民主党の郵政改革プラン

先日、菅直人氏の発言を怒りに任せて書いた（参院採決は否決（解散閣議決定だ！））のだが、どうやらマニフェストに載せるということになったらしい。国会審議で示さず、今頃になって、出してくるというのはどう見てもおかしい。しかも、そのプランはかなり以前に記事でも触れたのだが、現実的な方法としてはかなり難しいと言わざるを得ない。余程うまく財務省が新発債を個人向けに供給する必要があるし、郵政「大リストラ地獄」とか政府系機関からの「貸し剥がし」、国債大量売りで長期金利暴騰に繋がりかねない。今の時点で問題点を洗い出すと、民主党を利することになってしまうが、仕方がない。マニフェストが印刷されてから、「バーカ、バーカ」と言う感じで攻めた方が民主党にとっては、非常に痛いはずなんだが。でも書かずにはいられない（笑）。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜民主党＞郵貯限度額引き下げを政権公約に　岡田代表発表


まず、簡単な部分から。「今後2年間は公社形態で」っていうのは、政府案も同じだろ。先日の廃案になった法案だって、2年後の07年から民営化へ移行なんじゃないか（しかもシステム移行がスムースでなければ、延期も多少認められる）。民主党は寝ぼけているのか？政府案だって、形態的に言えばあと2年間は公社だろ。何が違うって言うんだ？今頃になって、「私達は、あと2年間は公社でやるべきだと思っているんです」って言うならさ、政府案と全く一緒だ。


それから、「直ちに700万円に引き下げ、その後段階的に500万円に引き下げる」というのは、いかにも危険だな。よく考えてから言えよ。菅直人氏の「300万円にする」のよりは、まだ穏当だがな。簡保資金約120兆円はとりあえず置いておくとして、郵貯だけでまず考えてみよう。今は郵貯資金は220兆円を割る水準だと思うが、計算を簡略化するためにとりあえずこの水準としよう。


大雑把にいって、220兆円の3割が国民に払い戻されるとするなら（本当は3割よりもやや少ないと思うが）、66兆円資金が減少する。直接的な貸付以外（地方公共団体、公庫公団貸付、加入者貸付等を除いて、という意味で）から払い戻すとして、200兆円分の国債・財投債・預託金などから回収して、払い戻しが必要である。66兆円規模となれば、新規発行のかなりの部分を個人向け国債に置き換えて売り切らなければならない。また、仮に国債や預託金で半分ずつ回収するとしても（33兆円分を市場で保有国債を売り切り、尚且つ預託金の借入先（所謂特殊法人等の財投先）は元本を33兆円返済するか財投機関債等で資金手当てをしなければならない）、債券が市場に溢れかえり長期金利は上昇圧力が相当強まる危険性がある。果たして、財投債とか機関債を市場がこなせるか？借入先を探せるか？資金調達は円滑に進められるか？大いに疑問である。資金手当てが出来ない財投先を破綻処理するなら別だけれど、その場合には相当の痛みが伴うし、首切りの嵐だな（笑）。


財投先の債務残高は定かではないが、恐らく300兆円以上あると思われている。下手すりゃ、330～340兆円程度かもしれない。国の債務の約半分程度の規模と同じ債務があるということだ（国の780兆円の借金の内、財投債を除くと約680兆円）。この10％程度を回収するのだから、そりゃ、大変な額ということになる。破綻先の債務を清算できるのか？何処かの公団とかを、いきなり「倒れました」って整理できるのか？債務は税金で処理するのだぞ？


それと、郵政の収益源である利息収入財源を確実に奪うことになる。これも判っているのか？資金が66兆円が減少すると、平均運用利回りが2％とすれば、1兆3200億円の利益が失われる。これはほぼ郵政公社の剰余を全て吹き飛ばす規模だ。そして、上限を500万円まで落とせば、仮に資金量が半分に減るとするなら、郵貯資金は110兆円まで減少する。これがどういう意味なのか、判っているのか？簡保120兆円と合わせても230兆円まで資金量が減少するが、仮に2％運用であれば340兆円時代には利息収入が6.8兆円あったものが、230兆円になれば4.6兆円に減少する。2.2兆円の収入が消滅するのだ。この時点で、郵政の赤字は約1兆円なのだぞ？これは公社の正規職員を約半分にする（人件費半分カットで約1兆円以上が浮く）ということと同じで、10万人以上（もっと悪けりゃ15万人か？）の「大リストラ」敢行ということだ。労組の連中は、民主党が言っているプランがどういう意味なのか、考えているのか？平均運用利率が1.5％としても、340兆円ならば5.1兆円の収入だが、これが230兆円になれば3.45兆円となって、やっぱり1.65兆円減少するので大赤字間違いなしだ。単年度で約4～5千億円程度の。郵便事業のマイナスは経年的に増大していくから、恐らくもっと赤字幅は増えるだろう。


民主党の赤字大出血プランの正体とは、こういうことなのだぞ？労組の連中よ、「いい加減、目覚めなさい」（笑）。民主党は赤字が拡大すれば、税金投入は「国民が選択・判断する」と言っているのだぞ？岡田くんは、テレビでそう明言していたぞ。つまりは、大多数の国民がこの段階に到達した時に、少数派な過疎地のことを考えたり、守ろうとしたり果たしてするだろうか？毎年5千億円以上の税金を投入しても、本当に郵政公社を守ろうとするか？よく考えてみろ。このプランが実行された時には、本当に「赤字」の大きい部分は切り捨てて、税金投入は止めろ、って結論に導かれるだろう。それが多数派となるだろう。少数の国民の利便の為に、税金を数千億円も投入することを認めてくれるのか？


だから、前から言ってきただろ。ブログの記事（郵政民営化の考察４）にも書いただろ。民主党や毎日のプランは厳しい、って。

政府案の方が、よっぽどソフトだぞ。

成果主義は日本にとって本当に良かったのか？（その２）

昨夜WBSを観たら、偶然日本の「しごと考」というコーナーが放送されていました。今の若い世代の仕事に対する考え方や、「サイバーエージェント」とか「はてな」の職場も紹介されていました。成果主義に対する疑問も出てきているようで、本当の答えはどうなっているのでしょうか。
恐らく今の時点では、「成果主義」一辺倒は良くない、昔のやり方に戻す方がよい、というような風潮も出て来たようなのです。


これは現在の経営学・経済学の中では一般的考え方なのでしょうか？もしも、そうであるならば成果主義の導入企業の多くは、方法を改めるべきということになりますね。日本はどうなっているんでしょうか？（成果主義という）このやり方が正しい、と言われて、皆そうやってみたが、それは壮大な失敗であったということなのでしょうか？その為に、多くのリストラや自殺といった悲劇を生んできたのでしょうか？


よく分りません。私には普段縁のない話なのですけれども。
どうせ、私にはボーナスもないですし（笑）。
でも世の中の不幸なことや、良くないことがあるならば、改められた方がよいですね。


農家や漁師の人は、おおよそ「業績主義」のような気もします。台風被害とか不作で収入が落ち込んだり、逆に市場価格の値崩れが起こったり、色々な要素で大きく変動しますね。これはある意味、「業績」に比例した報酬ということになりますが、サラリーマンと違って、組織内の他人との競争ではないですね。これはどういう意味があるのか、ちょっと分りませんけれども。本マグロ漁師も、一本当てれば儲けが大きいですが（「一本釣り」みたいなやつですね）、獲れなければ儲けはないですね。これも同じように自分の業績に応じた報酬ですが、サラリーマンのような場合とどういう違いがあるか、よく分りません。


変なたとえをして申し訳ありませんが、株式投資家の例で考えてみましょう。

農家の人や漁師さんは、言ってみれば個人投資家です。個人で頑張って、一発当てれば大金が入りますし、独特の手法とか個人の努力とかそういうことで差が生まれます。ですが、自分の世界であり、他人との能力・結果を比較をしたり、それに悩んだりは余りしないのでしょうか。結果はまさにダイレクトです。自分が一番よく分るはずです。誰も恨めません。成功も失敗も全部自分に降りかかってきます。それ故、天候が悪いとか台風にあってしまうとか、そういう仕事環境の変動要因については、「仕方がないな」という納得が出来、次への意欲を失うことには繋がりにくい、ということでしょうか。

一方、サラリーマンは例えるならば機関投資家であり、組織に雇われた投資家ということになります。今年の長者番付で有名になった方のように、成功報酬がもの凄く多い人も現実には存在しますね。多くの機関投資家は成果主義導入によって報酬が異なる、ということになります。そうなると、個人の能力にも勿論関係あるかもしれないですが、市場環境の悪い年にたまたま担当になってしまって、インデックスが大幅に下落したら、よっぽど勝負強く且つうまく運用しなければ成績は下がるのが普通ですが、それが個人の能力評価として全て還元されてしまい、報酬も減らされる。これは確かに辛いかもしれないですね（顧客から集めたお金を運用するファンドマネージャーであれば、どんな投資環境でもよい成績を残すのは当然の義務ですが、今は単なるサラリーマンの例えですので）。

ところが、誰が運用しても上がるような時もあって、そういう運用環境ならばどうやっても成績評価がいいに決まっている。そういう時に担当になっている人は、報酬も成績も上がってしまい、さっきの人から見れば、「なんだよ、ケッ」という気分になるということでしょうか。これが全部自分1人の個人ならば、うまく行く時にも、ダメな時にも自分の業績として一貫して評価出来るのに、組織だとその時々で当たりハズレもあったりする、ということかな。それと、現実には株式運用のような明確な数字が表れにくい仕事もたくさんあったりするので、評価が難しかったり、納得出来ない面もあるのかも。

