冷ややかなFTAAP（笑）

おバカな連中が力んで言う割りに、大したことのないのがFTAAPなんじゃないでしょうか。

＞http://www.afpbb.com/article/politics/2277681/2094969


各国の反応は冷めたもののようですが。
お調子者の日本にいる従米派が、今TPPに入らないと「韓国に負けてしまう！サムスンにもヒュンダイにも負けてしまう！」と煽り立ててたのだろうが、そういう問題ではないんだよ、禿。

利益率を考えない企業の愚かな戦略の失敗である。
日本国内では、ドイツ車はかなり売れてる。しかも、非常に高額なのに、だ。
その理由を考えてみよ。

ユーロ高だったからって、韓国車に負けたか？（笑）
価格で有利なアメ車に逆転されたのか？

そうじゃないんだろ。


赤字でも、何でも、ただ単に数だけ出す、シェア至上主義的に、安物との価格競争に突入してゆくという、戦略なき愚かな企業の大失敗が、窮状を招いているというだけ。

そうした輸出企業が、日本の成長の足かせとなるのだ。
しかも、経団連なんかの主流を、そういう経済音痴が占めていることが、失敗の上塗りに拍車をかけるということになるわけだ。

自分たちの思考が絶対的に正しいものと信じ込んでいることが、敗着の原因なのだろ。そうして、更なる失敗を呼び寄せる。

自分たちの考えや判断や思考が正しかったならば、「今の状況」を招いたと思うか？（笑）
これまで、間違い続けてきたのに、何故、今は「正しい」と思えるのか、その自信の裏付けが何なのか、非常に興味深いな。

囲碁でも同じでしょう？
いや、当方も下手の横好き程度のヘボなんですけどね。
正しい手を実行できないから、他の局面でもやっぱり「実力通り」に間違うわけですわ。これまで間違ってきたのに、どうして「この局だけはプロ並みに正しい手が打てる」みたいに、自信満々で着手できるのか、ということなんですよ。
今「打った手」は、本当に正着だと自信満々で言えますか？
もし言えるなら、自信の源は何ですか？

これまで何度もヘボな手を打ってきたのに？（笑）
その、脳みその中身を見せてもらいたいですわ。



一般的に、バカは何人寄り集まっても、やっぱりバカってことか。
前にも書いたことがあるかもしれないが、バカが束になるだけ。己のバカさ加減を認めたくない、そういう連中が財界の上の方に巣食っている限り、物事は好転しない。


自分がヘボ碁の打ち手である、と認識しなけりゃ、正解には辿り着けないんじゃないですかね。

経済学理論バカへの挑戦状～その４

ここで、経済主体の大きさというのを、小さい範囲で考えることにする。個人レベル、ということである。これが大きな塊となって、国単位になっても同じ理屈にはなると思う。

同一通貨であるなら、貿易取引は物々交換とあまり違いは生じない。
また例で考えてみよう。
甲と乙の経済主体がいる。甲は米だけ作る。乙は漁師で魚介類を獲る。産出は両者同じで、100である。もしも、貿易（交換）が行われないと、甲は米だけしか食べられないし、乙は魚介類だけしか食べられない。が、ここに貿易が発生するとしよう。
甲から、米を20だけ乙に売り、乙から甲へは魚介類を同じく20だけ売る。同量の輸出入が行われ、貿易収支は均衡している。
甲は、米だけ食べていたのが、
第一段階：魚介類をおかずにできた→ウマー（効用アップ）
第二段階：米と刺身が出会って、寿司を開発→更にウマー（新発明）
というようなことになるわけだ。

乙では、魚介類だけ食べていたが、
第一段階：メシと一緒に食べられる→ウマー
第二段階：イカとメシが出会って、イカ飯開発→更にウマー
となる、と。

貿易というのは、こうして「何かと何かが出会う」というような作用があって、偶然であろうと何だろうと新たな何がが生み出される、という機会を与えてくれるものなのだ。何がうまくいくのか、何が好まれるのかは、やってみなければ分からない、というものである。

ここで、甲と乙は、共に競合しない、ということが重要だ。甲は魚が獲れないし、乙は米が作れない。貿易によって、どちらも仕事を失うわけではない、ということなのである。非競合同士であると、交換が行われて、うまく行く。互いの領域（米作りと漁業）を侵食しないからである。

また、甲と乙がそれぞれ同じ分だけ貿易している、というのも大事なことである。もしも、甲の慢性的貿易赤字、乙の輸出超過が継続していると、どうなるであろうか？
例えば、甲は米100を全部食べてしまい、乙からは魚を20輸入する。乙は自分で消費するのを魚介類80だけに我慢して、20は貯蓄に回し、この余った部分を甲に売却する、という意味になるわけである。この時、同一通貨であると、甲はどうやって乙から魚介類を買い取る資金を出すのであろうか？普通は、米を売ったお金を用意して魚を買う。それは、米と魚の等価交換ということを意味した。前述した例ということだ。
だが、貿易赤字というのは、産出した分を越えて支出が行われるので、甲は乙に何かを渡さねばならない。とりあえず、米と交換できる「米券」というのを発行し、「米券20」を乙に渡して、引き換えに魚20を買う、ということにする。
そうすると、甲では毎期20の貿易赤字があるなら、毎期米券20の発行が行われ、乙には米券が蓄積されてゆく。米の貯蓄がないものとするなら、甲は米100を消費した上に魚20を食べてしまう、ということなのだ。乙に払われる米券は、20×期数分だけ溜まってゆく。これは、甲への貸付と同じ意味合いであり、その引き出しを行うと甲は払えないかもしれない（笑）。甲はうまいことを言って、「米券には利息がつくよ」とか乙に言いくるめて、米券という実体のないものを渡しているのかもしれない。だって、現実に米券を「米に換えてくれ」と持っていったら、甲は死んでしまう（破綻する）かもしれないんだもの。

なので、貿易赤字は永続できないし、長く続くと、支払い不能になる可能性が高まる、ということである。
甲の稼ぎが増えているように見える場合もあるが、米の産出が100、102、104、…みたいに成長していっている場合であっても、乙から「軍手を借りる」「鍬を借りる」「堆肥を借りる」みたいに、投資を受けることによって成立するのだ。結局は、それを全部清算してみると、乙からの「貸付」そのものが形を変えただけに過ぎない、ということである。

極端に言えば、落語なんかで出てくる、「明日の給金で払うから、今、金をおくれ」「明日の分はどうするの？→明後日の給金で払えばいい」みたいな論法と一緒なのである。未来の「まだ入ってきていない稼ぎ」で払おうとする、というのが本質なのである。
永続できないなら、どうなるのだろう？
過去の米券分を返済に回してもらう、ということになる。産出100のうち、甲が食べるのは80（国内消費を100から80へと辛抱するということ）、乙への輸出が18、米券返済分に2、みたいなことになる。乙からの輸入は魚18だけとなり、乙は、米18＋米券返済2の合計20を魚18の輸出で受け取ることができる、ということである。これを10期続けて、ようやく「米券20」1回分の返済が終わる、ということだ。見掛け上、甲の支払う米20に対して魚18との交換になるので、乙の魚の価値が相対的に増加したようなことになるわけである。
これこそが、貿易不均衡の調節作用、ということであると思うわけである。


貿易赤字が継続すれば、次第に輸入分の価格が上昇し、いずれ買えなくなる、という所に行き着く、ということである。それか、「返済＝輸出財を増やす」よりない、とうことになる。輸出に回す、ということは、すなわち「自分で消費したいのを我慢して、貯蓄に回す」という行為に他ならない、この貯蓄部分を貿易として国外に出すのだ。


貿易赤字の話は、とりあえず終わろう。
次は、失業や転職コストのことだ。


究極的には、個人の能力を均質化できるのか、ということが問題意識である。
経済主体をとことん分割して、最も小さい単位で考えるなら、やはり個人にまで行くわけである。個人は均等じゃない、能力は完全同一にはできない、という当たり前の主張に辿り着くのである。
比較優位の説明なんかで、簡単に別な仕事の分野に移行させるわけだが、そのことが実際上はかなり難しいということを、無視しているのだ。

