相変わらずくすぶっている自民党旧安派連中の裏金問題を、どうしても蓋をしたいようである。
「安倍派元会計責任者を聴取へ 20日に非公式で 与野党が合意」
裏金問題を暴いた共産党を「排除」。どう考えておかしい。しかも非公開、議事録もなしって。 https://t.co/fdAAon5hGW
— たつみコータロー日本共産党衆議院議員 (@kotarotatsumi) February 18, 2025
非公開なら。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) February 17, 2025
後ろめたいことがあるので、と言っているようなもの。
「非公開なら応じる意向 安倍派会計責任者、参考人招致」https://t.co/PpinrLqZdV
安倍派元会計責任者の参考人招致について、自民、立憲、維新、国民の5人に参加者が絞られた経緯が語られている。予算委員長のポストをもつ立憲がこの元会計責任者の要望に沿う形で構図を作った事が分かる。非公開で40分。これで裏金問題も終幕。自民にとっては最高の展開だ。https://t.co/WKSt0Gk9K0
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) February 18, 2025
ところで大統領就任後から立て続けに独裁国家並みの大統領令を乱発しているトランプなのだが、こんな見方をする御仁がいる。
「本澤二郎の「日本の風景」（５４３７）」
| ＜トランプ改革は本物＝日本人は学ぼう！国会議員半減、給与半減から開始＞ 「世界の警察官」を止めても、それでも「のんきな父さん」でいられたアメリカも、ついに贅沢三昧、やりたい放題の後始末が始まった。トランプ政権の大改革はすさまじいが、背景にはドル基軸通貨体制の崩壊が始まっている。 米ドル借金バラマキ・米国債の買い手の日本・中国が、その力を喪失してきた。反ドル体制が本格化してきた。もはやのんきな父さんでは、アメリカは沈没する！食い止めようとトランプが命がけの改革を始めた、というのが、今のワシントンであろう。 そこで困ったことは、日本大丈夫か！民主的な体制崩壊を招き寄せている東京は、世界一高給取りの腐敗政治が乱舞し、公務員の構造的な甘えと無駄に対して、政財官のだれもが注文を付けていないことだ。これの一大改革の断行が具体化せず、相変わらず国債大乱発と積極財政による、甘すぎるゆでガエル体制による財政破綻。財政法４条の国債不可の健全財政が根幹から崩壊し、日本の福祉が崩壊し続けている。 なけなしの年金基金にも、ギャンブル株投資を喧伝している政府・日銀。いうところのアベノミクスを止めようとしていない。異様な円安で、国民生活が破壊され、家庭のエンゲル係数を高め、幼い子供たちにも食が回らなくなっている。 日本崩壊目前であろう。ただちに国会議員の定員と給与を半減し、地方議員はゼロにするくらいの大改革が不可欠だ。政党の幹部が辞めようとせずに、利権あさりに狂奔している。それが自民党から立民から公明、共産にまで拡大している。 ＜公務員も３分の１減と給与も半減可能か＞ 中曽根・国家主義によるバブル経済崩壊で、日本経済は天地がひっくり返るような事態が起きたというのに、それでも当時の甘えの政治構造を現在も続けてきている。おかしいではないか。 世界一高い高給取りの国会議員でいいのか！これを直ちに定員を半減する。同時に給与を半減すればいい。国民の代表が格差の恩恵を受ける政治は、狂っていると誰もが感じている。しかも、ろくでもない、国民生活を考えず、戦争と超インフレに突っ込んでいる悪党の世界に堕している。 無知蒙昧の地方議員はいらない。道州制にして県は廃止してもいい。徹底的に無駄をなくす。国債乱発予算を国や地方から排除するのである。 役人も多すぎる。働かない公務員はいらない。福祉や医療関連の仕事をしてもらう。子供と老人が暮らせる社会にするのである。安心安全な国づくりが重要である。 戦争に突き進んでいる政府や経済界の流れを阻止する。武器弾薬などいらない。外交重視・国連重視する日本の憲法の立場は正しい。いまこそ具体化する時である。資産家には相応の課税を強化する。する。公務員の定員を３分の１に減らすこともできる。 ＜週休３日制・デジタル化で仕事なし層が爆増＞ |
