日本にも健在なり「玉ねぎ男や疑惑のデパート

近年、企業で不祥事が発覚し、素直に会社幹部（会長・社長・役員等）が辞任すれば済む話が、自浄能力がないのか、往生際が悪いのかはともかく、「第三者委員会を立ち上げ事実解明に務め、再発防止策を講じた後で進退を明らかにします」と平然と居直りに近い経営者が多い。                     【東京新聞より】  弁護士の郷原信郎は「関西電力第三者委員会」をどう見るか」と、以下のように疑問を呈して . . . 本文を読む