例えば、立派な肩書きの経済学の大学教授なんかがいるとして、この人を全く無関係な仕事―マクドナルドやミスタードーナツの店員とか、倉庫の運搬係とか―に割り当てると、クソの役にも立たない、ということは、容易に観察できるはずである。
ハンバーガー屋で、新人として経済学教授だった人間をバイトで雇うとして、まず仕事がまるでできない。周囲のスタッフにもとんでもなく迷惑をかける。いちいち教え込まなければならないが、役立たずの元大学教授なんて、プライドばかりは高いが、手はノロく覚えも悪い。そのくせ、口だけは達者ときてる。そういう人間であろうとも、優しく怒りをこらえて、教えなければならない。仕事がある程度できるようになるまで、いない方がマシ、という状況が続く。元経済学教授のバイトは、マイナスの仕事・人材、ということである。

これこそが、転職コストにカウントされなければならないと思うわけだ。それに、当人にとっても、これまでやってきた経済学教授の仕事に関する投資等は、無駄になる。当人の産出量としても、大幅に減るであろう。サービス貿易自由化で仕事を失うと、このような失業が発生することは止むを得ないということなのだが、その結果生じる失業や転職に関するコストがどの程度なのか、それが測定できるのか、ということだ。


もしも、超万能人間がいて、どの仕事に就いても、均等に誰と比較しても同じく仕事ができる、という、スーパー人材ならば、全く心配ないだろう。経済学が想定している労働力というのは、そうしたスーパー人材以外は存在していないであろう。
現実世界では、それは無理だ。
得手不得手、向き不向き、みたいなものが残るからだ。各個人で、能力の発揮できる仕事や場面というのは、異なるからだ。優れたプログラマーだって、比較優位論の適用で失業の憂き目に遭ったからとて、トラック運送会社の社員とかになっても以前と同じく産出が得られるかといえば、そうはならないからだ。力仕事は、能力の高い人と低い人では、歴然と差が出る。職種によらず、大抵の場合、ベテランと素人同然の新人では、稼ぎが違うというのとほぼ同じ。経済学では、そういう違うは考慮されない。全部同じ仕事ができることになっているわけである。そんな前提は、意味がない。単に、ウソというだけである。考え方として学ぶ為の、方便に過ぎない。

経済主体を全て均質化できないのは、個人レベルではなく、国レベルでも同じだ。地理的条件なんかは別だから。地中に埋まっているものだって、均等化できない。原油がある国と、ない国、金の産出できる国とできない国、そういうのは、厳然と違いが存在している、ということである。個人の個性があるのと変わらず、国や地域がそれぞれ異なっている、というのは、回避できない事実なのだ。

そういう違いを完全に無視して、経済学理論を無差別に適用しようとしても、前提が崩れているなら、結果が同一ということにはならないのではないか、ということである。似たような結果（経済学理論で説明できる範囲）である場合と、必ずしもそうはならない部分とがある、ということを認識するべきである。


経済学理論バカの恐るべき妄信は、こうした個々の違いは「存在してない」と心底信じているのか、気付くだけの知能が備わっていないのか、鵜呑みの性質で権威を無条件に信じ込む（200年余の知の遺産ｗ）のか、よく分からないが、一般則というか、絶対的原理原則であるかのように思っていることが危険なのである。
彼らに共通するのは、決して省みるということがない、という傾向である。異なる意見に耳を貸そうということもないのだ。「それは素人だから、そういうことを言うんだ」と、決して自分たちの領域（経済学理論だな）を疑うとか考えてみるということが「ない」のだ。しかも、自分たちの使っている理屈では、うまく説明ができないのに、である。
本当に、いっぺん病院で診てもらった方がいいのではないか、としか、経済学素人には思えないわけだが。

恐るべき刷り込みなのだ。
カルト教団の信者なみ、と言ってもいい。傍から見ると、あり得ないほどの圧倒的自信と信奉姿勢と、排他的物言いである。当方が経済学に関して無知なだけかもしれないが、経済学という学問や理論がそんなに正確だとは、到底思えない。そんなにまで信ずるに値する論理であるとも思わない。
それなのに、だ。
経済学理論を無闇に崇拝する連中は、後を絶たない。そのことが、本当に不思議でしょうがない。
経済学理論には、そういう魔力でもあるのか？
人を狂わせる、特別な何かがあるのだろうか？（笑）

経済学理論バカへの挑戦状～その３の続き

何度も言うが、経済学理論の多くは、基本的に世界が統一された状態だ、という前提がある。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7640553f2a96434abfc026a81f80ee8d


経済学という学問で考えると、”国境”というもの自体には、あまり重きはないものと思う。昔の欧州では国境という考え方が曖昧だったみたいだし。

国境というより、どちらかと言えば、「同一の通貨圏」というのがどれくらいの大きさか、というのが重要になのではないか、というが当方の感想。同一の通貨圏というのは、文化圏とも言えるかもしれないし、風習・慣習、法律、言語、気候、民族等々、複雑な要因があるかもしれない。同一通貨を用いる為には、それが通用しているという基礎的条件がないとダメだからね。経済学理論では、古典的な解釈として「同一通貨圏」になっているはずだろう。

その大きさが、参考記事でも書いたように、日本だとよくて、EUだとよくないとか、アメリカがいいとか、どのように判断するかは「難しい」ということだ。通貨が分かれている方が、細かいことを言えば「調節性」はよくなるはずだろう、というのが、当方の予想である。しかし、変動は当然大きくなる、と考える。株式市場でいうところの、TOPIXと個別銘柄の違い、みたいなものである。
大きな指標（大きな通貨圏）であると変動は抑制されるが、細かい状況変化に応じての変動は出にくくなる。個別銘柄は業績などの企業ごとの変化が詳細に反映されやすくなるが、特異なアタックなど（仕手戦、TOB、インサイダー取引、誤情報、売買主体の企業業績に無関係な個別事情等）で無軌道な価格変動を招き易くなったりする可能性は高まる。

なので、細かい部分まで反映された方がよい、とするなら、小さな通貨圏の方がいいが、経済学理論が想定しているような世界では「世界統一通貨」が必要とされるわけである。金本位制であったからこそ、そうした前提を置くということでもあるだろう。


自由貿易を完全に肯定できるとするなら、少なくとも理論世界と同じ「同一の通貨」が必要である。そして、全世界で同時に完全自由貿易が達成されると、どうなるのだろうか？それは、どのような楽園か？（笑）

自由貿易の達成される世界では、同一通貨、労働力の均等分布が必要とされるだろう。労働者の失業や転職コストが同一になる必要があるから。そうすると、価格差がどこにも存在せず、貿易することの意義そのものが次第に失われる、ということになるだろう。残るのは、完全分業体制の部分だけでは。代替不可能な部分のみが、最後まで残されるだろう。

静岡と和歌山での価格差や各種コストの差というのは、かなり小さい、ということになるだろう。社会制度、言語、法律、通貨、文化、慣習、労働者の水準、産業の発展度、等々の差が、比較的小さい、だから域内外での取引に制限はさほど必要とされない、ということだ。転職コストもほぼ似た水準と予想されるから、ということ。

現実には、世界規模でこれを達成するのは、極めて困難である。どうしてか？
人間だから、だ。
或いは、物理的に距離があるから、移動コストをゼロにはできない。移動コストの中には、先に述べた言語もあるし、生活環境もあるし、生きてゆくことに関連して色々とある。日本人が東京から静岡くらいに移動するのと、外国のどこかにある雇用先に移動するのでは、コストの大きさが全く違うということ。これをゼロにできる、というのなら、その証明をしてくれ、と言っておこう。転職に伴うコストをゼロに（それとも全世界同一に）できることを証明してくれ。
経済学理論バカにならば、きっとできることだろう。200年余の知の遺産によってな（笑）。