成果主義によって、何が良くなったのでしょうね。それと、農家の人や漁師さん達は大丈夫なのはどういう理由なのでしょう？これも謎ですね。


滅多にないけれど、一応資料を探してみました。私なんぞよりもはるかに信頼性の高いと思われる、東京大学経済学部の高橋伸夫教授がインタビューで次のように答えています。

bpspecial ITマネジメント：インタビュー


文中に面白いことが書かれてました。ユダヤ人のお話です。さすがユダヤ商人、商売上手、と思いました（先入観の典型ですかね。ゴメンナサイ、決め付けてしまって）。


第一次世界大戦後、ユダヤ人排斥の空気が強い米国南部の小さな町で、一人のユダヤ人が洋服店を開いた。すると、地元の子供達がいやがらせのために店の前で「ユダヤ人！ユダヤ人！」と叫ぶようになった。そこである日、店主は子供達に「ユダヤ人と叫んだら1ダイム（10セント）あげよう」と言う。大喜びした子供達はますます「ユダヤ人！」と叫ぶようになった。ところが次の日に、「今日は1ニッケル（5セント）しかあげられない」と言い、さらに翌日「1ペニー（1セント）が限界だ」と言う。すると、子供達は「あんまりだ」と言って叫ぶのをやめた。


動機として金を用いると、難なく子供達を黙らせられるというのは、凄いです。これは普通思いつきませんね。なるほど、と思います。人間の心理、行動原理の核心を衝いています。

それから、次のことも気になります。


よく、「成果主義を導入すれば、成果が向上し、総人件費が削減できます」という人がいますが、この成果向上と総人件費削減の2つは両立しません。なぜなら、成果主義にして総人件費が削減できたということは、成果主義の下では成果が低下したということを意味するからです。コンサルタントがこんな矛盾したことを平然と言うのに、説得される経営者もおかしい。思考が停止しているとしか言いようがありません。


確かに高橋教授が指摘する通り、と思いますね。多くの経営者達はこうして誤った認識の下に「成果主義」を推し進め、その結果は多くの弊害を生み出したということになるのでしょうか。


経済学は役立つはずなのに、こうした知識は活かされず、誤った方向へ人々が進んで行くことを止められないということなのでしょうか？多くの人々が、東大教授の言うことが信じられない（笑）のかな？それとも明らかな間違いを高橋教授が言っているから？（ああ、そうか、経済財政諮問会議にも東大の吉川教授が入っているから、まさかそれで信頼性が失われたと？有り得そうで怖い・・・笑）

答えを知っていたのなら、どうしてもっと早く世の中の人々に教えたりしなかったのだろうか。有用な知識を強く主張したり、広めたりすることは、かなり難しかったということでしょうか。


経済学って、本当に不思議です。これも、「成果主義」vs「年功序列主義」みたいな、経済論争の一種なのでしょうか？もしも実証的にしか結果が分らないとするなら、経験則とかと大して違いなどなさそう、ってことにもなりかねないと思うんだけれどな。

「刺客」？選出で脱藩者に特需か

今日の読売朝刊には、幾人かの候補者が取りざたされていました。なんといっても、目玉は昨年の「防衛大綱の攻防」で、防衛庁幹部達との激戦を戦い抜いた、片山さつき財務省主計官（当時）でしょう（あれから移動があったのですね、新聞には国際局開発機関課長ということで出ています）。「東大卒キャリア」「女性初の主計官」など色んな意味で、票集めに役立つということなのでしょう。恐らく、片山氏が特に評価されたことは、財務省ｖｓ防衛庁の「一番槍」として一歩も引かず、「歳出削減」の金字塔を死守しようとした姿勢と精神力の強さなのではないかと思います（笑）。

一応、ネット上の記事も出しましょう。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜衆院選＞「初の女性主計官」が出馬？　自民党・静岡７区


ネット上では、昨年秋から今年初めにかけて、一部の人々からは格好の攻撃目標とされ、「財務省（官僚）の越権行為」と民主党議員からも国会でツッコミのターゲットにされてしまいました。その後、「中央公論」に掲載された文が、防衛・軍事マニア系の人などからは批判の餌食となったようですね。私のコメント欄も防衛大綱決定前には、一時期襲われました（笑、興味がある方は去年の防衛問題のところをお読み下さい）。それは、まあ、関係ないのですが。


もう1人、元経済産業省課長の持永哲志氏が宮崎3区の「刺客」として名前が挙がっているようです。ここは、古川禎久議員が出ていた所のようです。県連が古川氏を推薦すると言っているようで、「落下傘候補は困る」ということのようです・・・あれ、古川禎久議員って、どこかで見たような名前ではありませんか？そうです、例の「人権擁護法案」に反対していたということで、私の記事（人権擁護法案はどうなるか）にも登場しましたね。元々は小倉弁護士が探し出してきた、法学的には全くもって「頓珍漢」な反対理由を挙げている（と例示されていた）、東大法学部卒キャリア官僚出身の古川議員ということでしたね。ということは、経済産業省ｖｓ建設（現国交）省のキャリア対決ということが実現しそうで、これもまた中々興味深い構図ではあります（笑）。古川議員は「三度目の正直」で15年やっと初当選（8、12年と落選）したのに、ちょっと可哀想（笑）。でも「キャリア対決」選挙やってみて欲しい。


このように見ますと、官僚は議員へのステップとしては案外いいのかもしれませんね、やっぱり。ロボ岡田くんが「脱藩」のことを述べていた（解散の副作用？？）のは、的を得ているということなのでしょうか（ところで、結構ウザイ「的を得る・射る」論争は避けたいです、笑）。


そして、一部には「脱藩者」同士の熾烈な戦いが待ち受けている、と。候補者選びの需要が増えますが、万が一敗れた場合にはどうなるのでしょうか？復職は出来ないのですか？どうなんでしょう、よく知らないけれど・・・。「官の改革」をキャリア出身の議員達が推進する、と。内部にいたら、何も変えられないということ？なのでしょうかね。


追記：

他にも刺客を募集しているようでしたら、わたくしにオファー（笑）を頂きたいと思います。連絡は以下のメールにお願い致します。氏素性は、直接明かしたいと思います。どしどし、ご連絡お願い致します。

critic11110@mail.goo.ne.jp

成果主義は日本にとって本当に良かったのか？

先日の「女王の教室」に関する記事（「女王の教室」第6回）の中で、成果主義について少し触れました。一時期盛んに語られた日本型経営の失敗・行き詰まりというのが、グローバル競争時代には勝てない要因であるかのように喧伝されていたような印象を受ける。当時、トヨタの奥田会長は「ウチはリストラはしない。従業員を幸せに出来ないような経営者は、真の経営者じゃない」（正確には覚えていませんが、大体こんなような趣旨でした）と批判していたが、世界に名ただる日本の企業群は積極的なリストラと成果主義導入に転換していった。


代表的には、ソニーを見れば分るであろう。連結グループ内で12000人（4年間で）を人員整理したのだ。だが、経営的に利益が大きく伸びたとか企業価値や株価が高まったのかと言えば、現状を見てもそうでもない。果たしてそれは現実的効果があったのだろうか。一方のトヨタは経常利益が1兆円突破の世界的企業へと着実に成長した。これは、「日本型経営」が勝ったのか？これだけをもって比較など出来ないだろうが、必ずしも日本型経営が劣っているとも言えないのではないか。


多くの経営者達は、実は「グローバル・スタンダード幻想の罠」に陥っていただけではないのか？98年以降進められていったリストラの嵐が日本にもたらしたものは、一部の拝金主義者の台頭、勝ち組・負け組という差別化、就業意欲のバラツキや低下、失業者の増加、ニートやフリーターの増加、精神疾患患者や自殺者の増加・・・というような悲しい結果だったのではないのか？グローバル化の波に飲まれたのは、実は多くの企業経営者達であり、日本の長所も一緒に捨ててしまったのではないだろうか。


私には経営学的な基礎知識もないし、勿論MBAなどの資格もないです。ですから、経営に関しても（他の色々なことと同様に）素人ですので、論理的に正しいのか分りませんけれども、一応もう少し書いてみます。

成果主義を導入してグローバル・スタンダードな経営を目指したら、結果的には企業収益にも勝ち組と負け組が生じてしまい、雇用形態が勝ち負けに直結したとも考えられないですね。単純に経営陣の質の問題なのではないか、とも感じる。資産（それとも資本？）の最大効率化を目指したのは良いが、結果的には人的資源を活かす道を見つけられずに余剰人員をリストラし、不動産を売ったり持合株式を売ったりして必死に集めた金を、有効に利用することも出来なかったということだ。選択と集中とか言いながら、企業資源（金も人も設備なども）を有効に使って利益を生み出す知恵が不足していたということなんだろう。「グローバル・スタンダード幻想」に一斉に取り付かれた企業経営者達が、突如として日本型経営を捨て去る方向に走り出してしまったということなんだろう。