ところで、こんな大胆な記事がある。
「日本をトランプ主義から救うのは「日中同盟」か「日露同盟」か？在日米軍撤退に現実味、ビジウヨファンタジーで国は守れず」
| ウクライナと欧州に冷淡なトランプ大統領。日本も近い将来の日米安保消滅を絵空事と笑えなくなってきた。これに関して、「日本の最善手は現状維持である」としながらも、在日米軍撤退シナリオにも真剣に備えるべきだと指摘する米国在住作家の冷泉彰彦が、より現実的な外交・軍事戦略が必要になると警鐘を鳴らす。 ■ウクライナを見捨てるアメリカ。日本への影響は？ 本稿の時点で、アメリカは相当程度、ウクライナを見捨てようとしています。この動きは、東アジアにも及ぶのでしょうか？その場合の日本への影響を考えつつ、対抗策を用意するには、そもそもどんな考え方をしたら良いのでしょうか？ 様々な議論が必要なテーマですので、思考実験を含めて問題提起しておきたいと思います。 その前に現時点では、アメリカ国内において、イーロン・マスク氏の主導するＤＯＧＥ（政府効率化省）のリストラ策が、ほぼ日替わりで提案されており、社会を激しく揺さぶっています。ちなみに、日本をはじめ、多くの国が財政の悪化に伴って行政改革をしなくてはと思うのは、実に良くある話です。 その場合にターゲットとなるのは、例えば国立公園保護だとか、国立博物館、国立楽団といった文化的な支出、この辺りが最初に来ることが多いわけです。また、各種の産業に向けた補助金、あるいは外国へ向けた援助なども削減対象になるのが普通です。今回のＤＯＧＥにおいても、こうした「削減しやすい」省庁については真っ先に手をつけています。 ところで、過去のアメリカもそうですが、多くの場合は「行政改革」だとか「小さな政府」を目指す運動というのは、保守的な立場が推進するケースが多いようです。そうなると、治安とか安全保障というのは、どちらかと言えば強化するという立場を伴っています。そこで出てくるのが「夜警国家」という考え方です。 これは、政府の多くの官庁は削減するし、公務員も減らす。けれども安全保障を担う軍と、治安を担う警察はしっかり予算を確保するという考え方です。もっといえば、経済成長とか福祉というのは民間に任せて、国家というのは軍隊と警察を中心とするのがいいというわけです。 今回のトランプ運動が画期的なのは、この夜警国家という考え方も捨てようとしている、ということです。そこは保守ですから「強いアメリカ」というようなスローガンはあります。ですが、特に連邦政府（中央政府）のリストラにあたっては、軍も容赦はしないという考え方があり、これはあまり前例はないと思います。 具体的には、マスク氏の率いるＤＯＧＥ、あるいはトランプ政権の全体としては、軍事というのも削減対象になっています。今回のウクライナ和平の進め方も、この考えがベースになっています。 ■ウクライナと欧州に冷淡なトランプ大統領 本稿の時点では、ヴァンス副大統領がミュンヘン安保会議で「欧州は自分で安全を確保せよ」とヨーロッパを突き放し、大問題になりました。 これに対して、例えばウクライナのゼレンスキー大統領は「こうなったら欧州軍を創設してはどうか」という提案を行っています。それはともかく、最新の状況としては、サウジのムハンマド皇太子を「仲介役」として、トランプ＝プーチン会談の実現が進められています。 現時点で話題になっているのは、以下のような提案です。 「アメリカがこれまでウクライナに投入した（数千億ドル＝数10兆円）の支援については、和平後のウクライナはアメリカにレアアースを提供することで、弁済する」 「ウクライナはＮＡＴＯに加入しない」 「クリミア半島はロシアが領有する」 この３点については、現時点でほぼ「前提条件」になっています。