国内と国外で区別が便宜的に行われているのは、移動コストが国内外で異なるから、である。代表的には、社会制度、言語、通貨などの違い、ということになるだろう。国内では移動・転職コストは下がり、国外では大きくなるからである。

また、通貨が統一されておらず、価格（賃金）決定機構が不完全であり、その是正は許容されうると当方は考えている。

経済学理論バカへの挑戦状～その３

次から次へと現れるな。
どうして、そこまで経済学理論を信奉できるのか、本当に不思議だ。そんなにまで堅固な論理か？（笑）
こうも簡単に信じ込む姿を見ると、本当に頭が大丈夫かと心配になるよね。経済学の根底からひっくり返るというものでもなかろうて。


＞http://www.tachibana-akira.com/2011/11/3452

なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。
関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。
日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それなのになぜ、国境では自由貿易を制限するべきなのでしょうか。国内ではみんなを幸福する「自由貿易」が、世界規模に拡張されると一転してみんなを不幸にする、などということがあり得るのでしょうか。
“反自由貿易主義者”は、このシンプルな問いに答えることができません（もしそれができたなら、経済学の根底を全否定する世紀の大発見になるでしょう）。


明らか、とか、知の遺産が証明している、とか、そんなに豪語できるもんなの？（笑）

これまで、自由貿易論や比較優位論で演説をぶってた経済学理論バカの一派は、拙ブログで出した疑問・質問について、経済学理論を用いて説明できてないんじゃないですかねえ。
近代経済学200年余の知の集積・遺産といえども、「分からないことはたくさんある、説明できないことだらけ」としか思えないわけだが。

その程度でしかないものを、ここまで盲従・妄信できるというのが、本当に、心の底から不思議でしょうがない。経済学者が、論理で明らかにできるというなら、やってみろ、と申し上げているわけですが、誰もしないみたいですね。どうせ、できないんじゃないですか？


当方は、基本的に自由貿易は有益と考えているが、それは絶対的ルールではないと思っている。関税は場合によって許容されうる、とも考える。

その理由を説明しよう。
「プレイヤーの育成」
これがある場合だ。

分かりやすいのは、スポーツ選手である。
小学生とプロ選手で同じ試合をさせたりすると、勝敗はどうなると思うか？
そりゃあ、プロが勝つでしょうね。なのに、どうして、発育段階ごとで試合を区別したり、参加制限を設けたりするのか？
「同一ルール、同一条件」で競争をさせればいいのではないか？（笑）
例えば野球の選手を育てるのに、無制限な試合を組むのか？
そうじゃない。保護するんだよ。若年層は「保護されるべき」なのだろ。

・新規参入の選手を育てること
・参入障壁を引き下げて、参加者の裾野を広げること
・将来の成長（収益）を期待していること

これがないと、野球というスポーツは発展してこなかっただろう。名プレイヤーも生み出せないだろう。


経済学で言う同一市場で競争せよ、というのは、こうした「若年プレイヤー」の存在を許さない、というものである。いきなり、巨人の選手と初めての試合経験という人が試合をさせられる、というのと同じ意味合いなのである。
ダルビッシュが小学生で初めて野球を始めた時、プロと対戦させられ、負けたら終わり、ということだったなら、今のダルビッシュという選手は誕生したか？
しなかった、んだろうよ。無理に決まってるんだろ。だが、未知なる「将来の成長」を期待した時、小学生時代の保護は許される。しかも、小学生の選手は、誰が将来の名選手（有力産業）に育つか、判らないのだ。だから、一様に保護する、ということになっているわけである。

経済学の競争市場は、違う。
非情で厳格なルールに支配される。
　◎負けたら退出＝野球というスポーツから去らねばならない

それは、小学生だろうと中学生だろうと、大人だろうと、プロ選手だろうと、見境なく競争なのだ。生き残るには、強力な敵に出会わないことを祈りつつ、強敵を避け、ザコキャラをひたすら倒して経験値を上げることが必要である。そして、実力がついたならボスキャラに挑んで、勝利者となるということなのだ。そこまで力がつくと、保護なんかなくていい。だって、素の実力差で圧倒的に勝てるからだ。これを永続すると、次の選手が育ってくるまで、長い時間がかかる。野球という競技が発達するのには、不利に作用するであろう。

圧倒的に強い選手は、「この大会に参加できません」というグレードを設けるというのが、関税ということの意味である。ただ、上の大会を目指さずに、ずっと低級グレードに安住してしまうのは、よくない、ということだ。10年やって、小学生向けの大会だけに専念してしまうと、それは上達・向上が見込めなくなりますね、ということもある。だから、ある程度の競争は必要。
しかし、若年プレイヤーを育てて、将来の成長を獲得したいと思ったら、やはり「育成」システムを必要とする、ということだ。そのシステムの中から、将来優れた選手たちの可能性が開けてくる、ということだ。もし、「はい、負けたら終わりな」ということで、無差別に退出させると、いい選手が育つのはかなり難しくなると思う。


静岡みかんと和歌山みかんは、同一区分の選手とみなせるので、保護はどちらも必要ない、というだけだ。高校野球という区分に入っている者同士であれば、保護策はなくても試合になるのと同じ。

国内と国外の問題は、別な記事で書くことにする。


（つづく）

米国は日本主導の「ASEAN+6」を怖れた～２

昨日の続きです。

＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/global/epa/17/epa-s.pdf

この議事録の、ACCJのレイク会長の発言から、拾ってみる。
（青字が引用部）


『○少メンバー
レイク会長と本田部会長に１つずつ質問がある。
レイク会長の資料の 12ページ目の“Dock and Merge”やＰ－４というのは初めて聞いた。ＡＰＥＣでＦＴＡＡＰを最初に提言したのが、このシンガポール、チリ、ニュージーランドであり、ほとんど同じメンバーがＰ－４をつくって、太平洋横断型のパートナーシップというものを提案していると今、知ったけれども、このＦＴＡＡＰと“Dock and Merge”との関係というのはあるのか。Ｐ－４はＦＴＡＡＰと別の道を選んでいるのか。 』

という問いに対するレイク会長の回答が以下。

別の道を選んでいる。そして、前の 11ページの図をご覧いただくと、私が理解する限り、ＡＰＥＣでのアジア・太平洋自由貿易圏というものは大きく長期的な目標で、不可能に近いかもしれない。なぜなら、ロシアのようなＷＴＯのメンバーでもない国が入っているためだが、その地域で自由貿易圏をつくろうということをしっかりと目標にするという動きに、米国政府も賛成、または提案を事実上したのは、これはＡＳＥＡＮ＋３、＋６に対するリアクションである。ＡＳＥＡＮ＋３、＋６で、全く米国がそこにないアジアの枠組みがつくられることが、全く差別が行われないということでつくられる可能性も勿論あるわけだが、安全保障上の展開をして、安全保障の部分では米国がアジアの安定に貢献するけれども、経済の部分では除外されて、そこで枠組みがつくられるということは、アメリカ政府の利益に反するという判断をし、そしてアジア・太平洋地区で自由貿易圏をつくろうというゴールをまず掲げた。

でも、勿論それだけではなく、二国間の協定を結んでいくということで、いろんな協定も結ばれていく上で、Ｐ－４というのはＰ－４として、既に自由貿易圏をつくっている国々が、そこで更に金融と投資の部分で、まだ締結されていない交渉をしているところに、２月４日に発表した文書によれば、参加をして、その部分でまずビルディング・ブロックというレンガを１つつくることができれば、Ｐ－４諸国と自由貿易協定も結ぶことはあり得る。どちらにしろ、それはここに書かれているような、アジア・太平洋地区で展開する上での重要なステップの一環としても考えているんだと、単に二国間やその国々との関係だけではなくて、アジア・太平洋地区の経済統合、そして今後成長し続けるだろうという大事な地域であるからこそ、そのイニシアティブを展開するんだという判断なのだと思う。

