話題シリーズ７

１）「ここ掘れワンワン」？
――経産省の裏金がザクザク

NIKKEI NET：経済ニュース

記事より一部抜粋します。

経済産業省の大臣官房企画室が裏金を不正に管理していた問題で3日、新たに約1500万円の裏金が蓄積されていた疑いがあることが明らかになった。このうち1200万円強が使途不明で引き出されていた。同日開いた衆院経済産業委員会で同省の鈴木隆史官房長が認めた。裏金は同省の外郭団体である産業研究所の研究費の残金で、1996年から98年にかけて3つの口座に分けて管理されていた。引き出された1200万円の使い道は判明していない。


思った通り、一つや二つじゃないでしょ。それに、経産省だけでもないでしょ？あちこちにあって、昔から延々と引き継がれてきたんでしょ？役人達のやってることなんて、こんなものだね、やっぱり。卑怯者が多いのだろうか？腐れ根性が染み付いているのか？何故、こうした裏金は止められないんだ？きっと悪いとは誰も思ってないんだろ？自分達が悪いってことを、反省しようとは考えてないんだろ？そんなことが判る連中ならさ、とっくに無くなってるもんね。世の中そんな甘くないってことですか、やっぱり。悪さをするのは、1人か2人なのか？違うだろ？皆なんじゃないのか？だから誰も改められないし、止めようともしない。結局「みんなやってるから」、なんだろ？


「頭でっかちの官僚じゃあるまいし」
ドラマ「女王の教室」の中で、小６のヒカルちゃんが言い放ったセリフがふと思い浮かんだ。

この国は、こういう官僚達が「いい仕事」をして、素晴らしい行政を担っているんだそうだ。特別に選ばれたエリート達のやることは、談合の片棒担ぐとか、天下りでカネを引っこ抜くとか、裏金をせっせと作り続けるのが得意なんだそうだ。

失望以外には何もない。


２）日ハムは終わったな

奇跡が起きない限り無理だ。上の２つが原因不明の連敗をしない限り、3位のイスは遠のいた。
プレーオフ進出のチャンスがほぼ失われた。泣き。
今夜も完敗。ホークスが強すぎなのか、ハムが弱すぎなのか。
今後は来年を見据えた選手育成に切り替えて戦った方がいいのかも。寂しいけど。


３）羽田空港のシステムダウン

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 警報を誤報と思い電源切り替えず…羽田管制トラブル


重大事故には繋がらなかったけれど、アラームを切っておくとか、アラームの誤作動と思い込むというのは、基本的なエラーであろう。チェルノブイリ原発事故も、似たような状況で事故が起こったはずである。すぐにこの原発事故のことが思い浮かんだ。「本当に似てるな」と。

事故の事例を知っており、そういう基本的知識を有していたならば、アラームを切ったり、無視して（誤報と思い込み）アラーム停止措置を行う時に、確認作業をしただろう。そういう根本的な注意は、他の事故とも共通するように、職員の教育が必要なのである。幾つかのヒューマンエラーが重なることで事故となるのですから、よいシステムがあっても運用する人間に正しい知識がなければ結局役に立たないのです。幾つかのエラー防止装置も、無視されたり、切られてしまっては・・・

この事例は、そういう典型だったのではないでしょうか。
今後の事故防止には、原因究明は勿論でしょうが、職員への教育・指導や研修体制の整備が求められるでしょう。

経済学は難しい８

本日のロイター記事によると、次のような日銀総裁の国会答弁があったようです。
一部転載します。


福井総裁は、「現在のところは、財政政策と金融政策との間に大きなコンフリクトがある状況ではない」と述べた。しかし今後、「経済がより順調に回復軌道に乗る、あるいは物価についてもデフレから脱却していく過程になると、マーケットがより変化しやすい経済になってくる。この時に、財政規律がきちんと堅持されているかによって、市場の期待が大きく振れる。ボラティリティの高いマーケットに移行しかねない」と述べ、財政規律の重要性を唱えた。

今後とも財政規律が堅持された場合は、「（日銀が）最良と思って判断した政策決定が、その意図した通りの効果を発揮しうる」と述べ、そうでなければ、「我々の政策の効果が減殺されることになりかねない。そういう意味ではコンフリクトはある」と指摘。「財政規律の堅持は、マクロの経済政策のより良き効果発現のために欠かせない条件だということを、今からかなり強めの言葉で申し上げている」と強調した。「現在は政府と日銀はともに、物価安定のもとでの持続的成長の実現という共通の目標を持って努力を進めている」と述べた。