日本には日本に合った企業組織文化というのか、仕事の仕方や人間関係があって、それが全て悪い訳でもなく、日本にグローバル・スタンダードを全て取り入れたところで、結果が良くなるかどうかは判らないのではないだろうか。日本の優れた所を同時に失ってしまい、逆効果ということもあるのかもしれないな、と思います。それに、外国企業がやっているのと同じ方法をとるだけならば、先行する企業群には追いつけないということになってしまう。むしろ、「長所を活かす」という視点から考えて、独自の方法をとる部分があってもいいのではないかと思うし、あとは工夫する知恵や向上を目指す意欲が重要で、それが重視されることの方が組織としては力を発揮出来そうな気がするのです。


結局のところ、人的資源が最も大切であり、いい人材を育成できるかどうかが、組織の強さにも繋がると思っています。ただ、折角途中まで育てても、良い具合に育ったところで他の企業に金で釣られてしまって人材が流出するということもありますし、一概には言えない面も存在するのでしょうけれども。初めから名医が存在するわけではないし、新人の鮨職人が一流ということもありません。誰かが、どこかでしっかりと育てていかなければ、優れた人材とはなりません。恐らく企業の中でもそうなんだろうと思います。それには、エネルギーも人的資源も金もかかります。子供の教育と一緒ですね。今の時代には効率化を考えて、人材を育成するよりも、アウトソーシングや短期雇用者などで賄ったりすることが多くなったのではないでしょうか。


まるで「料理をつくるのが非効率的なので、「出来合い」ものを買う」のと似ています。確かにそうですね。味噌汁をわざわざ作らなくても、お湯を入れるだけで「味噌汁」が手に入るわけですから、実際にかかる金額は別として、効率的にやろうと思えば味噌汁を作る意味などない、ということですね。自社で人材育成しなくても「出来合い」で済ませばいい、というのが多くの企業経営者達の考えなんだろうと思います。先頃税調の小委員会かどこかで（正確には忘れました）、手抜き専業主婦を槍玉に挙げ、コンビニ弁当を食事として与えることがえらく非難されていた（「発泡スチロール主婦」みたいな・・・）ように思いますが、企業経営者の考え方、社会全体の風潮そのものが、「出来合い」主義（そんな主義はないでしょうけれども）に染まっているんじゃないか、それが単に家庭内にも反映された結果なんじゃないかと、疑いたくなります。


「女王の教室」に見られた成果主義は、マヤ先生が下す評価が重要であり、本来の「学ぶ」という目的を忘れて、ご褒美（言ってみれば自分の得点）を貰うことが目的化してしまった児童達として愚かしく描かれていました（と私は感じました）。今の企業やそこで働く多くの大人たちの姿が、ダブりました。何かを忘れているんじゃないか、何かを失ったんじゃないか、と。


経済学的、或いは経営学的な正当性については、専門の方々が研究して頂ければよいと思いますが、あまり時間がかかると雇用の面では好影響となるのが遅れますね（なので、早く学者内での結論が欲しいところです）。日本企業の優れた企業文化を棄てたのは、果たして正しかったのでしょうか？

郵政解散に対する国民の印象

今回の解散について、意外なまでに冷静に見ているのが国民ですかね。あるバランス感覚は働いているんだなー、って思いました。解散支持は過半数を超えているものの、郵政問題については、賛否拮抗ではありますが、法案の進め方について「小泉流」が妥当とは言えず半分近くは良くない、と考えているということです。「決して望ましいやり方ではない」と考えることこそ、冷静さを物語っているでしょう。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 内閣支持率は微増、４７・７％…解散直前の世論調査

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜世論調査＞郵政解散、まずは奏功　首相決断に比較的好感


なる程、結果的に見れば「否決して解散」というのが、実は国民から最も望まれていた選択であった、ということなのですね。その一方で、内閣支持率が上昇したというのは、民主党が国会中に大した働きも見せず、最後の最後で出張ってきた、ということを見抜いているということでしょうか。政党支持で見ても、民主は減、自民は増ですから、解散というイベントによって国民の注目も集まったし、内閣や自民党の考え方が少し理解が進んだため、ということになるでしょうか。新しい自民党、というか政党が生まれ変わるんだ、という気持ちが伝わったということなんでしょうかね。よくは判りませんけれども。


それと、支持理由で「政治のあり方が変わりそうだから」というのは、小泉さんの言葉が効いたのか、新たな機運が生まれる予感なのか、自民党が変われそうという期待なのか、理由は色々あるでしょうが、そういう視点で見ているんだな、と思いました。これも新たな政策やリーダーシップとかよりも、「政治のあり方」に重きが置かれていることが、国民のバランス感覚を示していると思います。


ここまでは小泉さんの「解散して民意を問う」という方法は奏功したと言えそうです。小泉さんは恐るべき勝負師と言えるでしょう。橋本内閣時代にだた1人、解散総選挙の主戦論を唱えた男でしたから。落合先生が書いていましたが、今回もし選挙に勝てば、抵抗勢力の結構な数を一網打尽で「討ち取ったり」ということですね。「獅子身中の虫」（笑）を排除することが出来るという訳です。「ライオン宰相・浜口」をどこかで意識する小泉さんですから、まさに獅子と（笑）。予め考えたシナリオとは思えませんが、「結果オーライ」でも、やはり勝負所を嗅ぎ分ける、天性の勝負強さがあるということなのでしょう。


追記：

最近付け足すのが多くてすみません。

bewaadさんが小泉首相のとった手法に対しては、「オブジェクション」を唱えられておるわけですが、法廷映画風に言えば、裁判官に成り代わって「overrule」と言ってみたい気もします（笑）。何故なら、真にプレビシットであるという危険性は無いと考えられ、現実的には解散しても「勝つ見込み」については否定的論調が占めていて、尚且つ解散に踏み切れないだろう、というのが多くの識者達の意見であった訳ですから、解散前の優劣関係では反小泉側に有利に働いていたと思えます。


その上で、他の政党議員達や与党内からでさえ、「自爆解散」とか「やけっぱち解散」などと揶揄される始末です。それに今回あくまで議員選出であって、直接首長を選んだり、法案・政策を決定したりする性質のものでないことも、プレビシットの危惧を十分緩和させることにはなるのではないかと。上の記事のように、国民の評価結果は、むしろbewaadさんがおっしゃるような危惧を見越しているかのような評価ですし、案外と冷静に見ているようではないでしょうか。いざとなれば、bewaadさんをはじめ食い止められる立場をとる人々の方が多く存在しているようですから、大丈夫なのではないかな、と思います（笑）。が、如何でしょうか。


私は日本史も世界史も好きではありませんでした。なので、非常に勉強になります。落合先生も、歴史を学ぶことは大事だ、と同じようにおっしゃっていました。

解散の副作用？？

１）障害者自立支援法廃案

これについては社会福祉の本質・意味をよく考えるべきで、単に利用者負担を重くしていくのがいいとは思えない。大反対していた（社会保障再考）願いが天に通じたのでしょうか（笑）。

でも再び提出される可能性があるのですけれども・・・。歳出削減が出来たならば、ただ減らすばかりではなくて、本当に必要な部分にこそ予算を配分して欲しい。


２）脱兎の如く脱党か、社民は早くも１減（爆）

「八つ当たり解散」とかほざいているから、横光副党首は我が身可愛さでサッサと離党じゃないか（笑）。当たられたのは、党内だったのね。私の推測が狂ったな。予想では２減の４議席と読んでいましたが、選挙突入前に減ったので予想は３ですね（希望ラインにあと一つだな、あながち無理な減りでもあるまい？２議席で泣いてみたらいいよ）。

衆院戦を占う～気が早いが大胆予想してみる

党内ガタガタ、前にも言ったけれど思い切って「ころべ」ば楽になるよ？
んー、どお？福島党首よ。味方からも見限られるような党に、倍増もへったくれもないだろう？仲間が逃げ出すような政党には、何の魅力もないだろうし、国民の厳しい審判が待っているだろう。だから、最適戦略を初めから選択するべきだったんですよ。忠告したでしょ？（話題シリーズ６、郵政法案の予測）


３）官僚は「脱藩」して候補者に名乗り出る

昨日ロボ岡田くんがそう言っていた。「候補者が多すぎて・・・霞ヶ関を『脱藩』して立候補するとか・・・」だって（笑）。他に「だっぱん」という言葉はあるかな？思いつかないけど。なので、きっと「脱藩」だと思いましたよ。

確かに、財務省課長～トヨタ自動車と移り、内閣府の政策参与だった岸本周平氏が民主党から立候補予定なんですね。この方は、竹中ブレーンの１人なんだそうです。ほらね、民主党は官僚出身者をよく集めるんだよね。その割りに政策立案が・・・何ででしょうね？この前、仙台市長になった人も経産省出身の官僚でしたね。最近は地方自治にも積極参戦の様子ですね。

ひょっとして霞ヶ関では「脱藩ブーム」？（笑）


４）造反者の進退

どうやら新党結成は危ぶまれてきた模様。結局こいつらも結束など出来ずに、選挙となればまず御身第一。大義なき連中は、弱い。
「真正自民党」で一旗揚げるんじゃなかったのかよ、平沼赳夫。
宣言通りやれよ、「真正」で。
どうした亀井兄＆弟。ワタヌキ新党は結成せんのか？（爆）

前にも使ったけれど、「ワタヌキ抜き」でしか戦えないとか、内心みんな思っているんだろ？下手に「伝家の宝刀」を「抜き身」にさせたから、自らに刃が向いてしまい傷つくのさ。そんなことは、最初から分っていたことだろ？解散決定＆公認外されたら、途端に「自民党を愛している。何も小泉さんを降ろそうなんてことは・・・」って、いきなり弱気発言が多いじゃないか。既に引退を決めたセンセもおられるようですから、他の方々も選挙前に降りてみたら？どうせ結果は、「ドボン」だよ？まあ、数人は助かるが、今後ずーっと「日陰組」となるでしょう。

