアクションレターのような制度があるのですよ。法令適用事前確認手続をまず出して、緊急の追加融資をする前に「3条但書の適用になるか、否か」ということを聞くことはできたはずだ（民事訴訟が提起されて以降であれば、行政庁が答えない（回答を避ける）ということはあるので、返答が得られないかもしれない）。
東電にしても、原子力損害賠償補償契約の補償金請求（原子力損害賠償補償契約に関する法律）があるはずで、条文上の解釈を確認したいのであれば、「賠償措置の有無の確認」とか「請求権が東電に存在しない（＝天災地変条項（施行令1条2号）適用の為）ことの確認」とか、行政庁の公式見解を確認することはできたはずである。
こうした、所謂フォーマルな手続きを踏んでしまうと、証拠として解釈論が残ってしまうのと、法解釈上の行政側裁量（悪く言えば曖昧さとか恣意性とか）を利用したい（＝賠償責任を逃れる為の3条但書適用を確約させる）ということが達成できなくなる虞がある、ということだったろう。法的に戦うということになると、要するに「表の戦い」になってしまい、手練手管を利用し政治力や財界影響力などの全力行使でどうにかできるという「裏の戦い」からは外れてしまう、ということを最も恐れたのであろう、と。
ク●どもの考えそうなことって、どうせそんなもんだろう。
だから、本気で3条但書適用を争うのであれば、裁判での決着となろうとも、行政側解釈に挑まなければ覆せるはずもないということだ。しかし、これをやってしまうと、フォーマルな手続きとなってしまう為、東電とその一派の実力行使が中々及ばなくなるから残念無念ということだったのだろう（笑）。
結局のところ、東電と一派のヤツラがやろうとしていたのは、これまで通りに「内々で処理、いいように処理、我らの利益になるように処理」ということでしかなかった、ということだろう。
因みに、拙ブログで裁判所の判断に従うよりない、と書いた（笑い者の「東電救済スキーム」）のは、判決云々ということではないぞ。倒産会社それとも更生会社としての、更正計画とかの再建手続は、裁判所が決定を下すものであるから、それに従え、というものだ。
そういう公的な再建計画に従う（例えば会社更生法適用とか民事再生法適用等）のが困難であるというのなら、昔みたいにメインバンクを中心とした銀行団と再建企業が協力して、いうなれば「私的更生計画」を目指すよりないんじゃないの、という話だ。
どこまで資金手当てが可能か判らないが、更正会社に準じた処理を自発的にやって、賠償に備えた引当なりを積んでみて、それでもどうしても不足する（会社が本当に倒産してしまう、債務超過に陥るのが確実）というのなら、はじめて国（と国民）が負担しましょう、支援しましょう、というのが筋なのではないのか。メインバンク時代であれば、率先して債権放棄を示したのが銀行であり、メインバンクが債権を一番カットする姿勢を見せなければ、他の金融機関に「どうか減免して下さい」なんて頼めなかったんじゃないの？
せいぜいが「なに、殿様商売を気取ってんだよ、お宅が頑張って削ってないのに、何でウチがかぶらにゃならんのよ」ということで突っぱねられて終わり、みたいなもんだ。
ところがどっこい、東電はもとより、銀行団にしても、どこからどう見ても更正会社に準じた態度でもなく自覚もないようですから、だったら、放置でいいんじゃないですか、自分たちの好きなようにやったらいい、それで倒れたら法的手続きに移行したっていいんじゃないの、という話だわな。倒産に準じた状態じゃない、まともな一流企業のまんまでやれるんだ、という自信がみなぎっているようですから、だったら「国の支援・援助」なんざ、金輪際必要ないんじゃございませんかね、ということですわ。
東電と銀行なりマーケットなりで、自分たちの好きなように法に基づいて処理したらいいんじゃございませんの、という話なんだわ。
そうすりゃ、債権放棄をしろなんてアホな政府（笑）にも言われずに済むわけだし。
自分たちの好きなようにやれるでしょうが。
経団連や全銀協の言う、法に基づいた処理、法理論に則った処理というものが達成されるでしょう、ということを言っているんだよ。どうしてそれをやらないのか？
やれるはずなのに、やろうとしないのは何故なのか？
ま、こんなもんなんだろうね。
所詮、出鱈目を言うくらいしか能のない連中なので、人の懐を当てにすることしかできんわけだよ。
勿論、自分たちの腹を痛めたくはないから、全部他人の金で手当てするわけさ。
他人の金というのは、税金であったり、電気料金という名の強制徴収資金だわな。
で、何でも国の責任、国の金を当てにしておきながら、都合のいい部分だけはマーケットの論理を振りかざすという、出鱈目「学者もどき」と一緒ってことだな。
学者を名乗っていながらにして、堂々と出鱈目を披露し、それを恥とも思わない人はいるんだな、ということか。
社会的に肩書きだとか地位とかが偉くたって、同じく出鱈目を言い募るというのが尽きないのと一緒だね、と。
日本社会のダメさ加減を痛感させてくれて、有難う。