原油価格に関しては「高騰を続けている。昨日あたりも非常に高い値段に上がっている。その動向ならびに、その影響は、やはり非常に大きな不確定要因だと思っている」と述べた。具体的には「海外経済を経由して日本に来る影響をよくみていかなければいけない」とするとともに、日本に対する直接の影響として「日本の原油の輸入のうち依存度が高い中東産の原油がなお高値圏で推移しているということは、やはりもう一枚、加えて注意をしておかなければいけない」と語った。



日銀総裁の答弁ですから、大変重要と思われますが、はっきり申し上げますと何を言っているのか良く判りませんね。私ごときには理解が難しいです。中段と後段は読んでみれば、「ああ、そうですか」と思いますね。ちょっと考えてみます。


前段は後回しとして、分かり易い方から見てみると、中段は要約すれば

「政府が財政規律を堅持してくれれば、日銀政策は正しいので、金融政策の効果発現はきちんとできる」
「逆に財政規律を守れないと、日銀政策が正しくても効果発現がきちんとできない」
「なので、今から厳しく言っておく、規律を守れ、と」

ということですね。まあ、言いたいことは判りますね。結局、財政当局次第なんだよ、と。政府は無駄遣いすんな、と。


次に後段ですが、これもそのままですね。「中東産の原油高は注視する、影響は出るが不確定要因である」と。
本題とは関係ないのですが、「もう一枚」というのはどういう意味なんでしょうか？これはおそらく業界用語の為、ちょっとよく判りませんね。答弁原稿が次のページにも一枚増えるってこと？それとも「イエローカードが２枚」みたいなこと？（そりゃ退場だな）それとも、議事録が別にもう一枚とか？先物の為替取引の勝負にいく注文で「もう一枚」？（って、使うかな・・・？）
これは割りと、目新しい謎です（笑）。


最後に前段部分。これは、意味がよく判らん。初めの、財政当局と日銀の金融政策ではコンフリクトがないのは、そうですかと。問題は「デフレ脱却過程で、マーケットはより変化しやすい経済になってくる」という部分。これは「インフレ」を暗に示唆しているんでしょうか？それとも、単に資産価格上昇を指しているのでしょうか？判らん。

続いて、「財政規律堅持か否かで、市場期待が大きく振れる」というのは、どういうことでしょう？財政赤字減少の為、緊縮財政を継続すれば財政拡張がないという予想でしょうから、市場期待はマイナスだ、と？（というか、景気対策のような効果がないという意味で）
逆に、財政拡張に動くと期待が膨らめば株高等に動き、長期金利上昇圧力が高まるとか？市場期待というのが、何を期待するのかがよく判りません。資産価格上昇という期待？財政拡張という期待？

「ボラティリティが高いマーケット」というのもよく判りません。ボラティリティは、ブラック・ショールズ理論でも出てくる、オプション価格の計算に使われるσですね。多分インプライド・ボラティリティを指しているんでしょうけれど、これは単純に考えるとリスクが高い（オプション価格も高い）ということになりますが、増加分の期待も大きいということになりますよね？バブルまではいかないにしても、過熱気味になるということでしょうか？それとも、リスクプレミアムのオーバーシュートのような状況を想定しているということ？


細かい解説がないと、どういう意味なんだかわからないですね。どうして、専門家というのは、簡単に述べたりしないのでしょうか？敢えて、議員や国民には判りにくく答えるのがいい答弁ということになっているんでしょうか？私が株でもやってなけりゃ、知らなかったと思う用語も多数です。普通の国民が「ボラティリティ」なんて用語を知ってることなんてなかろう？それに、日本人なんだから、漢字で言って欲しい（笑）。普通に判るように答弁して貰えないと、記者たちも何がどうなんだ？って思うんじゃないかな。そうでもないですか？総裁は誰に向かって答弁するんでしょう？国民へ？それとも経済関係者たちへ？アナリストとか機関投資家たちへ？海外投資家？ようわからん。