選挙終了までは、「造反者」達はずーっと造反者と呼ばれる。これは付いて回る。良い呼び名だろ？「造反者」いかにも悪そうって感じで（笑）。


ことろで、今回反対投票をして唯一株を上げたのは・・・野田聖子のみ。知名度・人気アップで夫妻としては勝利だろうしね。亭主は今まで脚光を浴びることもなかったが、今回は追い掛け回されて・・・でも今後、「野田聖子の旦那」とかで覚えられるのも、ちと辛いか。野田夫妻（すまぬ、夫の名前忘れた・・・早くも。でも私は亭主の方の味方です）の投票行動は、言ってみれば真田戦略ですね。名付けて、「どちらかは生き延びる」採決。徳川方と豊臣方にそれぞれ子供達を残した、というあれです（だったよね・・・）。終始一貫して態度を表明し、自分の筋を通し続けた野田聖子議員は、敵ながら天晴れ（造反者という意味では）、ということで、恐らく衆院選挙は圧勝だろう。

「郵政解散」選挙で問われるもの

小泉政権が発足以来、政治の中で格闘してきたもの―それは、旧来の政治システムだった。国民の前に新たな政治・統治システム構築の兆しをもたらし、不十分とはいえ「改革路線」という共通認識を広めた功績は大きい。郵政民営化という困難への挑戦がなかったら、多くの国民にも「構造改革」とか「財政改革」「行政改革」といったことも知られないままであったかもしれない。そして、派閥政治からの脱却を目指し、守旧派勢力の政官癒着、政官業構造の破壊に挑んだことも、重要な功績であると思う。「自民党をぶっ壊す」というのは、そうした守旧派達によって延々と続けられてきた派閥政治、権益優先の政治の打破を意味しており、それが今現実に行われようとしているのである。今回の選挙はそういう重要な意義が含まれているのである。


国民側からすると、国民にとっての最も有益なエージェント足り得る人々は誰なのか、どの統治ユニット（政党）がそれに相応しいか、ということを選択する選挙でもある。小泉自民や民主党に共通するキーワードは共に「改革推進」なのであり、仮にどちらが政権を摂るにせよ改革は実行されていくはずである。特に標的とされているのは、勿論「官」である（菅直人氏ではないですよ、笑）。


岡田代表は、「政官業癒着構造を持たない民主党が切り込んで、官から主導権を取り返し、官の利権温床を粛清し、公務員給与2割削減、3年で10兆円歳出削減を実行する」と豪語した（これは、私から見れば願ったりかなったりだが（笑）、それを実行できる政治力というのは、本当にあるのか疑問でもある。霞ヶ関の抵抗は、半端じゃないだろうからね）。岡田代表は増税する前に、まず削減を10兆円します、ということを宣言しているのだろう。消費税分の税収を歳出カットするとなれば、多くの部門から相当の反発が強まり、それを果たして乗り越えられるのか。そこが最大の疑問なのである。また、この経済学的影響もどういったことになるのかよく分らないが、短期間での大幅な緊縮財政は、景気動向に大きくマイナスに作用する懸念があるのではないか。


一方の小泉自民も、「役人天国」のままではいけない、これを絶対に改めさせる、と幹事長や竹中氏が発言していた。つまりは、官僚主導・「官」腐敗の改革を行うというのが、どちらの政党も目標としている、ということだ（それならいっそ民主党も協力しろよ、と思うんだけれどもね。まあいい）。今後の構造改革、行財政改革遂行の第一歩として、「まず、郵政民営化という難題にチャレンジしよう」というのが、今回の郵政関連法案であったのだが、これが否決されはしたものの、まだチャンスがあると小泉首相は思っているのだろう。何より、派閥政治の解体、守旧派勢力のあぶり出しを国民の前に明らかに出来ただけでも、意味があった。既得権益や特定組織の利益誘導にしがみつき、旧態依然の考えを改めることない連中は、政治の場から去れ、ということだ。そういう旧来の政治手法では、今後の難題を乗り越えられない、ということを示した。郵政法案の審議過程では、多くの国民にそれが伝わらなかったのだ。


これはマスメディアの責任もあると思う。郵政改革の先に見据えるものが十分に理解されていなかったからだと思う。郵政改革の内容についてもそうなのですが、そこから繋がる行財政改革が本当に実行できるようにするためには、そういう政治システムが整ってなければ、元々数の多い利権・既得権益を守ろうとする派閥勢力に負けてしまって、結局改革が頓挫するか、従来ずっと続けられてきた「先送り」「玉虫色」で終わってしまう。そこに早くから気づかず、国民に訴えられなかったメディアも、同じように責任を感じて欲しいと思う。テレビのコメンテーター達やその他出演者達も、郵政民営化の目的がよく分らないと度々言っていたのは、政府側の説明の悪さもそうだし、伝えるメディア側にも工夫不足があったのだと思う。私も自省が必要だと思っている（本当に）。国民という大きな力を、現政権にもたらすことが出来なかった。現実には、そんな大それたことは自分に出来ないと分っている。だが、一歩を踏み出さねば、次には繋がらないとも思っている。小さい一歩でもいいから、ブログに書くという自分に出来ることを通じて、誰かに伝わって欲しい、と願っている。


そういう訳で、今回の選挙では国民からすると、「どのように改革していくか」という方法論の比較をして、好きな方を選ぶということになるだろう。それとも、どちらが信用できそうか、という視点かもしれませんけれども。自公、民主のどっちにしても、特別会計や公庫公団の問題、公益法人の問題、公務員改革等、今後きっと切り崩しに合うはずだ。そこに焦点を当てさせるであろう、今回の解散が、国民にとって真の利益となるようにマニフェストを出して貰いたい。


そして最も重要なのは、国民自らが真剣に考え、「政治を変えるのは自分達だ」という気持ちと、政治への責任を国民が持つということだ。うまく行くのも行かないのも、やはり国民の責任なのであり、政治への姿勢という点で自らも変われるかどうかが求められていることなのかもしれない。政治を変えようと思うならば、国民も一緒に変わって行かねばならない、ということなのだろう。そこに思い至れるかどうかも、今回の選挙で見えてくるかもしれません。


「政治的無関心でありながら失敗は政治家のせいにする、何でも他人を当てにしたり人任せ、自己保身・利益ばかりを優先して考える、国民の責任を果たそうとせず放棄する」そんな大衆というのは、まるで「女王の教室」に登場する愚かなクラスメート達と何ら変わりがないような気がします・・・そう考えるとやっぱり恐ろしいですね。

そうならないように、日本国民のバランス感覚を信じたいとも思います。


色々追加ですみませんが・・・

昨日の閣議決定の前に、麻生親分、島村農水相、村上行革相が反対したとのことでしたが、その気持ちは判ります。むしろ全会一致よりも自然ですし、諌める人間がいる方が首相の意志の最終確認にもなります。

島村さんは、普通の対応をしたんだろうと思います。最後まで拒否するというのも、内閣に選ばれた人間としての責務を考えれば、当然と言えるでしょう。小泉さんを首班指名した自民党の代弁者という気持ちもあったでしょう。解散回避を信念として首相に伝えることには、自民党議員としての責任を一身に背負おうという気持ちもあったのではないかと。それでもなお、小泉首相の決意は固いのだ、と。島村大臣の首を賭けてでも（これがどれ程の重みなのかは、私には量りかねますが）阻止できなかった小泉首相の決意の強さは、いかばかりか、と。

私はそういう風に捉えており、単に反小泉とかではないと思います。ですので、島村さんの評価はむしろアップしましたね。これで、国会史に名を残すことになったでしょう。


また余計な追加ですが、以前に書いた記事を入れておきます。それから「郵政民営化まとめ編５」にも、たくさん入っていますので、お気軽にどうぞ（笑）。
えっ、読みたくない？　そうですよね、・・・ガックリ。

私的政治思考の変遷

衆院戦を占う～気が早いが大胆予想してみる

気が早いですが、議席数の見通しを予想してみます。今まで、私が予想すると、ことごとく外してきました（笑）。悪い予感がしますが、またやってみます。ハズレは許して下さいね。あと、「よくそんなハズレの読みで、株式投資とかのリスキーな投資をしているな」とか、心配される方々も多いと思いますが（笑）、一応大丈夫ですよ。あんまり危ない投資はしないことにしてますから。


まず、判りやすいところから。社民と共産ですが、現状の議席が６と９で、これがそれぞれ４と６に減少します。当然の結果ですね。社民の議席倍増作戦は打ち砕かれ（やけっぱちは、「社民党ですから～、残念～」又市さん）、共産は民主に食われます。

共産党の市田書記局長は、今夜のニュースでも、愚かなことを並べ立てていたな。お馴染みの「国民の虎の子の金」が、銀行や生保の餌食にされる、という究極の勘違いだ（これは民主党の桜井充議員が参院委員会でも、同じことを聞いていたな。アメリカの陰謀論じゃないのか、って。どいつもこいつも、毒されているな。どこから、こういうデマゴギーが流布されるんだ？）。おまけに職員の給与も「一円も税金では賄っていない」と。本当に頭が悪すぎだな。これも、郵政の収益構造を考えれば直ぐに判ることで、何度もブログ記事に書いてきた。まあ、いいや。次に行こう。