＝＝＝＝＝＝＝


ここでは、APEC全体の貿易協定は事実上「不可能に近いかもしれない」という感触が述べられている。そこには、中露の問題というのが存在するからである。

ロシアはWTO加盟をようやく果たしたが、実際のところ、中国が積極的に参加するとは思われない。
少なくとも、レイク会長から見た米国政府の認識というものは、

「FTAAPとP-4は別の道を選んでいる」

であり、あくまで「ASEAN＋3、＋6」へのリアクションである、と。
アメリカがアジア地域からの経済的排除されるのを回避する為に、まずは「ビルディング・ブロック」と。要するに、アメリカ様の仲間を「囲い込み」だ、と。そういう目論見で始められたものだということである。


次に行こう。

『○少メンバー
このＰ－４に参加する国というのは、貿易通商上あまり大きなインパクトがない国が入っておって、そのＰ－４が提案した太平洋横断型戦略的経済パートナーシップにアメリカが後押しするというイメージについてであるが、一昨年のハノイのＡＰＥＣの首脳会議で、アメリカは大合唱をし、ＦＴＡＡＰとして大統領も国務長官もおっしゃった。そして、ＡＰＥＣ実務者たちが１年間勉強して、昨年のシドニーの会議ではロングターム・パースペクティブとしてＦＴＡＡＰを考えましょうということで、かなりトーンダウンした。それに代わるものを“Dock and Merge”として出してきたというイメージか。』

ここで重要なことは、06年ハノイでのAPECでアメリカが「急に大合唱を始めたFTAAP」とされていることだ。その実現可能性は乏しい、ということで、それ以後「トーンダウン」してしまった、ということであろうと思われる。

これに対するレイク会長の回答は以下。

長期的にはアジア・太平洋地区が同じ貿易ルールで展開されるエリアになることがゴールだとすれば、そこに到達する最も重要なステップとして、できるだけ包括的なＷＴＯルール上、整合性が最も高い、カバレッジが高いＦＴＡ、つまり韓国と結んだような、シンガポールと結んだような、オーストラリアと結んだようなＦＴＡがどんどん増えていくことが、ＦＴＡＡＰの実現に重要なブロックになっていくだろう。その意味で、これも重要なことだと思うが、最初から包括的な交渉でないのにもかかわらずＰ－４に、金融と投資の部分で入ったということである。これについて、直接確認はしていないので、私の単なる推測だが、１つの米国通商政策の深化であると思う。つまり、最初はとにかく全部テーブルの上に乗せなければお話はしませんというようなことが言われていた部分が過去にあったと思うが、そうではない展開をここでしたのではないか。それは全然違うから誤解しないようにと後で言われるかもしれないので、気を付けて発言しなければいけないが、少なくともそういうふうにも読める。なぜそれが重要かというと、それはＦＴＡＡＰの実現だけではなくて、アジア・太平洋地区の経済成長、そして中国との関係を含めて、その展開が重要だという判断をしたのではないかと考えることができる。

＝＝＝＝＝＝＝


米国が希望していたのは、シンガポール、豪州、韓国といった国々とのFTAというレベルである。P-4は、その為の道具であった。

かといって、その水準をFTAAPで達成できるなどという、超楽観は米国サイドとしては抱いてはいないだろう、ということだ。


当方の通商関係の知識は全くなかった。これは、反省している。
だが、日本でのTPP推進派は、それ以上に無知なのではないかと心配になる。


中国は、既にASEANとのFTAが発効している。これは、日本も同じだ。つまり、現時点では、アジア圏の中心的存在であるASEANを繋ぎ手として、

　日本―ASEAN―中国

と、間接的に「FTAで連結されている」と言っても過言ではないのである。これが、実現可能性が最も近い、という点で、ASEAN＋3とか＋6が有力な理由だ。中国はASEANとの合意に至っていて、その水準であれば受け入れ困難ということは、想定し難い、ということなのだから。

後は、韓国の態度がどうなのか、ということで、もし韓国は入らないと言うのであれば、除外しても何ら問題ないだろう。

残る、豪州、NZ、インドなどは、メリットが大きいと判断すれば入ってくるものと思う。

豪州は、輸出相手国として中国が最大なので、アメリカが豪州に猛烈ラブコールを送っていたのは、そういう背景も存在しているからだ。
それに、対日貿易も大きいので、豪州にとってはTPPよりもはるかにメリットが見込まれるのである。農産物の輸出先として、中国市場は「消費人口の多さ」から見ても、有力である。

これはNZにとっても同じ。酪農製品の輸出先では中国はメリットが大きいと見込まれる。


総合的に見て、中国が受け入れ可能な水準というのは、ASEANでほぼカバーされているのであり、日本やその他が加入して、若干の修正とか、各国状況に応じて範囲の拡大ができる部分については、協議次第で対応可能、ということである。

TPPからFTAAPの道のりを考えるよりも、受け入れの容易さと実現可能性は、「ASEAN＋3、＋6」ということなのである。
その成長性と人口規模、GDP規模で考えても、TPPより有利である。


TPP推進派に告ぐ。

具体的に説明せよ。どうしてTPPなのか？

前原さんよ、消費者余剰という理由を挙げているのなら、「ASEAN＋6」を否定できない、ということだ。それくらいは、判るよな？（笑）

愚かな短絡的判断は、日本の利益を損なう。

続・カモがやってきた～TPP協議入りの日本

日本の外務省は、売国官僚で固められているんですか？

本物のアレだな。


後先を考えない連中に好き勝手、やりたい放題でやられて、そのお陰で日本が窮地に立たされる、と。

バ●！バ●！！


＞http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY201111140040.html

カナダとメキシコが加わるかも、ということですと。
まあ、NAFTAがあるから、条件はそんなに大きく違うわけじゃないだろうし、向こうにはメリットがあると考えるに決まっている。

だって、国益というものが何なのかを考えない、マヌケどじょうだもん。傍から見てても、「おっ！こりゃあ、オイシイわ。マジでカモだわ、本格的カモが来たわ」

で、「OK、カモーン」に決まってるだろ、ハゲ。
カモだけに。


日本は、メキシコとFTAが結ばれているから、工業製品の貿易が増加する云々とか、あんまり効果はないから。そういうことではない、超おいしいメリットがあるんだわ、メキシコ側には。医薬品輸出とかで、バンバンぼろ儲け、みたいな話だわ。

カナダにしても、農産品等での輸出にはメリットがあると考えても不思議じゃない。

どっちにしろ、ビッグなカモがやってくることが重要。
メキシコは米国に大幅な輸出超過だから、日本とかが入ってないとTPP加入の旨味がないもの。それはカナダも同じ。


言ったよな？
馬券の当たり配当は、「外れた人間」から取った分が回されるんだ、って。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e0d37f52b9f83269e33525e5a583b51e


アメリカは、誘い文句を決めていたはずで、話を大きくしてから、抜けさせないように根回ししてたに決まっておろうが。

日本がやめたい、って言った途端に、どうなると思う？

「ナニ？まさか、やめるつもりではないよね？ジャパン君が入るっていうから、みんなでこんなに盛大に歓迎会の準備とかしちゃって、カナダ君やメキシコ君やパプア君とかにまで招待状を出しちゃったのに、君がやめるって？
なんて酷いヤツなんだ、みんなを騙したんだね？やる気もないのに、声だけ掛けて、無責任に逃げ出すつもりなのかね？
国際社会の責任ってやつは、どうするつもりなんだ。みんなをその気にさせたのは、誰だい？ジャパン君じゃないのかい？」