郵政法案の予測

予測は甚だ困難ですが、また大胆予想をしてみたいと思います。都議選予想のように今まではハズレ（都議選大胆予想は全くのデタラメでした）が多いので、当てにならないのですけれども。立花隆氏の記事は中々面白かったですよ。小泉首相の友人という人が、参院可決でも解散なのだ、と言ってるとか。本当なのかな？よく知らないけれど。私は小泉さんのガンコさから考えて、「来年任期終了で、延長はしない」という言葉は真実だと思っております。また、否決された場合の解散カードが決して脅しでも何でもなく、本気であると思います。小泉さんは演技力という点では、アカデミー賞には遠く及ばないでしょうね（笑）、恐らく。それ程の演技派ではないし、国会答弁を見ていても感情が露わになりやすいですし。ロボ岡田くんといい勝負ですよ（笑）。抑制が効いてるのは、首脳会談の時くらいでしょう。


福岡氏は民主党に肩入れしてるのか、いつも民主党議席が多目ですね。テレ朝が福岡氏ばかり呼ぶのも何か関係があるんでしょうか？昨年の参院選の予想にしても、民主党議席がえらく多い予想だったもんね。私の大ハズレ予想と大して変わらんだろう？現時点でもテレビなどでは、民主党強気発言が多いのではないかと思いますが・・・


採決の行動パターンとしては、何だか「囚人のジレンマ」に似てますね。よく判りませんが、ちょこっと見たような気がします。あんまり理解出来てないんですが、少し考えてみます。組み合わせは参院での「可決・否決」と、小泉さんの「解散・解散しない」の２by２ですね。


まず自民党というか与党の立場で考えてみましょう。解散は確実に不利ですね。民主党の票の伸びや、衆院で反対に回った議員達への処置とか、亀井派の意気込みでは下手すりゃ分裂危機さえ有り得る状況となれば、与党にとってはかなり不利と言えるでしょう。

そのため最も望ましい選択は、可決して解散しない場合です。解散確率は、否決されると限りなく100％に、可決すればゼロにそれぞれ近づくという条件が判っているならば、与党は小泉さんが実際に解散するかしないかは別として、可決した方が得であると考えるのですよね？否決して解散というのは、パレート最適にはなり得ないのではないでしょうか。

現実には可決利得の方がかなり大きいと考えられ（例えば衆院採決で与党の賛成者の方が圧倒的に多かったことから）、それによっても可決しておいた方が戦略上は得（解散の有無に無関係に）ということになりますね。


ところが造反組は、解散や否決に対する利得感覚の大きさが単純な与党集団とは異なっており、「小泉憎し」が強ければ廃案に大満足する可能性も否定できない、ということでしょうか。恐らく、造反組は解散と解散しないが、同じくらいの利得と思っているでしょう。ナッシュ均衡は、造反組と小泉さんとの間では、必ず否決―解散（orしない）の組み合わせとなるのでしょう。これが与党内では少数派であることに変わりはなく、与党にとっては「可決して解散しない」を狙う戦略が最も有力でしょう。



では、共産党の立場ではどうでしょうか。衆参議席が確か９議席ずつで、解散総選挙となれば民主党や公明党に票が流れてしまい負ける公算が高いでしょう。つまり現状よりも衆院の１～２議席失う可能性がかなりあるでしょう。従って共産党にとっては、解散は効用が低く、解散しない方が有利です。これは自民党と利害が一致しています。賛成、反対では、賛成に入れると可決の、反対に入れると否決の可能性がそれぞれ高くなります。

共産党には否決した場合のメリットはそれ程多くはなく、単に内閣総辞職の場合には与野党の変化はないですし、「小泉おろし」が実現したとしても共産党に得られるものは殆どありません。解散総選挙の場合の議席減少という不利益の方が大きいはずです。逆に賛成票を投じる代わりに共産党の何かの要求一つと交換できるとなれば、要求を通せる方が効用は大きいはずです。となれば、最適戦略は賛成だと思いますが、共産党も「囚人のジレンマ」に陥っているのだろうと思います。

しかし、前提である「選挙で議席減少」という条件設定が違うのだと言われたら、そうですかとしか言いようがないのですけれども。今選挙やって、共産議席を伸ばせると本気で考える人は、よっぽどの博打好きとか大穴狙いでしょうけれども、多分その可能性は非常に少ないでしょうね。