公明党の現有34議席は、微増で36（公明党は100％狙いですからね）としよう。ここまでで、46議席ですね。残りは434です。この内、反対票を入れた37人の内、比例以外の（比例当選者は自動的に消える）33～34だろうから、自民と民主の三つ巴戦を勝ち残れるのは、多く見積もって半分として17としよう（もっと少ないと思うけど）。すると、残りは417ですね。これを小泉自民と民主で争うことになります。


直近の選挙の参考として、先日の都議会選挙の合否率で見ると、民主が約69％ですから、候補者290人予定ですのでこの7割と踏めば203です。また、最近の小泉内閣支持率で見れば大体40～45％位で、40％だと192、45％では216です。参考レンジとしては、ざっとこの位と思います。

造反37を除いて、欠席議員14人のうち自民党に戻り賛成派となるのが半分の７とすれば、残る現有自民議席は211となります。先の残っていた417議席のうち民主が203を獲れば、自民は214で現状よりも上乗せになりますね。これは楽観的ですが、民主の上乗せが30としても206議席となって、この場合自民は211ですね。公明と小泉自民の過半数ラインは、自民205というのが勝敗ラインになると思います。公明が現有どおりならば、207となります。

ということで、民主は205前後、恐らく単独過半数は厳しく、200～210程度ではないか（210が最大と考えます）と思います。自民は207～217でギリギリ第1党を確保するなら現有の211死守という戦いが求められます。

まとめると、自民211、民主206、公明36、共産6、社民4、その他17ということになります。民主の大健闘なら、第一党を明け渡し、民主210、自民207、ということも有り得ますか。それか、造反新党がもっと少なくなるかもしれないですね。「郵政民営化反対」だけを掲げて選挙は戦えないと思うけどね。そうか、もともとの無所属がいるな。どれ位いるのかわからんな。計算が合わなくなりますね・・・

私の最低限の希望を言えば、自民220、民主207、公明36、共産4、社民2、他11ですね。

この選挙は、絶対に「改革路線」を守る為に、小泉内閣に勝たせる。民主党も似たような改革路線でくるだろう。だが、小鳩（小沢・鳩山）グループと、菅グループの策動があるようで、基盤の弱さを露呈しているな。ロボ岡田執行部への反発が強く、内部の主導権争いで選挙に響けば、小泉自民が勝つ可能性も十分残されていると思う。確かに川端・仙石路線では期待出来ないね。

追記：
タイトルが、「衆院選」ではなく「衆院戦」となっているのは、「いくさ」だからで敢えてそうしています。って、言い訳？笑

参院採決は否決（解散閣議決定だ！）

108対125で――否決

予想されていたとは言え、思いのほか大差でした。ガックリ。。。

反対に入れた与野党議員達の頭の悪さには、ホトホト呆れる。

愚か者の典型だ。

こんな奴らに将来の日本を託すことなど出来ない。

後は解散の決定ですが・・・まだ報じられていません。

急いで結果を見たので、とりあえず。


追記：

小泉首相の提案通り、解散が閣議決定された模様。

今後は、色分けがしやすくなるはずだ。
郵政賛成派で、小泉改革を支持する人間だけが自民党内に残る。
それ以外は、外でやれ、と。

民主党も「大ボケかまし」をしたな。菅直人がテレビで「民主党は、郵貯と簡保を無くすという案なんです」とか「郵貯の預け入れ上限を3百万円にすれば資金を減らせる」とか言ってた。やれるもんなら、やってみろよ。具体的に方法論を出せよ。政府案よりも、もっと過激な意見だな。もしも、それが実行できるなら、官公労にそう言って、マニフェストに書けよ、絶対に。今頃になって、民主党のプランは、「郵貯と簡保消滅です」だと？必ず公約に書けよ、菅直人。マニフェストに出てなかったら貴様は大嘘つき野郎だ。そんな法案が衆参両院で通せると思ってるのか？いい加減なことを言うなよ。


共産党の議員たちは、「国民の虎の子の金」を銀行や生保に取られる、とか妄言をぬかしてたのに、民主党に騙されてるとも気づかず踊らされる、ってのも、本当の愚か者だな。自分達の議席を失えば分るだろう、自らの愚かさが。9議席からいくつ減るかなー？

社民党も消滅してみればいいよ。無駄な議席は不要だ。
もっと有意義な議員さんたちに使ってもらえば？

「円高シンドローム」に初めて触れる

田中秀臣先生から大変ご丁寧な回答（円高シンドローム仮説の検証）を頂き誠に有難いのですが、非常に難しいです（笑）。経済素人の私には、理解が困難ではありますが、思うところについて少し述べたいと思います。以前に米国の陰謀による円高圧力というフィクションを書いた（中国の米企業買収意欲と為替のこと（追記あり））のですが、あれは空想であるとしても、89～98年前後の為替の謎は「マッキノン・大野仮説」によって説明可能なのでしょうか。私はこの仮説がよく分らないのですけれども・・・。

論文を読んでから書けと言われそうですが、少し疑問点を挙げてみたいと思います（笑）。経済指標や日米の金利などは調べるのが大変なので、そういったところは専門家の方々に頑張って頂くとして、おおよその印象に基づいて書いてみたいと思います。思い違いとか明らかな誤認等もあるかもしれませんので、それらについてはご容赦下さいませ。


プラザ合意後に「円高容認」は先進国の共通認識となり、日本のバブル遠因と言えるということらしいです（当時私は学生で経済への関心もなかったので、あまり記憶にないです）。88年まで大幅な円高が演出されてきたのに、89年一年間は円安基調でした。89年1月には1ドル125円程度（以後、全て1ドル当たりで書きます、面倒なので円表示のみ致します）であったのが、日経平均最高値をつける89年末までに為替はひたすら円安へと動いていき、90年4月頃には160円まで円安となります。日米経済摩擦が本格化していた頃に、このような大幅な円安が起こるというのもやや不思議です。

考えられる理由としては、
①バブル崩壊の予兆を察した海外投資家が円資産からドル資産へとシフトする為円売りドル買いが多く行われた（土地や株へ投入されていた投機資金を引き上げる？）
②日本の金利が6％を超える程度だったと思いますが、米国金利が8％とかの高金利ならば（調べてないので分りません）、ローリスク商品へとシフトするため米国国債などが買われ、結果的に円売りドル買い
③湾岸戦争前夜という国際緊張の高まりのため、「強いドル」期待でドル買い？
④国内で投資先を見つけられず溢れた円資産で海外資産を買う為に、海外に直接投資が大幅に増加して、ドル買い
⑤原油？や金などの商品相場の影響？？（これも価格を調べてないですが、一般に「有事の金やドル」の法則はある程度当たっているかなと思うからです）


もしも、米国側の政治的圧力による円高圧力が存在したのなら、89～90年の為替は35円も円安に動かないのではないかと思うのですけれども・・・当時日本企業は海外資産や米国企業を買い漁っておりましたし・・・。「NOと言える日本」の頃（笑）ですし・・・石原氏が強弁していたんじゃないでしょうかね・・・。


ところが、90年4月の160円ラインから10月の125円まで一気に円高が進みました。89年1月水準に戻った訳ですね。その後、湾岸戦争の影響で円安局面もあり（単に調整局面という意味合いかもしれないですが）、90年10月～92年12月まではそうした調整期間であったかもしれないですね。この時期は125～140円くらいのレンジで推移しました。為替の小康状態です。

日本はバブル崩壊後ですから金融緩和政策が取られていて、金利水準はどんどん下がっていった時期と思います。通常は円安が起こりそうなのですが、円高トレンドの修正は殆どありませんでした。ウルグアイラウンド～日米包括経済協議へと繋がっていく時期と思います。公定歩合は90年の6％から93年の1.75％まで、低下の一途を辿りました。


そして、例の「95年円高ショック」が襲います。為替は93年の125円ラインから95年初頭には100円を挟む攻防となっていました。これを受けて日銀の公定歩合引下げが行われ、93年以来変えていなかった1.75％から一気に1％まで下げます。しかし、円高圧力は止まらず、3月には80円割れが起こってしまいます（公定歩合引き下げが先か、80円割れが先か分りません）。その為、日銀は9月には0.5％まで金利引下げを行いました。この頃には円高は一服し、100円程度に戻っていました。景気悪化は続いていきました。


為替は90年のドル高値である160円から95年の80円までほぼ下降トレンドは変わらず、半分まで下がり続けたことになります。ことろが、この80円割れを境にして、その後は一貫して上昇トレンドとなり、98年8月の148円くらいまで上がり続けるのです。この間には、アジア各国の通貨危機があったり、米国経済は力強く回復していきますね。「停滞なき成長」神話さえ登場し、ITバブルを迎える下地が作られていきました。「ニューエコノミー」とか、何とかがあったように思います。


クリントン政権が誕生した93年1月からは、円高圧力が強まりました。これは米国側の経済政策に対する市場の期待とか、財政赤字・貿易赤字に対する政治思想が評価されたものも含まれるのかもしれません。93年2月から半年後の8月には約25円の円高（125円→100円）でした。かなりはやいピッチで進んだという印象で、これが民主党政権であるクリントンの経済政策への市場コンセンサスという風にも捉えることが出来ます。これもグリーンスパンの戦略とも言えるのかもしれませんけれども。