とか何とか、散々言われることになるんだぞ。


だから、言ったろう？


デート商法の甘言に引っ掛かって、ノコノコ出かけていって、まんまとテーブルに座ってしまったようなもんだろうが。

「まさか、ハンコを押さないつもりじゃないよなあ？」
（ゴラァ！！顔が脅しのマジ怖い顔になってる）

ってな寸法で、まんまとやられました、ってことだわな。
今なら、間に合うって。
やめろ。
本当に、すぐにでも足を抜けさせろと言え、バ●ちんが。


今なら、クーリングオフ（笑）期間でまだ救済される可能性があるし、被害拡大も最小限で食い止められるから、脱出するべき。
ルールが全て出来あがってからでは、遅いぞ。
外堀を全て埋められてからでは、抵抗できなくなるぞ！！

もし野田総理も外務省も猛進するということなら、本当に直ぐに行動に移さないと、手遅れになってしまうんだぞ。
野田を倒す以外にはない。

交渉してみて、条件を見てから、とか、生温いことばかり言う連中というのは、本当に脳みそ大丈夫か？
相手は、アメリカさま、だぞ。
生易しい考えが通用する相手ではないんだぞ。

米国は日本主導の「ASEAN+6」を怖れた

先日も取り上げたが、もうちょっと細かく書いておくことにする。
08年3月時点での、米国サイドの見解というものが分かる。

＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20111111/1320991492


＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/global/epa/17/epa-s.pdf

この議事録から、ACCJのレイク会長の発言から、拾ってみる。
（青字が引用部）


①日米EPAは最も優先順位が低い

これは私の個人的な意見とともに、色々なワシントンの関係者と話をした結果だが、日米のＥＰＡというのは最も優先順位が低く、１番最後に近いものであるということが一般的な印象だと思う。私もそういうふうに理解している。
これも一般的な印象だが、２点目として、発効済み、発効待ちのＥＰＡの内容については、ＷＴＯのルール、すなわちサービスの貿易に関する一般協定であるＧＡＴＳの第５条にある相当な範囲の分野を対象とすること、また関税及び貿易に関する一般協定であるＧＡＴＴの第24条にある実質上すべての貿易についてという表現が実質的に確保されているのか。どこでラインを引くかというのは、それぞれの交渉でとても大きな課題になる。100％にできるだけ近いことを求めて交渉するのか、90％以下でいいのか、80％でいいのか、色々なレベルでラインを引くことができる。一般的な印象として日本政府が交渉しているＥＰＡというのは、強いこだわりは必ずしもないと思われている。

＝＝＝＝＝＝
米国政府は日本との貿易交渉に興味など持っていなかった、という感触であろう。当時、ジャパンナッシングだの、パッシングだのと言われていたのだから、それも当然と思える。米国にとって、日本のことなど「眼中にない」ということだった。だから、政策担当者たちにとっても、日本との交渉になんて労力を割く必然性など感じられなかった、ということだ。


②米韓FTAは韓国の構造改革実現のテコ

最大限、構造改革のテコとして戦略的に、そして積極的に活用するのであれば、極力ＷＴＯ上100％に近いカバレッジ、範囲も色々な分野で交渉していくことが求められると思う。私が理解する限り、韓国政府は国内経済構造改革を実現する上でのテコのためにも米国と交渉したＦＴＡを使ったという理解である。

＝＝＝＝＝＝
今の日本でも「ガイアツ」を利用して構造改革をしろというTPP推進派は存在するだろう。そういう主張を目にすることはあったからね。米韓FTAも、例に漏れず構造改革のテコとして使え、と。韓国の格差社会構造は更に促進されるかもしれない。


③「ASEAN＋3、＋6」を阻止し対抗する為に生み出されたTPP

ＡＳＥＡＮ＋３、＋６という展開が、アジアだけの展開として行われている。そして、日本政府のリードの下にＡＳＥＡＮ＋６という発表も行われた。これを受けて、御存知のようにアメリカ政府や議会関係者の中でも、ある１つの衝撃を受けて、新たなアジア経済戦略の展開が行われつつあるが、これは後でお話する。ただアジア経済統合に向けたルールが、色々な意味で統一化されていく上での現実的、効果的な戦略というのは、日本独自の戦略を考える上でも、米国とともにやるのが効果的なのか、米国とは全く別に展開をするのかが最も効果的なのかどうかというのは、勿論考えられていると思うが、私はもっと米国とともに展開する戦略の方が効果的なのではないかと考えている。

＝＝＝＝＝＝
核心部分はこれだ。
「アジアだけの展開として行われている」
「日本政府リードの下、ASEAN＋６という発表」
「アメリカ政府、議会関係者の衝撃」
「新たなアジア経済戦略の展開」
米国サイドは、日本がアジア圏で経済戦略基盤を確立しようとしていたことに、衝撃を受けるとともに、これを阻止し、対抗軸を作り出そうとして、「新たなアジア経済戦略」を考えるに至った、ということが判るのである。

08年当時の自民党政権は、望ましい方向へと進んでいたはずである。ASEANとの貿易協定推進、これを軸に「ASEAN+6」まで拡げようとしていたことも、中国、インド、韓国などが入れるような基盤を目指していたことも、間違った方向などではなかった。これを継承して、鳩山政権下でも行われようとしていたのだが、米国さまの横槍によって、頓挫させられるに至った、ということだ。


米国への傾倒を決定付けたのは、菅総理だった。
小沢―鳩山路線を追い落として、己の権力を握らんが為に「従米派勢力」と関係を頼み、総理の座に就いたのだ。菅という男は、権力欲の為に悪魔と取引したに等しい。その取引結果が、TPP参加検討、という宣言だった。菅は、普天間問題の「日米合意堅持」と「TPP参加」の受け入れを、総理のイスを手中にする取引材料に使った、ということなのだ。

狡猾な米国の「離間の計」によって、「中国は危険」というプロパガンダが奏功し、日中韓の貿易協定交渉は止まってしまったのかもしれない。（参考：http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/37bb35ff8922de184e06c2d053c20dcb）

米国は、何としても、日中の間を引き剥がしたかった、ということであろう。それが米国の利益に他ならないから、である。日本は、利用されただけ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/28e6c8eb4fd267438c481e0925bce438
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3a3ac2d92f8a4efac02b6a506f3b59a2
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/s/%A5%D5%A5%B8%A5%B3


そして、今も、同じく利用されようとしているのが、野田政権なのである。

中国の方から、「招待状を貰ってない」という痛烈な皮肉が出されたのは、過去のこうした「米国のやり方」というものを知っていたからだろう。
日本政府は、愚かにも「米国さまの言いなりになりたいです」と宣言したに等しい。今回の野田総理発言は、国際社会ではそう受け取られている、ということだ。

日本はASEAN＋6の路線に、回帰すべきなのである。ルール作りと主導権は、日本にこそあったのだから。

経済学理論バカへの挑戦状～その２

今朝、前原政調会長がテレビ出演していた（注：記事更新を忘れていたので、昨日の記事を本日アップしてます。13日朝のことです）。
あれほど逃げ隠れしていて、姿を隠していたのに、参加表明となった途端に、戻ってきたということだな。

前原よ、TPP参加の根拠は何か、と宿題を出しておいたのだが、どうやら「答えを見つけた」らしい（笑）。
（14日16時頃追記：書くのを忘れてたけれど、ボゴール宣言に基づいて云々とか前原が解説していたが、「自公政権時代」とかもっともらしく言ってたのは、間違いだろう。「自社さ」政権時代の話だ。直前までは細川政権だったじゃないの。94年の話なんだから。せっかく山籠りしてまでレクチャーしてもらったのに、基本的部分も間違ってる。「自社さ」時代の、特に「さきがけ」と「社会党」メンバーは今の民主党内にも残っているんじゃないのか。）


簡単に言うなら、消費者も得をするんだ、というものだ。
消費者余剰の理屈を誰かに吹き込まれたんだろう（笑）。まあ一理あるとも言えるが、それだけでは、参加理由にはならない。別にTPPの枠組みである必然性がないから、だ。他のルール作りでも、何ら問題ない。消費者余剰は、TPPだろうが、2国間協定だろうが、大きな違いは生まれない。