これらを考え併せると、共産単独若しくは社民単独で「賛成」投票には抵抗があるとなれば、両党とも賛成か欠席という戦略もとり得ると思います。つまり、「土壇場での共産・社民欠席」ということで、自民党内の造反組が14人（前に記事でそのくらいかと推測しました、郵政法案―衆院可決）出たとしても、7.5票分（参院議席数が共産９、社民６だと思う）の反対票減少と同じ効果を持ちますから、23人欠席までは可決できるはずですね。その可能性は少なく、恐らく欠席者が出るとしても10人以下と思いますから、郵政法案は可決されます。

法案否決によって民主党が狙う解散総選挙も、他の野党にとっては迷惑な話でしかなく、共産が民主党と連立など有り得ないので、共産だけが欠席する可能性も有り得ます。流石に賛成に投じることは出来ないということであっても、共産９票が欠席ならば可決できる可能性が高くなるでしょう。要求を確実にすることを考えるならば（折角欠席したのに、否決されるということを防ぐ）、賛成票を投じるしかないでしょうね。


共産も社民も最適戦略をとるならば、反対票は民主党と造反のみ、両党は欠席（or賛成）ということになり、法案が可決する、ということになるのでは。

この戦略を選択せず、選挙で自民減少、公明微増、民主大躍進となったとしても、共産・社民には微減となるでしょう。両党とも大勢に影響はないということになりますね。与野党逆転せず自公プラス造反組の連立か、政権交代で民主プラス造反組の連立だとしても、共産・社民には何の効用もありませんよ。

いずれにしても敗北しかないのですよ、共産も社民も。
このような単純なことが判れば、最適戦略を選択するべきですね。それが党にとっての利益にも繋がり、国民利益の実現にも繋がるのですから。

コメント処理について

ある上場企業との業務取引についてのトラブルに関するコメントが書き込まれました。当方に何かコメントを依頼したいという趣旨でした。恐らく書いた方も特別な悪気とかはなかったと思いますが、実在の企業について何かの問題を有するということがコメント欄にありますと、管理人の責任というのが現実に発生する恐れがあるのではないかと考えました。私がそうした事実関係等についても一切確認のしようがない内容でしたので、当ブログとしては削除とさせて頂きました。


これは、書かれた内容について、管理人としては責任を負いかねるという意味に過ぎず、当該企業の実態等が判ったとかどちらかの肩を持つということでもございませんので、ご了承下さい。今後もこういった管理人個人では責任を負いかねる書き込みについては予告なく削除する場合がございます。また、その他のコメントであっても、管理人独自の判断において削除する場合がございます。

私的政治思考の変遷

昨年からブログを書き始めて、まる９ヶ月が経ちました。昨年の防衛大綱の攻防では痛み分けに終わり（笑）、ちょっと残念でしたけれども。郵政民営化については今年の国会開始前から自分なりに考えてみましたが、その考えが大きくずれているかどうかは客観的評価は不明です。ただ、「郵政とは何か」ということについて、僅かながらではありますが自分なりに本質に近づけたと思います。ブログに書かなかったら、ここまでには到達できなかったであろうと思います。


郵政問題は、国民には理解が十分浸透しておらず、またテレビのコメンテーターや評論家連中さえも気づいてないという面が否めず、単に推進派と反対派の争いにしか映らないようです。著名人たちの多くのコメントに共通する傾向というのは、「国民不在の政争」「郵政の何が悪いのか知らない」「国民に無関係な茶番」などというものでした。これは、当人達が関心を持ち、郵政の問題とは何か、ということに理解しようと努めなければ、見えてこないんだろうと思います。確かに、民主主義なのだから多くの人達が「公社のままでいい」と言い続けるならば、その通りにするべきでしょう。しかし、実は国民から剥ぎ取るシステムが郵政に存在しているのであり、それを多くの国民が知ったらきっと民営化に賛成するだろうと確信しています。


ブログの記事、特に郵政問題についての記事を書いていくうちに、少し自分が変わっていったように思います。最初は単純な怒りが動機であり、政治への大きな失望や不信感ばかりでした。今年の初めの方の記事を読んでみますと、民主党への期待が最も大きく、政権交代以外には何も変えられないのだ、という思い込みもあったのだと思います。ですから、当然民主党支持からスタートしていて、国会へと突入していった訳ですが、民主党の争点が見つけられないとか、郵政民営化への具体案を提示せず、挙句に審議拒否しかないという、「国会運営」のテクニカルな戦術に終始する態度に、またしても大きな失望となってしまいました。こんなことでは、民主党も何も変えられない、と。


