政府と癒着した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では国民を救えない

少々古い話になるが、4年前の通常国会で、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍晋三は、次のように答えていた。　「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いて . . . 本文を読む