この消費者余剰の話は、後でする。


もう一人、初めてみた人物がいた。
上山慶応大学教授だ＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B1%B1%E4%BF%A1%E4%B8%80

　京大法→運輸省→プリンストン→マッキンゼー
と肩書きは大層ご立派だな。
まさに、エリートコース。
で、洗脳工作にやられた、と（爆）。冗談ですよ。


でも、面白いことを言ってた。
TPP参加のメリットというか、根拠としては、輸出が増えるよりも、投資を増やしていこう、と。
日本は既に投資立国になっているんだから、と。

まあ、一理あるように見えるわな。
拙ブログでも、貿易収支より所得収支の方が多い、みたいな話は幾度か書いてきたからね。
だけど、海外投資を増やすには、純輸出が増えないと、大抵の場合は難しいよね。政府収支がゼロで釣り合っていると仮定すれば、

　貯蓄－投資＝純輸出

となるわけで、海外への投資を増やすには、純輸出を大きくする、みたいな方向に行かないとダメですもん。
まさか、政府（財政）収支を「もっと大きな赤字に」というような願いを持ってるわけではないですよね？（笑）
財政赤字が大きいと、純輸出が変化してなくても、確かに海外投資は増えるわな。ま、これを除外するとしても、だ。

純輸出が増加しなけりゃ、投資立国にはなれんでしょう。
輸入を大幅に減らせ、ってことを言いたいのかな？

プリンストン出て、マッキンゼーに行っていても、この程度のことも判らんのかもしれんな。それでも、慶応大教授になれるというのだから、こりゃ、アレですな。


本題に入ろう。

よく貿易赤字なんて、無問題、みたいに言う人がいるんだけど、それって、長期でもそうなの？
だったら、貿易赤字を永続した場合には、どうなるんですかな？

世界中に2カ国しかなくて、A国とB国で、AからBに輸出を永遠に継続した場合、B国では恒常的な貿易赤字となりますね。それは、Aが無限にB国に金を貸せる、ということになってしまうのでは？

為替レートがゼロになるまで安くなるか、価格（為替）変動がないものとするなら、AからBに投資をずっと継続することになるんじゃないですかね。AからBへの投資というのは、要するに金を貸しているのとほぼ同じ（対外純資産（債権））なので、Bは無限に借金できる、ということになってしまう。

そんなことが起こるとは思えない。
貿易赤字なんて、問題ない、というのは、例えば貿易が自由化された直後に輸入が増加した、といったようなことが「赤字でも問題ない」という話であり、それが永続しても問題ない、ということを意味しているわけではないはずだ。

そういうことを区別して、「貿易赤字も黒字も関係ない」みたいな話をしているのだろうか？


アメリカの輸入超過が継続すると、それは海外からのファイナンスを行い続けることと同じですよね？
為替がきちんと変動するなら、ドル安を招くということになるはずでは。
今まで、そういうドル安が起こってきたことは確かですが、それでもまだまだ調節過程かもしれないですよね。現実に、対外純資産保有国だったものが、世界最大の対外純債務国へと転落したのは、そういうことです。

使えると思って、いつまでも金を使い続けてきたら、世界中から借金をしている、という状態だわな。これを可能にしたのは、ドルという基軸通貨を「大量に供給できた」から、だ。
貿易赤字が長期に継続すると、本来であれば、為替レートがどんどん下がって、輸出増効果が出るのが経済学的な理屈に合う姿だ。そうすると、必然的に貿易赤字は縮小されてゆく、という、「神の見えざる手」の調節機能が働くはずなのである。

ところが、基軸通貨ということで、人為的にいじったり意図的に操作したりして、「本来あるべき姿」から大きく乖離していると、「高すぎるドル」ということになり、輸出が増えなかった、ということなのでは。だって、経済学の理屈で考えると、貿易と為替がきちんと機能していれば、調節能は維持されるはずだから。

そうならなかったのは、何か「隠れた要因」が存在するから、としか思われないわけだが。


まあ、アメリカの貿易赤字の酷さを罵っても、何も得るものはないから、これは別にいい。

だが、自由貿易の利点を言う経済学者たちは、自由化前後での利益の話だけではなく、その後長い期間で見た場合の価格や為替変動がどうなるのか、ということを解明してもらいたいもんだ。

輸入で一時的に得になったとて、いずれ同じだけ輸出できる別な財が作れるか、それが達成できない場合には為替で減価されて、結果的に輸入価格が上がってしまうか、ではないのか？

そういうことを答えられないのに、貿易自由化が正しい、なんてことを言えるものなのか？


それと、自由化後に輸入で価格が下がって消費者が得するとして、GDP成長率への寄与って、毎年あるもんなの？

今年下がっても、来年は今年と同じ値段だとすると、もう成長率への寄与はなくなるんじゃないの？
いや、消費余力が増大したとして、他の財に消費できるメリットがあっても、その年以降には、その増大効果は新たには発生しないわけでしょう？

今、食費が月2万円、うち、お米に5000円だとしよう。
輸入自由化で、お米にかかるお金が2000円に減ったとして、3000円浮いたから果物に使うとしますか。それで、果物生産者に成長をもたらしたとして、翌年には定常状態に戻ってしまうわけでしょう？

お米2000円、果物3000円、他15000円、って、これが続く、というわけですよね？
3000円が浮くのは「一回きり」で、その後には1円も浮いてこない、ということで、結局は「経済成長のナントカ」みたいなバラ色の話にはならないような気が。
いや、米に5000円かかってた時よりは、果物3000円分食べられるようになったんだから、大きく得したんだ、と言われりゃ、そうですけど、その得は回り回って損に結びついていたりしないのですかね？

疑問は尽きないな。


参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d6ad155dde3274328646b9a00e18c6d6

カモがやってきた～TPP協議入りの日本（追加あり）

外交の舞台は既に始まっていたわけで、実務者レベルでは「参加」と各国に伝えていたに決まっているだろう。


本番当日になって、「ええっー！！参加ですってー？そうですか、そうですか、ジャパン」みたいに、初耳みたいな情報を聞くことなんて、まずあるもんじゃないでしょう？


APEC開催前から、「どういう語りになるか」というのを日本と、アメリカ等相手国の担当者と協議してきたに決まっている。

なので、日本国内の茶番劇は、あくまで茶番。
野田総理の配慮もクソもあるもんか、ってなものだな。



そして、日本が「公式に」協議入りを表明したら、途端に大枠合意の発表とありなりました、と。既定路線ということですわな。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000011-jij-int


【ホノルル時事】米国やオーストラリアなど環太平洋連携協定（TPP）拡大交渉に参加する9カ国は12日午前（日本時間13日未明）、当地で首脳会議を開いた。オバマ米大統領は会議で、9カ国首脳は高いレベルの経済協定実現に向け「大枠合意に達した」と宣言した。その上でルールの詳細をめぐる作業は残っているものの、最終合意できると「確信している」と強調した。
　オバマ大統領は会議終了後のアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連行事で、TPP交渉について「来年中に結果を出したい」と表明。来年夏までに合意文書をまとめるとの目標を掲げた。
　TPP首脳会議終了後に発表された共同声明は、「アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化へ、包括的で次世代の課題に対応した地域協定を確立する目標を共有した」と表明。関税撤廃などの具体的なルールの策定に向けて必要な作業を「可能な限り早く」進めるとの方針を示した。
　一方で「各国は（国内産業への配慮などから）慎重な取り扱いが必要なさまざまな問題を抱えている」と指摘、協定を包括的でバランスの取れたものにするため「各国経済の発展度合いを考慮し、適切な方法を取る」とし、交渉参加国のうちベトナムなど新興・途上国への配慮もにじませた。