98年8月には147円程度であったのが僅か2ヵ月後の10月には一気に112円程度まで円が急騰しました。この時には、一体何があったのか？この年、8月にはロシア金融危機があり、多くのロシア債券（ジャンクボンドですね）や通貨運用で暴落が起こりました。世界的信用収縮が起こっていくのです。これに端を発したヘッジファンドの破綻危機が起こります。エリート集団のヘッジファンド、LTCMの危機でした。LTCMの経営陣には、97年のノーベル経済学賞受賞者であったスタンフォード大教授のM・ショールズとハーバード大教授のR・マートンがいたのです。そう、「ブラック・ショールズ理論」で余りにも有名ですね。そして、もう1人、FRBのNo.2であったD・マリンズを首脳に据えていたのです。これは、当時のオールスターメンバーと言っても過言ではなかったでしょう。しかし、この集団が運用していたファンドが破綻しそうになるのです。

約13兆円という巨額損失であったのですが、さらにレバレッジによって運用額は10倍程度となっており、140兆円にも達する額であったのです。この為NY連銀を中心に15社の銀行から35億ドル融資という、緊急救済措置をグリーンスパンが主導したのです。LTCMにはUBS銀行などいくつかの名門からの多額の貸付があったようです。誰も彼らの失敗など予想できませんでした。


この事態を受けて、LTCMの含み損の解消が行われるのですが、その額が余りに巨額であったため、結果として円高ドル安を招いてしまったと言われています。僅か48時間で30円もの円高（148円→118円）になったようです。LTCMでは、円キャリートレードがとられていて、円売りドル買いポジションが積みあがっていたと見られています。


このように、89～98年を振り返ると、為替に政治的影響力が強く働いたと思われるのは、湾岸戦争以降の93年頃から95年初旬くらいまでで、それ以後の為替変動にはあまり影響していないような気もします。コメ開放を迫られた時と、金融市場開放を迫られた（大規模店舗法改正はどうだか分りません。決まったのは98年頃だと思いますが・・・でも、実際に基本合意が出来ていたのはもっと前のはず、と考えています）時、くらいではないかと思いますけれども・・・。その後は日米の景気循環やLTCM危機のような突発的事件による影響が大きいようにも思います。


これがマッキノンにとってどういう解釈となっているのか、それはよく判りませんが。そういえば、マッキノンもスタンフォードですね。

少なくとも80年代の米国国債利回りは異常に高く、プラザ合意以前に10年物国債で10％以上の金利であるのは普通で、それ以後は確かに金利は下降トレンドであると思います。一方、日本の円高はプラザ合意以後に加速し、金利はバブル直前までは下降しましたがその後は上昇局面でした。米国金利低下が必ずしも日本の金利低下とはならないようにも思います。また、90年前後の円安局面もよく理解できないのです。


日本の経済構造では経常収支が長期間継続してプラスとなる以上、本来的には外貨準備高の増減による（結局は円安介入ですか）調節よりも、資本収支によってバランスされるのが妥当ですが、その調節機能は麻痺している（長期間に及ぶ経常収支黒字の恒常化）と考えられるのでは？同様に多額の対外債務国である米国も経常収支が恒常的に赤字である為、そうした調節機能は麻痺しており、麻痺したもの同士の日米間の為替というのは、一体全体どうなるのかよく分りません（笑）。

日米間の金利差はかなり昔から存在しており、過去15年間の米国金利はほぼ一貫して低下傾向であったことから、世界的な資産利回りの低下（デフレ傾向ということでしょうか）が普通なのだと思います。今後は投資先を求めて、BRICｓや途上国への投資によって利回りを期待するということになるのではないでしょうか。これは主要通貨を持つ先進国では、ほぼ共通の現象なのではないかと思いますけれども。今利回りの高い、例えばオーストラリアとかニュージーランドもいずれは金利が低下していくようなものです。92年にイギリス・ポンドがソロスの標的とされた時に、公定歩合を一日で10％から12％そして15％とかいう驚異的水準でしたけれども（これでイギリスはEMS脱退となってしまいました）、今のイギリスでの金利は4％前後と低くなっています。


段々と経済が成熟していけば、資産利回りのプラトー化が進むんだろうと感じています。それは酵素の働きと似ていて、経済効率化をとことん追及していく（資本主義市場の働き・機能？によって）と、律速段階に限りなく近づいていき、遂には定常状態が登場するというものです。普通は無駄が存在するし、人間なので間違えたり気分のムラがあったりして、効率化の極限には至らないのですけれども。それに全員均等な人間ではないですし。ですが、最良の効率化が起これば、きっと定常状態となってしまうと思います。これを普通は停滞と考えるのでしょうけれども（成長ではない、という意味で）。この状態を変えられるのは、産業革命のような出来事が起こることで、それはあたかも新種の酵素が登場して、全く別の反応系を作り出すようなものです。別な種類の酵素が一つ生まれるだけで、反応速度は劇的に変わります。触媒でもいいですよ。例えて言えば、今まで混ざっていなかった、たった一つのマグネシウム原子が入るだけで、反応速度は数倍となったりしますから。そういう触媒や酵素の登場というのが、全く新たな産業や手法や人物の登場といった意味と似ているな、と感じています。


おかしな方向へと進んでしまいましたが、為替は、特にドル-円は不可解なこともあると思います。

ああ、すっかり忘れてましたが、「ミスター円」はどこで登場か判りませんが、80円になってからならば、誰が担当でも円安になりますよ、きっと。それ以前に担当になっていたのなら、力不足ということでしょうか（笑）。

タイトルを最初につけたのと変えました。
一回消えた。

「女王の教室」第6回

「自分さえ良ければいいの。みーんな、そう」
「子供は子供同士の中で成長するんです」


大体こんな感じの台詞だったと思います。アクツマヤ先生の、深い言葉。


泣けました。今回も。
このドラマは非常に示唆に富んでおり、普通の小中学生が観ても理解出来ない部分が多くあると思います。今までのコメントにも紹介されていたように、非難の声が結構あるというのは、アクツマヤ先生の真意が読み取れないからなのだろうと思います。でも、子供達に理解しろ、というのも結構難しいと思う。与えられる課題が厳しいし、乗り越えても次のハードルが更に高くされていくから。このドラマは、子供達向けと言うよりも、寧ろ親世代や世の中の大人たちへの強烈な批判的メッセージが込められたドラマなんじゃないか、と思います。


賢いヒカルちゃんだが、心を閉ざしてしまった理由が明らかにされました。友達を作ることを恐れる、という気持ち。そして、子供達の互いのコミュニケーションの難しさ。アナログな「手紙」という古い手法を持ち出すことで、今のケイタイ世代への痛烈なメッセージとなっていたと思います。そして、「他人の心の中に土足で入り込む」とか、「表面上は仲良くしてても、友達なんかじゃない」とか、そういった子供達の人間関係やコミュニケーションの問題をどうやって解決していくか、その一つの形が示されていたように思います。現代の、互いが傷つかず、干渉せず、深入りしない、という人間関係の象徴として、ヒカルちゃんの心が取り上げられていたんだろうと思います。実際は、親友としての関係を築く時、時には喧嘩をするかもしれないし、踏み込んだ発言を投げかけることもあるかもしれない。互いが傷ついたりしてしまう可能性だってあるかもしれない。だけれども、共に思いやり大切に思う気持ちがあるなら、上辺だけの仲良しなんかじゃない関係を築くことが出来るかもしれない。そんな示唆が感じ取れました。


マヤ先生は直接答えを教えずに、いつもカズミちゃんに反語的に問いかけます（直接答えを教えたのは、イジメに遭った時に「自分の力で解決するしかない、自分だけの力で何とかするしかないの」と言った時だけかな）。ヒカルちゃんの心を開かせるという、カズミちゃんへの課題が与えられたのです。ユウスケの不登校、辛いことや現実からの逃避傾向を改める課題も、回りくどく「あなたの彼氏に卒業証書を渡してきたの」という、とても判りにくい形でしたし。


ヒカルちゃんは、ユウスケの両親についてマヤが酷いことを言っていた時に、席を立とうとして止めてしまった。あれは、まだ勇気がなかったからだ。マヤに睨まれた時、自分の不利益を省みず友を助けるという勇気を試されたが、それが出来なかった（カズミちゃんだけが出来たのだけれども）。それでマヤは「あなたはもういいわ」と、ヒカルちゃんを代表委員から外した。最終的にはクラス全員が代表委員になれるかどうかが試されているんだろうと思う。代表委員を外されるということは、権力や特定の自分の利益に心が負けてしまい、「長いものには巻かれろ」的な行動をするツマラナイ人間になってしまうことを意味しているんじゃないかな、と。


カズミちゃんが怪我をした時にも、マヤ先生は「クラスの人の顔なんて見たくないでしょう」と敢えて言い、カズミちゃんに「帰りたい」とは言わせないように誘導しました。教室に戻ったカズミちゃんとユウスケに、「ガラスを片付けなさい」という厳しい処遇を与え、クラスの児童たちの反応を確かめたのでしょう。あの状況を見て、2人の手助けをしようと思わなければ、最低の人間だからだ。今まではクラスの殆どがマヤを恐れて行動に移せなかったが、遂に多くの児童が立ち上がった。しかし、まだ一部の人間は、マヤに同調することを捨て切れなかった。多分全員が立ち上がっていたら、マヤの課題は別な形になっていただろうと思います。けれども、数人の人達はまだ気づいていないのです。