そんな中で郵政民営化について検討していくうちに、私独自の虚像が見えて参りました。これも私の勝手な空想の産物に過ぎないのですが、政治家・官僚・財界・学界を巻き込んだ「政治システムの争い」なのだ、という虚像でした。これが実際にどうなのかは、私には全く判りません。私に出来ることは、ネット上で情報を拾い、後は考えてみるだけです。自分の頭の中にある、想像力とか「勝手読み」を繰り返すだけに過ぎないのです。その過程で、郵政の運営システムに気づくことで、行政改革・政治改革の挑戦者達の姿が見えて参りました。何故かそこに行き着いたのです。


今までの自分は、ブログを始める前までは、政治にそれ程の関心を持つことも調べることもありませんでした。多くの大衆と同じで、感覚的に政治や行政を眺めたりしていただけでした。そこにあったのは、主に好悪感情に近いものであったと思います。今でも行政が十分理解出来てる訳ではありませんが、それよりもっと判らないことだらけだったのですから。そういう意味ではブログというのは、大変効果的なツールであると思います。


このツールのお陰で、私の空想は強化されました（笑）。書いていくうちに、何となく思い浮かぶのですね。また、関連のなさそうな出来事を一々つなぎ合わせて（笑）陰謀説を産み出したり、勝手な推測を連ねたり。そういうことの繰り返しによって、小泉改革の向こう側に存在するであろう意志を想定して、勝手な解釈まで推測することになったのです。自分の心を重ね合わせようとする試みというか、自分への置き換えというか、それによる憶測を書いてみようと思っただけです。多分、現実というのはもっと複雑だろうし、ドラマみたいな展開でもなく、人間のドロドロした争いが真実なのかもしれないです。本当の真実は、後年明らかにされていくかもしれません。小泉首相自身が語る時が来なければ、判らないことも多いでしょう。


郵政民営化は、「統治システム」の戦いであり行政改革が可能かどうかの試金石なのだ、と以前に書いたのですが（郵政民営化のまとめ編３）、前からお読み頂いている方々はご存知かと思います。最近それと近い発言をされた要人の方がおられたそうですが、もしも私と同じ思いでご発言されたのならば、非常に嬉しくまた心強く思います。小泉改革への厳しい批判は承知しておりますが、それでも今後の政治においては、昔の政治システムは到底許し難く、私達国民が本当に政治的成熟ができるかどうか、ということも密接に関係していると思っています。これについては未だ大きな課題が残されております。投票率にもそれが表れております。本当に変わらなければならないのは、我々であり、無関係を装う多くの国民なのだろうとも思います。


民主党も毎日新聞の社説も同じように郵政公社の規模、特に資金量について段階的縮小をすればよい、との意見が出されていて、これも以前にも書いたのですが（郵政民営化の考察４）、現実的な解決方法を提示するべきであると思います。仮に縮小プランであるとして、これを実行出来る状況というのは、「民主党が政権を獲るまで待つ」か「政府与党が縮小プランを支持、自公民で法案可決」ということになるのですから、そういう環境を生み出せるか、実現可能な政治手法も含めて考える必要もあると思いますね。実際に出来っこない方法というのは、単なる画餅に過ぎません。果たしてそれで行財政改革が実現出来ていくのでしょうか？


今日の毎日新聞の社説には、真の本丸は「郵政改革」ではなく「財政改革」なのだ、との主張が書かれていましたが、これもちょっとずれてると思いました。毎日が主張する単なる「借金減らし」という目先の「財政改革」目標よりも、国民が手に入れられる「政治手法」「統治システム」の方がはるかに重要であると私は思います。国民がそれを手に入れ、政府が国民にとって有益な真のエージェントになれるということであるならば、その後の行財政改革を実行するに当たり、大多数の国民の要望に応えて、既得権益に蔓延る勢力を容易に排除できるようになるはずだからです。そういう手法が確立されないままで先に進もうと思っても、実際に改革に取り掛かろうとすれば再び強力な抵抗勢力によって阻害され、一歩も進展が得られないという結果に終わることは目に見えております。過去の改革というのは、そうやって常に敗北してきました。実質的に余り変わることなく進んできました。しかし、今はそれが試されているのであり、その瀬戸際なのです。私にとっては、そういう認識なのです。これも虚像に過ぎないかもしれないのですが。