日本にも健在なり「玉ねぎ男や疑惑のデパート

近年、企業で不祥事が発覚し、素直に会社幹部（会長・社長・役員等）が辞任すれば済む話が、自浄能力がないのか、往生際が悪いのかはともかく、「第三者委員会を立ち上げ事実解明に務め、再発防止策を講じた後で進退を明らかにします」と平然と居直りに近い経営者が多い。
 
     
               【東京新聞より】

 弁護士の郷原信郎は「関西電力第三者委員会」をどう見るか」と、以下のように疑問を呈していた。

 
「76歳の但木氏をはじめ、いずれも高齢であることに加え、少なくとも、不祥事の事実調査という面で経験がある人はいない。但木氏は、典型的な法務官僚系であり、現場での捜査・公判での経験は、任官後の2、3年だけで、ほとんどないに近い人だ。
検察不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」では、検察出身者の委員が二人選ばれたが、一人が、陸山会事件などで厳しく検察を批判していた私、もう一人が但木氏だった。
但木氏は、現場経験には乏しくても、頭脳明晰で理解力に優れ、かつ包容力がある人だ。検討会議の際も、会議外でいろいろ話をする機会が多かったし、その後も何回かお会いしているが、基本的にスタンスが異なる私の意見もよく聞いてくれる。そういう意味では、但木氏は、社会的重要性が極めて大きい今回の関電問題の第三者委員会の委員長に相応しい人物と言える。
しかし、問題は、この委員会の構成からは、誰が中心となって調査を実行し、事実を解明していくのか、どのような調査を行うのかが、全く見えないことだ。
但木氏自身は検事としての捜査経験がほとんどないし、奈良道博氏は、元日弁連会長であり弁護士としてのキャリアは申し分ないが、自ら調査を行った経験があるようには思えない。元東京地裁所長の貝阿彌誠氏も、民事裁判官だった人であり、自ら証拠収集をする調査を行った経験はほとんどないと思われる。
15人の弁護士による調査チームが編成されるとのことだが、その調査を総括するのが誰なのかが明らかにされていない。
そして、何より問題なのは、第三者委員会の調査という方法によって、今回の問題の事実解明が可能なのかということだ。
金品を受領した関電幹部の側の話だけを聞く「調査」であれば、既に1年以上前に行われ、「言い訳」を並べた調査報告書は、遅ればせながら、前回の10月2日の記者会見の際に公表されている。
真相に迫るためには、多額の金品を提供した森山栄治氏や、同氏が顧問を務めていた吉田開発の関係者から話を聞くことが不可欠だが、森山氏は既に死亡しており、吉田開発関係者を第三者委員会の聴取対象にするのかどうかも不明だ。」 
 
潔く辞めないので、こんな憶測をする人も出ていた。 

関電会長社長が辞めない理由？
答 官邸のシナリオ
12月までは、第三者委員会の調査中だから進退はその後と言って逃げる
逃げれば関電が悪者になり世論は辞めろ辞めろの大合唱になる
臨時国会が終わる12月に報告書が出たら、関電幹部が辞任
みんなの溜飲が下がり一件落着
政治家ルート封印のまま幕引き

— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) October 5, 2019

 
しかし、12月までは逃げ切れないと悟ったのか社長以外の辞任が決まった。
 
「関電 会長ら5人辞任 社長は第三者委報告後 金品受領引責」
 
まさに不承不承の追い込まれ辞任であったようである。  
 

＜関電会長辞任 疑惑次々、追い込まれ＞  2019年10月10日 朝刊 東京新聞  世論の不信を甘く見た関西電力経営陣の続投宣言はあっけなく崩壊した。被害者意識すら漂わせた前回から一転、関電は9日の記者会見で八木誠会長らの辞任を発表した。政府は原子力政策や政権批判に飛び火する事態を警戒するが「原発国会」と化した臨時国会で野党はさらに追及する。               ▽被害者意識  「お客さまや社会の皆さまの信頼やお気持ちを裏切り、深くおわびする」。八木氏は9日の会見で神妙な面持ちを見せた。岩根茂樹社長も12月下旬をめどに第三者委員会の調査結果が出る時点で辞任すると説明。2人が辞意を固めたのは今月4日だったと明かした。  2日前の今月2日。岩根氏らは金品受領問題が発覚してから2度目の会見に臨み、昨年9月にまとめた社内調査報告書を公表した。福井県高浜町の元助役にどう喝された、返却すると倍の金品が送りつけられた－。金品を受領した幹部の証言は生々しく、行間からは「被害者」であるかのような雰囲気もにじんだ。  これには身内のはずの大手電力からも「事の重大さに気付いていない」「自分の会社を守ることしか考えていない」と失望の声が噴出した。  ▽隠蔽体質  関電にとって誤算だったのは、報告書の公表後も新たな疑惑が次々と表面化したことだ。金品受領の始まりは20年以上前までさかのぼり、元助役が顧問だったとされる建設会社「吉田開発」に対して多額の原発関連工事を特命発注していたことも明らかになった。  八木氏ら経営陣は問題を把握しながら取締役会に報告せず、企業統治の欠陥と隠蔽（いんぺい）体質も申し開きできなくなった。  経済産業省の内部には、八木、岩根両氏の辞任を不可避と見つつ、第三者委の調査結果が出るまで残留を求める動きもあった。過去数10年分を調べれば「新たな問題が出てくる可能性が高い」（幹部）。疑惑を全て出し切った段階で経営責任を問う方が、原子力政策への不信の連鎖を止めやすいとの思惑からだ。  だが、原発再稼働の鍵を握る地元自治体からも厳しい声が噴き出す中で、関電経営陣もこれ以上の延命に持ちこたえられなくなっていた。  ▽献金発覚  関電の筆頭株主である大阪市は、問題発覚当初から経営陣を厳しく批判してきた。第三者委に市の推薦する人を入れるよう注文を付け、株主代表訴訟や臨時株主総会の招集要求もちらつかせて関電に決断を迫った。  八木氏らの辞任が発表された9日午後、取材に応じた松井一郎市長は「役員の刷新は僕が株主総会で提案しようと思っていたこと。メディアを通じて伝わったんじゃないか」と満足げに語った。  今回の問題を「一民間企業の不祥事」と位置付ける政府は、八木氏らの辞任を「既定路線。あれだけの問題だから当たり前だ」（高官）と突き放す。  だが心中は穏やかではない。安倍晋三首相に近い自民党の稲田朋美幹事長代行と世耕弘成参院幹事長が元助役関連の会社から献金を受けていた事実も発覚。首相周辺は「野党が政権と元助役の関係を突いてくるのは間違いない」と身構える。  野党は批判のボルテージを上げ、立民の安住淳国対委員長は「国会で都合の悪いことを聞かれるのは嫌なのか。逃さない」と徹底追及を宣言した。

やはり、臨時国会開会後、官邸からの動きがあったのであろう。 

【セコウも献金】関西電力役員らの金品受領問題で、経産相を逃げたセコウ参院幹事長の資金管理団体「紀成会」が、高浜町の元助役が退職後に「相談役」だったメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012～15年、計600万円の献金を受けていた。玉ねぎ男の次の疑惑だ。https://t.co/0IJ4VFGI3n

— 金子勝 (@masaru_kaneko) October 8, 2019

さっき、#野党合同ヒアリング でもやってたけど、世耕750万の献金貰っててんてー

で、もはや、関電一社のみの疑惑じゃないよ。
独禁法から脱税まで絡む真っ黒疑惑。。

関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/VrxdUFLYA4

— YOKO(I'm ANGRY@GOV） (@granamoryoko18) October 8, 2019

ほらほら、出てきた出てきた
自民党、関電献金??