そこで個人面談ということになったが、財布を盗んだ犯人である児童の心の弱さを克服させる課題を設けるんだろうと思います。やっぱり、マヤは犯人が判っていたのですね。


本題とはちょっと離れますが、頑張ったら「シールを与える」という方法は、所謂「成果主義」と通じるものであるように感じました。児童たちが学ぶという本来の目的を忘れて、いかにマヤから良い評価を得てシールを貰うか、ということに目的が変わってしまっている愚かさを描いていたように思います。近年企業で多く取り入れられた「成果主義」が、果たして意味のあるものとなっているか問われている気がしました。仕組み自体もそうですし、それに踊らされ同調していく人間の愚かさも同時に思い浮かびました。また、成績評価として、通常の算数とか国語などといった教科はドラマ中には出てこなくて、運動・体操や料理（家庭科？だという設定かな）の評価をしているというのも、示唆的でした。勉強が得意な子ばかりに有利になる評価ではなくて、他の実技的部分も等しく評価するというマヤ先生の姿勢が描かれたのだろうと思いました。これも、なるほどな、と思いました。

全国会議員に告ぐ

日本の将来を真剣に考える者は、果たして国会議員の中にどれ程存在するのか。国士とならんとする政治家は、何故これほど少ないのか。これが最後通牒である。熟慮されよ。

今こそ国民には、強い政治力が必要なのである。愚かなる政治の歴史に終止符を打ち、連綿と続けられてきた権益死守の勢力を排除する重大事なのである。そのことををよく噛みしめてみよ。法案の可決がどれ程重要なことか、理解できよう。


今日の日経新聞や産経新聞を共に読まれよ。読売、毎日や朝日新聞だって、元は廃案などにするべきではないと主張していた。それが共通認識なのである。廃案を選択することは、改革の後退を意味するのであり、国民にとっては大打撃である。今の重要な時期に、こと政治的闘争の為だけに無為なる時間を費やし、混乱を生じせしめ、国際関係においても不安定となるような事態が惹起されれば、重大な国益の損失を招きかねないのである。その不利益は偏に国民に降りかかってくるものであり、日本の将来にとって非常に憂慮すべき状況となるであろう。廃案となれば、次にどの政権が誕生したとしても、再び着手するのには多大な時間を要するのである。郵政の改革は必ず後回しにされてしまうのである。何故なら、現政権以外に国民に公約し実行しようとしている者は、与野党ともに存在してこなかったからである。そうなれば、次の機会が訪れるかどうかも不明なのである。


未だに自民党内の郵政民営化反対派や共産党に共通して見られる、大きな誤解というべきか、むしろ無知・妄信ともいうべき反対理由がある。今までにも何度も書いてきたのだが、「日米（特に米国系）の民間金融機関等が郵政にある国民の貯金を餌食にする」という迷信をばら撒いていることである。このような全く根拠のない妄言を国会議員達が撒き散らし、国民に向けて声高にアナウンスするというのは、民間金融機関や保険会社等への侮辱であり、国民不安を煽動する悪質な言辞である。日本のような民主主義国家が、何故にこのような悪質な言辞を止めることもできず、国会議員ともあろう者が法案反対理由として実しやかに語るのか。余りの愚かさに怒りを通り越えて呆れるだけである。


共産党のHPによれば、市田忠義書記局長は次のように述べたようだ。

「国民の虎の子の貯金を、日米の銀行業界や生命保険業界に明け渡す。郵便貯金や簡易保険の資金三百四十兆円を餌食にしてしまう。国民が望んでいるのではなくて、そういう人々が望んでいる法案だということが、非常に明らかになりました。」

本当に国会議員なのか。こんな妄言を吐く人間が、何故国民の代表なのか。共産党の連中は、「民間金融機関」や「民間生命保険会社」を決して利用したり、党員の中にも郵便局以外に契約・利用している人間は、よもやいないのであろうな。そういう党の方針なのだな、市田書記局長。これは明らかな民間機関への蔑視発言であり、郵政という国の機関を差別化して、その他の銀行や保険会社は「国民の金を餌食にするような連中」と言っているのと一緒だ。こんな不当な発言が許されるのか。その上、これを郵政民営化反対の論拠とされているのである。国民は民間機関と契約によって正しく銀行業務や保険業務を遂行して貰っているのであって、それは何ら問題ないではないか。それとも、今ある日本の金融機関や保険会社というのは、「国民の虎の子の金」を餌食とし、それをもって業務を営んでいるとでも言うのか、市田書記局長。


何度も書いたが、国民が受け取るべき利息は、郵便貯金である限り「郵政システム」に飲み込まれてしまう。百万円を個人向け国債へ投資すれば、金利１％であるとして１万円の金利（税引き後８千円）を受け取れる。だが、郵貯に百万円を預けると、たった300円（税引き後240円）しか受け取れず、国が国債の利払いに使った1万円のうち9700円は「郵政システム」に飲み込まれてしまうのだ。国が同じように1万円の利払いをしたのに、一方は1万円を受け取れるが、安全安心な「郵政システム」に貯金したら300円となってしまうのだぞ。これが、国民から搾取する「郵政システム」の正体なのだと、何度も言っておろうが。「郵政システム」に飲み込まれていく、国が国債や財投債等の利払いに使う国民から徴した税金は、2兆円とか3兆円とかそれよりもっと多いかもしれないが、そういうレベルで毎年毎年消えていくのだぞ。これが、「郵政システム」なのだ、と何度も言ったはずだ。これが何故理解できないのだ？野党も真剣に考えてみろ。


全国均一の郵便事業を存続させたとて、これほどの運営費が本当に必要と思うのか？理解力の乏しい連中が分らないだけならまだしも、民間の金融機関がハイエナの如く「国民の虎の子の金」を狙っているとデマを流す。一体何故なんだ？国民が利息を多く受け取れるならば、その方が何倍も嬉しいはずだろ？こんな簡単なことが何故理解できない？


おまけに「郵政システム」の資産は約60兆円だ。総資産が約400兆円以上で、「国民の虎の子の金」がざっと340兆円として、これを全て各個人に返したとすると、一国営企業の資産価値が60兆円にも達するのだぞ。これがどういう意味か分らないのか？連結総資産で比較すれば、世界的企業のトヨタ自動車の約3倍、日産自動車の約8倍にもなる、超巨大国営企業なんだぞ？資産60兆円の「郵政システム」という国民から集めたお金で作り上げられてきた企業が、トヨタ自動車３つ分の働きをして、国民に貢献しているか？それほど雇用を生んだり、仕事をもたらしたり、労働者に給与を払ったりしているか？そういう産業のコアとなっているのか？60兆円分の働きを「郵政システム」がしていると言うのなら、是非教えて欲しいものだ。一体誰がそれを証明出来るのだ？本来国民に利息として戻されるべき60兆円分の金は、「郵政システム」に化けたが、これが60兆円分の価値を国民に与えたり、利益や便利さを還元しているとでも言うのか。ふざけるな！全国津々浦々の「郵便局・ATM網」や「郵便が届くという仕組み」が、60兆円もするのだぞ？国民がその「郵政システム」を買うのに、60兆円積み立てて「買います」と言ったのか？違うだろ。「郵政システム」をひたすら肥えさせる為に、元々国民に戻されるべき金がつぎ込まれていったのだ。どうして、これが理解できないんだ？国会議員のくせに、何故こんなことが理解できないのだ？


経済界や学界からも、今回の郵政民営化法案については、色々な意見が出た。当初は方法論的に不十分であるということで、批判もいくつかあったが、現在では支持が多くなっている。それは、郵政民営化という課題を乗り越えられるならば、必ず次のステップに進めるという確信というか自信を得られるという期待があるからだ。今までの政治システムでは、それが可能となるとは、多くの人が思えなかった。だが、小泉政権は違った。ここまで紆余曲折はあったものの、幾つかの難題に着手し、道筋を見つけ、不完全ながらも将来に向かって国民と共に歩もうとする姿勢が作られつつあった。そういう「統治システム」に進化できるのではないか、という希望が見えつつあったのだ。だからこそ、国の難局を迎えるに当たり、政治家も、官僚も、財界も、学界も、共に一致協力して進んで行こう、という機運が生まれたのだ。こんなこと、恐らく未だかつてなかったことなのだ。そういう機運は、経済界からの、不適切な「天下りをやめよう」という声に繋がったじゃないか。今までみんな「やっぱ、悪いよな」と思っていたけど、口には出せなかったことが言えるようになったじゃないか。多くの良識ある人々に、「政治を、国を、変えていこう」「自ら変わろう」という志が生まれてきたじゃないか。知識人たちをも目覚めさせたじゃないか。学者たちだって、口ばかりじゃなくて本気になって国に尽くそうという人々が登場しつつあるじゃないか。それが理解できないというのか。


日本という国は、或いは国民は、将来どういう生き方をしていくか、どういう未来を作っていきたいか、それが分かれる非常に重要な時期なのだと誰しも判っているからこそ、一つの課題を乗り越えようとしているんだぞ。このような合意形成が出来るチャンスは、次にいつ巡ってくるのか判らないのだぞ。サッカーで言えば、今ならシュートを打てば得点できるかもしれない、という決定的機会なのに、シュートを打たせず終わらせよう、逆に味方同士なのにワザと邪魔してシュートを阻止しようというのが、廃案ということなのだ。こんなバカな話があるのか。


当初から批判的であった日経新聞にしても、「正論」路線でいつも辛口の産経新聞にしても、一致して郵政民営化を支持することなど滅多にないのだ。どちらも、国の行く末について深く考えたからこそ、同じ結論が出て来たんじゃないか。皆がそう思っているのに、どうして参議院議員達には、その思いが通じないのか。そういう国民の声を代弁している新聞の主張も、無視されるというのか。


