少々古い話になるが、4年前の通常国会で、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍晋三は、次のように答えていた。
「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
「安倍首相、妻がパートで働き始めたら『月収25万円』 例え話が波紋」
安倍首相の25万円発言って、答弁でいってた「私が50万円で、妻がパートで25万円稼いだ場合、世帯の平均収入は37万5000円になります」ってやつのことじゃないのかな？ あれあくまで例え話で、総理の収入はそもそも300万くらいあるよ。
— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) January 9, 2016
もちろん言われなくても例え話であり、さらに数字的にはわかりやすくしたのだろうが、その数字自体が現実離れしていれば説得力のない話となる。
こんな声が上がるのは当然であろう。
食後のちょっとした空き時間に国会中継なんか見るもんじゃないな。吐き気しか起こらん。
— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) January 8, 2016
安倍曰く「景気がよくなったからわたしも働きに行こうかしらと妻が言い、わたしが月50万円、妻が25万円の安倍家の収入」とのたとえ話。このたとえ話にリアリティがあるか？社会の貧困の実態に無理解すぎる。
当時の資料を調べてみると、
「2015年11月分のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円。年収にすると100万8000円だ。年収130万円未満のパートは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い」となっている。
「月25万」稼ぐためには、1日8時間で月20日勤務のフルタイム労働でも、時給換算は1562円となり、いかに安倍晋三が庶民感覚が欠落しているかということを世間に知らしめた場面であった。
なぜ4年前の話を持ち出したかと言えば、下記の日本共産党中央委員会書記局長の小池晃の怒りの声であった。
フリーランス支援給付金の対象は休校の子を持つ親だけ、イベント自粛で収入を断たれた方は対象外。給付金出ても一日4100円と雇用者の半額、理不尽。対象外のフリーランスには10万円の小口融資だけ。「仕事がなくなった方は10万円借りて」と言えるの？政府の方針が仕事を奪ったのに責任取らず、非道すぎ https://t.co/cMDKWDWJq7
— 小池晃 (@koike_akira) March 10, 2020
そもそも「フリーランスとは、
「特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。日本では『自由業』『自由職業』『フリーランス』と呼ばれる」と定義されている。
ところが、厚労省も安倍晋三もフリーランスをフリーターとかパートのことだと思っているらしい。
したがって全国で一番高い東京都の最低賃金で4時間分の金額を与えれば十分だと、「1日4100円」という数字になった。
これが今の日本の実態であろう。
さらに、世界から見放されるような事態も発生していた。
＞同乗していた12人の客室乗務員は濃厚接触者となった。ところが乗客104人については、濃厚接触者に当たらないと判定したという。
— サイトウカラミ (@saitokarami) March 10, 2020
今日も世界に逆行する #日本らしい ニュースがいっぱい出てくるね。https://t.co/SDnyZsP6bR
日本航空が50代女性客室乗務員の新型コロナウイルス感染を発表。同乗した客室乗務員は濃厚接触者としましたが、乗客104人については濃厚接触者に当たらないと判定。乗客の検査もせず、保健所は何を根拠に濃厚接触者「ゼロ」と判断したのでしょうか。 https://t.co/mgrY8cZeJj #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) March 10, 2020
こんな話はきりがないのでこのくらいにしておく。
さて、本来ならば「あれから9年」とか「あれからまだ9年」といった、東日本大震災関連行事やニュースがあふれるのだが、残念ながら安倍晋三の自粛要請により、現地を除いてほとんどの行事が中止されている。
「そこまでやるか？」という思いもあるが、「フクシマをアンダーコントロール」していると言い放った安倍晋三からすれば、原発震災に見舞われた「フクシマ」はもう復興していると思いたいために、COVID-19騒動を奇禍として政府主催の慰霊祭を中止してしまったのであろうと、うがった見方をしてしまう。
「3.11」で日本中に放射性物質が拡散されたとき、原子力ムラから御用学者と称する連中が事態を過小評価することに躍起になっていたことを思い出してしまう。
今回のCOVID-19騒動において、「専門家会議」と称する組織に対して「？」と指摘している人がいる。
「現状を『何とか持ちこたえている状況』とする御用機関」の中で、植草一秀はこう言っている。
| 「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。 安倍内閣は会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合うことを専門家会議の衣をかぶって言っているだけだ。 だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのだ。 政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図だ。 メンバーには政府がコントロールできる人物しか配置しない。 メンバーは政府の命令通りに発言することを求められる。 その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に見返りの財政支援などが行なわれる。 「専門家会議」に与えられた役割＝ミッションは次の三つ。 第一は、五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。 第二は、PCR検査を徹底して抑制すること。 第三は、メンバーが所属する機関が利益を得ること。 この三つを軸に動いている。 「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。 安倍内閣の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。 PCR検査拡大を訴えてきた上昌弘氏のテレビ出演が減少していることの意味を考えるべきだ。 唯一、正論を堂々と述べていたのが上昌弘氏である。 安倍内閣はテレビ各局に、上氏を出演させないように圧力をかけていると推察される。 テレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。 |
上昌弘氏が「帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（上）」の中で御用機関の連中を明らかにしていた。
| 座長の脇田隆字氏は感染研の所長、鈴木基氏は感染研感染症疫学センター長、さらに岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は元感染研感染症情報センター長だ。 河岡義裕氏と武藤香織氏は医科研教授、川名明彦・防衛医科大学教授は医療センターの元国際疾病センター医長で、尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長は元医系技官だ。 医療センターを統括するのは厚生労働省で、医系技官が現役出向している。 さらに、吉田正樹氏は慈恵医大教授で、岡部氏も慈恵医大の同窓だ。 この4組織と無関係の委員は、押谷仁・東北大学教授だけだ。 珍しいことに、委員の中に東京大学医学部出身者がいない。政府の医療の専門家会議で、東大医学部卒が皆無なのは極めて珍しい。 「健康・医療戦略室」を仕切るのは、国土交通省OBの和泉洋人室長（首相補佐官）と、医系技官の大坪寛子次長だ。最近、週刊誌を騒がせているコンビが、この予算を主導したことになる。 大坪氏の経歴も興味深い。慈恵医大を卒業し、感染研を経て、厚労省に就職している。専門家会議のメンバーと背景が被る。 ■「731部隊」関係者もいた「感染研」 ■軍医療機関と国立病院の関係 ■慈恵医大につながる「海軍人脈」 |
さらに、「帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）」では、かなり衝撃なことを明らかにしていた。
内容が濃すぎるので、各章のタイトルだけを列挙しておく。
■戦前から続く「ワクチン利権」
■虚偽だった「輸入ワクチンはデータがない」
■厚労省方針は「人体実験」
■「命」より「データの独占」
■「日本版CDC」は「731部隊」の復活
そして、こう結んでいる。
| 繰り返すが、彼らに求められるのは、専門家としての意見で、政治的なプロセスを批判することではない。私は違和感を覚えた。 現実に感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットは、CDCとしての機能を有している。彼らが求めているのは、CDCを法的に保証し、予算を増額することだ。 果たして、それが国民のためになるのだろうか。新型コロナウイルス対策での彼らの言動を聞くに、私は甚だ不安だ。 CDCとは畢竟、政府と独立して機能する専門集団だ。情報開示の圧力を避け、独走することが可能になる。まさに、「731部隊」がやったことだ。果たして、そんなものが日本に必要なのだろうか。 |
歴史を紐解けば厚労省は伏魔殿であり、その配下である政府と癒着した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では国民を救えないのではないだろうか、とオジサンは思う。