稲田朋美
世耕弘成
次は、誰かな？

関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金 | デイリー新潮 https://t.co/zmV7f8hr4M

— しずかちゃんの妹 (@onpuchama) October 8, 2019

さっそく週刊誌では、「関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金」と書かれ、「森山氏が采配していた原発マネー、その行く先の“リスト”について、10月9日発売の週刊新潮で報じる。」とあったが、オジサンは確認していない。
 

＜関電原発マネー 安倍首相側近の世耕参院幹事長にも流入＞  2019/10/09 日刊ゲンダイ  関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から多額の金品を受け取っていた「原発マネー還流」問題が、永田町で急拡大している。稲田朋美幹事長代行が、森山氏が顧問などを務めていた会社から献金を受領していたことが発覚したが、安倍首相の“腰巾着”である世耕弘成参院幹事長も森山氏絡みの資金を受けていた。  世耕氏が代表を務める資金管理団体「紀成会」は2012～15年、森山氏が非常勤顧問を務め、原発関連事業で業績を伸ばした「柳田産業」（兵庫県高砂市）の幹部から4年間で計1050万円のカネを受領。内訳は同社社長の柳田祐一氏から600万円、別の幹部3人から計450万円だった。1971年設立の同社は、14～18年度に関電側から約149億円分の原発関連工事を受注した。  問題は13年分の献金だ。柳田社長と別の幹部1人は2月20日、他の2幹部は6月5日に寄付している。政治資金規正法は、資金管理団体が「企業・団体」から寄付を受けることを禁じ、個人献金のみを許している。同じ会社の4幹部が2日に分けて拠出した寄付は「個人献金」を装った事実上の「企業献金」と見られても仕方がない。  世耕氏は12年に官房副長官就任以降、原発再稼働に前向きで、14年には、福島原発事故の影響で停止していた茨城県の新型原子炉について「早期の運転再開が必要」と発言。16年に原発政策を所管する経産相に就任した。森山氏が顧問を務め、原発関連事業で稼いできた会社からカネを受け取るのは“癒着”を疑わせる。  世耕事務所は、「いずれも純粋な個人の支援者の方からの寄付であり、企業献金であるとは認識しておりません」「森山氏との面識は一切ありません」と回答。柳田産業の担当者は、「取材はお断りしている」と回答拒否だ。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。 「本当に個人の自由意思に基づく『個人献金』なら、同額の寄付が同じ日付で支出されるのは不自然です。会社として寄付を拠出した疑いも生じるので、世耕事務所は会社側に内部調査を依頼し、事実関係を明らかにした上で合法性を証明すべきでしょう」  原発の黒いカネはどこまで拡散しているのか。計り知れない。

 
 
さて、12年前に、「辻元清美秘書給与流用事件」という現職の新人国会議員が逮捕され有罪になり、その後議員辞職したという事件があった。
 
そこまでには至るかどうかは定かではないが、怪しげな話がでている。

菅原一秀経、秘書から給与上納させてたのかよ。まるでチンピラだ。原発マネーの裏金貰ったり、安倍自民、もうこんなのばっかじゃねえか。

複数の元秘書が証言「菅原一秀経産相は秘書に給与上納を要求していた」 #菅原一秀 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/zAAtEF81AB

— ジョンレモン (@horiris) October 9, 2019

＜複数の元秘書が証言「菅原一秀経産相は秘書に給与上納を要求していた＞   週刊文春 2019年10月17日号  9月の改造人事で初入閣を果たした菅原一秀経産大臣（57）。菅原大臣が自身の秘書に対し、給与を事務所に上納するよう要求していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。複数の元秘書が証言した。  元秘書の一人が証言する。 「私設秘書だった私はある時、菅原氏から『公設秘書にしてやる』といわれたのですが、同時に『国からの秘書給料は40万円程度だ。毎月10万円は事務所に入れなさい』と寄附を要求されました」  別の元ベテラン秘書も次のように続ける。 「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」  神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。 「国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」  菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を把握しておりません」と回答した。  公設秘書の給与の原資は言うまでもなく国民の血税であり、法令を遵守すべき立場の国務大臣として、菅原氏は今国会で説明責任が求められそうだ。

さすが「12の不祥事を持つ男」菅原一秀経産相。「25歳以下は女じゃない」発言にも驚くが公設秘書に月10万円の上納金を要求していたセコさにも一驚。他にも公選法違反、政治資金規正法違反、運転手への暴力、ブラック体質等々。まさに「令和版疑惑のデパート」安倍内閣の権化。 https://t.co/8lWwEWFGFR

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) October 9, 2019

まさに突っ込みどころ満載になった、今日からの衆院予算委員会。
 
野党はくれぐれも「総花的」な質問をやらずに、各自「一点主義」で安倍政権を追い込んでほしいものである、とオジサンは思う。