野党も与党も関係なく、全ての国会議員達は肝に銘じるべきである。多くが廃案など望んでいないのにも関わらず、政争の為だけに利用し、権力闘争に終始しようという輩には、信任を今後決して与えない。少なくとも私は、そういう覚悟で臨む。

郵政民営化のまとめ編５

私も1月から検討を初めて、約7ヶ月間に及ぶ郵政という「城攻め」を共に戦ってきました。「奸佞の牙城」として存在してきた本丸を攻め落とすために、最後の決戦を迎えようとしています。ここまでの長期戦となってしまうとは思ってもいなかったし、今思い起こせば審議延長などせずに一気に押し切れば良かったのかもしれません。「納得できない」と騒ぎ立てる連中に、いくらかでも譲歩を繰り返してしまい、反撃の時間的余裕を与えてしまいました。おまけに審議延長で、不協和音が目立っていた民主党までもが、ここに来て総選挙へ向けて結束しつつあるようです。多分都議会選挙が自信回復のキッカケとなってしまいました。籠城組は民主党から兵糧を貰ったようなもんです。それと痛恨の「誤射」が発生してしまいました。政府税調の大増税プランです。あれが国民の支持を弱める結果となってしまいました。本来籠城組に向けて攻撃が必要だったのに、民衆に向けて矢を放ってしまったのです。


3月、4月時点では、政府側の有利な戦いであったはずです。民主党は当初傍観をしていただけで、一致して「反対」に決まったのは後になってからでした。こうした時間の浪費が、足並みの乱れていた民主党が復活した挙句、籠城組との協力関係まで作られてしまいました。落城が近いと思っていたのに、民主党という増援部隊が応援に駆けつける猶予を与え、それが間に合ってしまったようなものです。民主党の大ボケのお陰で城攻めが割りと進んでいたのに、「三の丸落し」から「二の丸落し」までに時間がかかり過ぎてしまったのです。三の丸が落ちた時には、反対派の反撃は大したことなく、政府や執行部側に突破力がありました。ところが、二の丸を目前にして激戦となり、想定外の大苦戦で僅か５票差での決着でした。その為に情勢は混迷を極めることとなり、籠城組は俄然勢いを取り戻しました。参院審議でもそれが続いてしまったのです。いくつか譲歩を重ね、そこに付け込まれてしまいました。


後悔しても仕方ありません。残された時間を全力で戦い抜くしかないでしょう。

今までの戦いを振り返り、まとめておきたいと思います。
「まとめ編１」には、それ以前の記事がまとめて入っています。


郵政民営化のまとめ編１
郵政民営化のまとめ編２
補選後の局面
「敵は霞ヶ関にあり」？　その２
郵政民営化のまとめ編３
郵政民営化のまとめ編４
郵政民営化の真の意味は？
郵貯ってどうだったかな？
郵政民営化～決戦前夜
郵政法案―衆院可決
郵政民営化への誤解
郵政民営化の誤解～立花隆氏の場合
郵政民営化の誤解～国会議員の場合
遂に「禁断の領域」での戦いに
郵政決戦に備ふ（雌伏編）
郵政決戦に備ふ（決起編）
郵政決戦に備ふ（激闘編）
話題シリーズ６
郵政法案の予測
郵政決戦の行方


長々とスミマセン。今までに相当のエネルギーを無駄に費やしてきたのだな、と改めて感じます。私は未だに法案成立の奇跡に賭けています。これもある意味無駄なことなのかもしれませんが、選挙候補者の「最後のお願い」の気持ちが少し判ったような気がします。燃え尽き症候群にならないように注意したいと思います。

いずれの結果となろうとも、国民は立ち上がり、行財政改革の推進と優れた政治・統治システムの構築に向けて戦うしかありません。旧態依然の既得権益にしがみつく抵抗勢力には、国民から落選という「鉄槌」を下し、政治後退を画策したことを厳しく断じなければなりません。

ただ、悪者をやっつけたとしても、受けた被害は直せないし失われた時間も取り戻せないのです。廃案とはそういう恐るべき後退を意味するのです。万が一そういう結果となるなら、誠に残念でなりません。

郵政決戦の行方

見守るのも非常に苦しいですね（決して「見苦しい」ではありませんよ、笑）。奸智を弄する抵抗勢力如きに、これほど苦しまねばならないとは・・・おまけに何も考えていない共産党や社民党。弱小野党の愚かさには呆れる。全く困ったものである。民主党も卑怯だ。自民の混乱に乗じて漁夫の利を得ようという作戦で、正面から戦おうとしていない。解散になれば、全てが傷つく。国民もだ。政治の後退は必然だ。


きっと霞ヶ関は喜んでいるかもしれないな。小泉改革に冷や飯を食わされた連中もいるだろうし、既得権限を守ろうとする連中も復活するだろう。官僚の手に主導権を取り戻せるチャンスだもんね。それに、民主党が万が一政権を獲れば、送り込まれた大臣に反発したり丸め込んだりするのは朝飯前だろうしね。大臣1人を押さえ込むのなんかは、決して困難なことではない。かつての小泉郵政大臣だってそうだっただろう？省庁ではないが、道路公団の総裁だって同じさ。実質的な支配権力を握る連中が一致して協力を拒めば、大臣に逆らうことくらい造作もないだろうし、トップがいかに頑張ろうと思っても無駄なのさ。そういう時代に逆戻りの危険性もあるのだ。


今の時点で一喜一憂しても仕方がないので、最終決戦の結果を待つのみである。廃案となれば、利払いの主体である国から、郵政に多額の税金が飲み込まれていくことを止めることが出来ないまま、次の改革チャンスを待つ以外にないのだが、これもいつになるのか見当もつかない。それ以上に、時間の浪費となってしまうことが大きな問題なのだ。優先課題は山積しているし、シーリングも止まったままだ。暫定とは言いながらも、作業を進めるしかないのだろうが。外交問題も重要な場面であるのに、一部の亡国族の為に政治的混乱を余儀なくされるとは。亡国族の狙いは、単に自分達が政治権力を握るという野心にしか過ぎず、ひたすら既得権益にしがみつく連中であるというのに。


国会が始まる前には、民主党は郵政法案反対派と協力してでも政権を獲りに行くべきとまで書いたのだが、現時点ではその考えが誤りであったと、自らの不明を恥じる（「攻め手なし」の民主党）。たとえ民主党が政権を獲ったとしても、官僚達がそれについて行けるようになるのに時間がかかるし、政治家がコロッと変わったからとて官僚政治が直ぐに変わるとも思えないからである。政治的基盤が固められ、ある程度の改革が進んでいくようになるには、時間がかかるのである。よくなる方向に、どうやって進むのだろう？誰がそれを先導して行けるのだろう？国民が望む政治が本当に実現できるだろうか？

失望しかなくなった民主党（民主党の攪乱）に、何かを求めるのも辛い。
民主党が政権を獲っても、昔の細川政権や村山政権と同じように敗北するんじゃないか、と思ったりする。


消去法とは、誠に残酷である。


追記：
委員会採決は済んだようです。いよいよ8日採決です。

赤字は続くよ、どこまでも～

こんな赤字年金で私の老後は本当に保障されるのだろうか？信頼に足る材料は何もない。財政均衡を図るとか言っているが、これも本当に均衡できるか疑問だ。結局国民の負担増で均衡させる積もりなんじゃないのか？足りない分を国民から多く集めるだけなら、サルでもできるんだぞ？どこから国庫負担2分の一引き上げ財源を調達するんだ？さっさと年金改革議論を進めて欲しい。


Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 国民年金　16年度赤字額、３倍の1707億円　未納、依然３人に１人

産経新聞の記事より一部抜粋します。


社会保険庁は三日、自営業者やパート労働者が加入する国民年金の平成十六年度収支決算が三年連続で赤字になったと発表した。赤字額は千七百七億円で前年度の五百億円から三倍以上に拡大した。一方、サラリーマンが加入する厚生年金は二千三百五十九億円の黒字に転換したが、実質的には赤字幅が膨らんだ。

ただ、看過できないのは、国民年金保険料の未納率が十六年度末で実に３６・４％にも上ることだ。国民や被保険者に痛みを強いる以上、未納率の解消は大前提になる。一方、黒字転換した厚生年金だが、厚生年金基金の代行運用を返上する企業が相次いだことで生じた「臨時収入」五兆三千八百五十四億円がなければ、赤字額は前年度（三千三百七十九億円）を大きく上回っていた。



臨時収入がなければ、厚生年金だって5兆円以上の赤字だ。国民年金の赤字どころ比ではないぞ。高齢者の人口比率が20％程度で、これだ。今後30％以上に向かって年々増える一方で、それで果たして制度が支えきれるのか？こんな制度を信じられない。はっきり言えば取られ損じゃないのか？今の制度が続いて行き、私が65歳くらいになるのがあと25年後で、年金受給権者になった時に本当に払って貰えるのか、信じられない。例え基礎年金も厚生年金も保険料が上がっていくとしても、高齢者の増加分には耐えられないのではないかと思う。


そう思って、民間の年金保険に加入しているが、それでも十分とは言えない。やっぱり、株で大儲け、とかがなければ、老後資金は不安だな。これから子供の教育費も更に増えるだろうし・・・。退職金も期待できないし・・・。弱気・・・