日本の態度が表明された途端に、これだ。
「カモがネギをしょって、鍋をかぶって、野菜や薬味も持って」やってきましたよ、と。

正真正銘のカモ、ということだな。

　傀儡子に　食われてしまう　ドジョウ鍋

ド阿呆が。


ルール作りに参加します、なんてのは、ほぼ無理だろ。

出来あがった所に入ろうとしたって、主張なんか通らんよ。


先日書いたデート商法と同じ手法だろ。
女が「ここに来てくれたら、きっといいことがあるわよ」と思わせぶりに誘って、「来るか、来ないかは、あなたの自由よ」と。
来た途端に、「ホラ、あたしの手を握ったりなんかしちゃったんだから、まさか反故にするってことはないわよね？」と。

周りを見れば、グルリと男たち（9カ国）が取り囲んでいて、抜け出せない、と。そして、まんまとハンコを押してしまう、と。

本物のバ●だな。




それから、野田総理は、全ての財・サービスを例外なく交渉テーブルに上げる、と、自分勝手な発言をしたんですと。

（※14日追記：米国側発表ではそう発言したと伝えられた後、日本側から抗議があって、そうした発言はなかった、ということになったようです。撤回されて、米国側が訂正を発表した、とのことです。なので、本当にそう発言したかどうかは判りませんが、公式には「言わなかった」ということになったようです。本当は発言したのに、事後的に情勢判断としてマズい、ということになって、撤回したという可能性がないわけではありませんので。まあ、実際言わなかったにせよ、操り人形には任せられないので、降ろすべき。）

（※※14日16時過ぎ：更に追加だけど、やっぱり米国側の発表は訂正しない、ってことになったらしい。スマン。ついさっき追加で「訂正した」なんて書いてしまったが、そういう事実はないそうです。
＞はてなブックマーク - 【TPP】米「日本が全品目対象と宣言」→日「言ってない。」→米「発表はそのままだ。訂正しない。」）


暴挙でしかないわな、こんなの。
狂った独走というのは、危険なだけ。
安全運転なんかじゃないですよ。


だから、何度も言いますけれども、野田総理を止める方法は、不信任に追い込む以外にはありませんよ。

このまま置いておくと、操縦しやすいバ●ということで、どんなことでも通されてしまいます。
野田という人形の口を通して、何だって言わせることができる、という、超危険状態なのです。


日本のマスコミは、国民に事実を隠したまま、政治の出鱈目をわざと許しています。
”大政翼賛”状態の異常事態です。
大新聞やテレビが揃って、野田総理の参加表明を応援するなんざ、普通では考えられませんよ？


これは、本当に代理戦争状態と言っていいかもしれない。


このまま、彼らに政権を預けていると、取り返しのつかないことになりますよ。

まるで戦時下の情報統制？

日本のマスコミは、本当に末期的ですね。

＞http://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&btnmeta_news_search=1&q=TPP%E3%80%80%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%80%80%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%85%A5%E3%82%8A#hl=ja&biw=1366&bih=516&tbm=nws&q=TPP%E3%80%80ISD%E6%9D%A1%E9%A0%85&oq=TPP%E3%80%80ISD%E6%9D%A1%E9%A0%85&aq=f&aqi=&aql=&gs_sm=e&gs_upl=23277l30921l1l31701l22l0l0l0l0l0l0l0ll0l0&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.,cf.osb&fp=3c5da45dee644c83


「TPP　ISD条項」での検索結果がこれです。
ニュース検索では、たったの3件。

これこそが、日本のマスコミの情報統制っぷりを示しているものと思います。

国会質疑でさえ取り上げられた重要な話が、日本のマスコミがどこも報じていない、ということです。



隣の韓国では、このISD条項を巡って紛糾しています。批准手続きが止まったままなのです。
そのことを報じるニュースも、日本の新聞などでは出てきていない、ということなのでしょう。

yahoo検索でも、韓国紙しかニュースでは出てないです。


どうして、日本でこのように情報を隠すか？

日本でも騒ぎになると、韓国の方々を騙してFTAが発効できなくなるからでしょう。


つまり、韓国の火消し、ということの意味です。


もしも、本当に「何らの問題もない」「危険性などない」のがISD条項であるとするなら、どうして正直に伝えないのでしょう？

韓国での、米韓FTAで「ISD条項が問題になっている」のを日本でまったく報道しないのは、どうしてでしょうか？


後ろ暗いことがなく、危険性もなく、一切問題ない、ということであるのに、何故隠すのでしょうか？


ここまで情報統制をやっているということになると、これはもう、政治危機、民主主義の危機以外のなにものでもありません。


このような情報統制の手法は、以前にもありましたね？

そうです、天安艦の沈没事故の後が、そうだったわけです。

韓国国民を騙したのは、誰だったのでしょうか？
情報隠しはどうして行われなければならなかったのでしょう？

韓国政府や李大統領にプレッシャーをかけ、米国への協力をさせたのは、誰だったのでしょう？



こちらは、賛成論ではありますが、ISD条項に触れている記事です。
まだ良心的ではあるでしょう。
ロイターさんの記事だけが、日本国内の報道機関が意図的に避けている議論を述べている、ということですね。

＞http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-24100120111111


日本国民に隠そうとすることこそが、裏にあるものを物語っている、ということである。

TPP参加は「野田に包丁を持たせる」ようなもの

参加表明に踏み切った野田総理ですが、脳みそカラッポの木偶の坊か、或いは操り人形なのかと思わせるような、国会答弁であったようです。

こんなリーダーに決定権限を持たせることの非常な危険性というのが、明らかとなりました。

野田政権を倒さない限り、このような暴挙を繰り返すことになります。閣僚や党幹部たちも、何らの役割を果たすこともないわけです。

極めて危険な状況となっています。
「野田おろし」以外に、これを止める手立てはありません。


話が飛びますが、浦田早大教授に代表されるような、「社会を活性化させよう、日本経済を元気にさせよう」みたいな、カルト的スローガンを言う連中がいます。

「TPPという劇薬」を使えばみんな元気になる、みたいな、ロクでもない、いかがわしい出鱈目療法を無理やり選択させようとする、怪しい、健康食品詐欺みたいなものです。

とりあえず破壊すれば、成長してゆくんだ、どうせダメなんだから、これまでのものをぶっ壊してみることが必要だ、みたいな、何の根拠も持たない主張ではないかとしか思えないわけだが。


まあ、EPA・農業WGの主査の立場を見れば、どういうポジションでしゃべるか、というのはよく判るわな。

これは、新たな芸か？

敢えて晒し者、という高度な作戦か？

そうか、サクッと参加を拒否した場合だと、うまい理由が見つけられなかった、と。

そこで、無知無能を曝け出すことによって、参加断念の正当性を付与した、という新たな技か？


＞http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck


こんなので「参加します」とか万が一言われた場合、どう見てもデート商法みたいなのに引っ掛かったのと一緒ですわな。

よく知らないんですが、ニュースなんかで事件が報じられてますよね？


キレイな女性が「その気にさせる」ように、うまく誘うわけです。
そうすると、無知な男性が高額な宝石なんかを買わされそうになるんですって。
これを拒否したいと思っても、そうすると、急に”コワそうな男たち”が突如として現われ、「オイオイ、お前、オレの女にちょっかい出してんじゃねーゾ、ゴォラ！！責任取ってもらおうじゃねえか、兄ちゃんYO！」みたいに、脅されて、仕方なく書類にサインしてしまい、高額商品の購入を無理矢理させられる、というような話です。


参加します、というのは、そのデート現場に「出向いていきますよ」と言ってるようなもんですから。

「日米政策対話」から見える、従米派キーマンたち

日米関係の人脈というのは、どうなっているか、ということが判る例を挙げておこう。

＞http://www.jcie.or.jp/japan/gt/us-japan/


ここに並ぶ人間たちをよく覚えておくとよい。

小泉進次郎は、当然入っている（笑）。


代表的なところでは、

梅本北米局長
伊奈日経特別編集委員
内田読売論説委員
船橋朝日主筆
小林陽太郎
田中明彦

など、よく目にしてきた名前が並んでいる。


田中均や行天といった、有名な元官僚もいる。


国会議員では、

小坂憲次、林芳正、樽床伸二

などが、名前の通っている人だ。
工作を受け易い人脈ということには注意が必要であるかもしれない。

山口壯という民主党議員もいるが、全然知らない。一度も聞いたことのない名前。

何より予想外だったのが、辻元清美だ。

民主党入りしたのも意外だったが、社民党員から「従米工作員」へと「転び」に至ったということかもしれない。
権力とは、恐るべき魔物のようなものなのかもしれんな。

ここに並んでいる名前は、意味がある。
関係性がなければ、呼ばれることのない人々である、ということだ。

TPP参加問題は、オバマ政権以前の話

野田総理の発表待ちだが、改めて言っておく。

アメリカが要求してない、というのは、「アメリカ政府の公式な要請」みたいなのではなく、「アメリカ」という正体が誰なのか、というのは異なる話だ。


2008年3月31日時点で、既に、TPP参加の話は普通に存在していた。

＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/global/epa/17/item2.pdf


リーマン・ショック前の自民党政権時代だった。
これを読めば、当時の政権が「関心が薄い、乗り気でない」ということが、よく判る。
米国側としても、政府は「対日政策」に関心はなく、優先度が低い、と語られている。

当時から、「日本には入ってほしい」ということがあった。

米国は、アジアでのプレゼンス低下を憂慮し出しており、唯一の足がかりとして確保していたのが、「米韓FTA」だったことが判る。


批准は「まだ分からない」としながらも、ほぼ間違いない、という感触を得ていたことも判る。
乗り気ではなかったのが、米国議会だった。

オバマ大統領自身も、あまりやる気にはなっていなかった。


2008年11月23日13時2分配信 (C)WoW!Korea
【ワシントン22日聯合】ブッシュ米大統領は22日に行われた韓米首脳会談で、米議会で韓米自由貿易協定（FTA）の処理が遅れていることを「韓国人に対する否定的な感情のためだとは思わない。議会では自由貿易に対する反発がある」と述べた。ホワイトハウスのペリノ報道官が同日、会談結果に関する会見で明らかにした。ブッシュ大統領は、経済的なチャレンジを克服するには、自由貿易に対する反発も克服する必要があるとの考えを示したという。
　来年1月20日に就任するオバマ次期米大統領は、昨年4月に韓米FTAを「非常に問題のあるFTA」と評し、韓米間の自動車不均衡を解消しようとする努力がほとんど見られないと指摘してきた。
　一方、ホワイトハウスは、この日の会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領から、韓米FTAが韓国国会でいつ批准同意されるかについての具体的な約束や言及はなかったと話している。

＝＝＝＝＝＝＝


だが、追い詰められていったオバマ政権は、「打てる手」は何でもよい、とばかりに、すがるようになったというわけだ。

しかも、米韓FTAが締結されれば、「やる気の出ない日本政府」を動かすきっかけになるであろうことも、当初から期待されていたというわけだ。


誰がどう考えたって、まあ、そんな話は判るわな。

WGの主査というのが、浦田早大教授ということで、最近でもTPP賛成を語っている、というのも、ははーん、と。
本間正義東大教授も、副主査の立場であり、要するに「霞が関が握っている御用学者人事」に乗ったものだ。
（※追加です；本間教授は先日の伊藤元重教授、白石隆教授らと提言していた人物です。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d4a16426c59a2c16f8c8db9fa063b815）



経団連も、そうした筋書きに沿って動いてきたのであり、TPPは、やっぱり「寂しいビフ」のアジアでの橋頭保とするものであって、対中戦略の一環というだけだ。

中国の動きを牽制するべく、アメリカ中心のブロック圏をまず構築してしまおう、米国の排除を防ごう、という、米国さまの枠組みである、ということだ。

野田政権も菅政権の二の舞か（表明延期の追加）

拙ブログでは、菅政権誕生（＝鳩山政権崩壊）は「時間つなぎだ」と言っておいたよな？

忘れたか？

10年6月24日＞Curse of the Futenma


アメリカの失業率が高いまま、というのも、財政出動の金が底をつく、というのも、オレの予言通りだったろう？

そして、菅総理は排除された。
彼らの言いなりになって、普天間問題とTPP参加検討を表明したのに、だ。

所詮は、人形は人形でしかない、ということなんだよ。



未だに、民主党政権も、野田総理も、学習してないのだ。
野田総理に、はっきり言っておくぞ。

TPPに参加しようとするなら、政権が終わる。
それくらいは、判るよな？


倒閣運動にならないと「止められない」というのであれば、それなりの打撃を受けて頂く必要がある。




もしもTPPに経済成長の力があると言うのなら、アメリカは参加国の一部とFTAを締結しているのだから、成長してなけりゃおかしいんじゃないのか？（笑）

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8fb104d3e187b04467d98f0bb9d05252

アメリカのFTA締結国でTPP参加国は、

豪、シンガポール、チリ、ペルー、の4カ国だ。

漏れてるのは、ブルネイ、NZ、マレーシア、ベトナムである。


アメリカの成長率？
見ての通りだろ。


今年、第３四半期までで、約1.1％くらいだ。最後の四半期で超頑張って0.8％（年率換算3.2％）の高成長が達成できたとしても、年間で2％には届かない。欧州の状況が厳しい上に、頼みの金融機関の稼ぎも少ないか赤字連発だと、高成長が達成できるかな？


借金帝国アメリカに、TPPで連携など冗談じゃない。


従米派は、共に沈んでゆくがいい。



それから、隣国の韓国の状況ですけれども、米韓FTAは批准手続きが滞っておりますな。
日韓は、ご近所だし、よきライバルとして競えばいい。
韓国のサッカーが強くなったから、日本も強くなれた。
野球だってそうだ。
五輪で負けたからこそ、WBCで雪辱しようと思ったんだよ。

理不尽な条項は徹底抗戦した方がいいですよ、韓国の方々。
日本でも頑張るから、韓国も頑張ることを祈っている。


46名もの犠牲者を出した天安艦沈没事故でしたが、米韓FTAの批准も「暗礁に乗り上げてしまう」事態となったわけだ。


追加ですが：18時過ぎ

さてさて、野田総理が緊急で「表明延期」と伝えられた模様。
一晩考えたい、みたいなことだったようだ。

昨日の経団連の米倉会長の自信ありげな態度からみて、本日の記者会見での「参加表明」はほぼ確定的、と見られていたであろう。
日経新聞と日経グループの総力を挙げての「参加肯定」、という雰囲気だったしね。

他の新聞なんかでも、「10日に参加表明」と散々前うちしていたわけで、野田総理の決意は固い、みたいに、外堀を埋めていたはずであった。

なので、官邸や政府幹部たちも「会見のセッティング」は余念がなかったはず。
官僚たちの思惑通りに事が進んでいたはず。

14時前までの報道では、「参加表明」という流れであった。

ところが、15時過ぎ～16時くらいまでの間にかけて、「ちょっと待ったー！！」という、お声がかかったものと思う。

記者会見などのセッティングなんかも各新聞やメディアにも伝えられていたはずでしょうね。なのに、1時間ほど前の土壇場になって、急遽「本日の会見は中止、明日に延期」と伝えられたものと思われるノダ。総理会見なんだから、マスコミ各社だって準備の都合とか、質疑内容とかにも「筋書き」準備などが必要ですもんね（笑）。


多分、財界もマスコミも全く知らない所で、ストップがかかったものと思われる。
そうなると、直前で待ったをかけられるのは、ただ一人、アメリカ様以外にはいないであろう、ということだな。

本日夜に、もう一度作戦会議を開く必要がある、と判断された、ということであろう。


参加表明した後の、ナニと、悪影響の度合いとか、そういうモロモロだろうな。

まあ、まさか、拙ブログの「呪いのことば」が届いたものとも思わないんだけれどもね（笑）。