これに加えて、 「ロシアは、現在占領しているウクライナの東部諸州の編入を主張。ウクライナはもちろんこれに反対」 「ウクライナはＮＡＴＯに入れず、またアメリカが今後も冷淡であれば、自国の安全が保障されないので、全欧州がウクライナの安全を保障するなどの仕組みを模索」 という交渉が動いています。 ヨーロッパ各国は、とにかくアメリカが極端に冷淡になっているために、現時点では態度を決定するためにパリで協議中です。協議がまとまった場合は、マクロン大統領が代表してトランプと会って調整が行われる可能性がある、そんな報道もあります。 ■日本が「NATO崩壊、日米安保消滅」に備えるべき理由 では、この一連の動きの背景にあるのは何かというと、具体的には「アメリカの支援疲れ」が顕著に見えますが、同時に見えないところでロシアの戦争遂行能力が急速に「出口」へ向かっているという事情もあるようです。ですから、交渉に当たっては冷徹かつ全ての選択肢をテーブルに並べるというプロフェッショナルの仕事が必要です。とは言うものの、そんなプロというのは、判断力の歪みが見えるプーチンも含めて今回の状況には存在しません。 ですから、恐らくは各プレーヤーが最善手からは「ズレて」くる可能性があります。その結果として、相当に「悪いアウトプット」となる可能性もありますが、どこか落とし所へと落ち着く可能性もないわけではありません。その最終的な着地点としては、 「東部諸州の全部ではなく、半分よりやや広い地域の独立、親ロシア国家化」 「ウクライナは年限を切り、不侵攻の条件をつけた上で、ＮＡＴＯ非加入。安全のための保障駐留は有志連合方式で」 「ブチャ虐殺、小児誘拐、原発攻撃の３つの国際法違反／戦争犯罪については中間的な合意、例えばブチャは戦犯逮捕、誘拐と原発は原状復帰だけ・・・など」 「プーチン、ゼレンスキーの双方が円満引退」 というような叩き台から微修正を繰り返す中で、見えてくるのだと思います。 反面、最悪の事態というのも想定しておかねばなりません。それは、 「アメリカが一切関与せず、武器弾薬も資金も供与を停止」 「戦況はロシアに有利な中で、ゼレンスキーが現状の占領地域の割譲を認めて降伏」 というストーリーだけではありません。問題は、そこで終わらないという場合です。そのようなウクライナ降伏劇の直後に、「アメリカの欧州関与がほとんどゼロという状況を踏まえて、ロシアがベラルーシと共に、テロに加担したという口実からバルト三国のリトアニアに侵攻。アメリカは無視」というような展開があった場合です。ただし、これだけでも最悪にはなりません。アメリカ以外のＮＡＴＯが頑張って、ロシア正規軍との直接の交戦は避けながら、ラトビアとエストニアを強力に守りつつ、リトアニア解放の強い圧力を維持するのであれば、まだまだ最悪ではありません。ウクライナと違って、中国が、「プーチン後」を意識しながら、完全に中立もしくは西欧寄りの立場から圧力をかける可能性もゼロではないと思います。 最悪なのは、西欧諸国が、例えばリトアニアの国境が侵犯されても、全く動かなかった場合です。それでもアメリカが傍観したとしたら、その瞬間にＮＡＴＯの安全保障システムは崩壊します。 仮にそうなったら、日本は今度は日米安保、米韓安保の消滅という状況に対する覚悟を決めなくてはならなくなります。これは最悪のシナリオです。 ■在日米軍撤退！そのとき日本はどう振る舞うべきか？ もちろん、先々週の石破＝トランプ会談では、日米安保の現状維持が確認されました。国境線も正義のありかも完全に書き換えられるかもしれないウクライナ情勢と比較すれば、東アジアについて、トランプ自身の口から「現状維持」という約束を引き出した石破氏の仕事は大きく評価していいと思います。 ですが、仮にＮＡＴＯ崩壊となった場合は、時間差で日米安保、米韓安保の崩壊も覚悟しなくてはならなくなります。では、そのような最悪シナリオを想定して、日本はどう振る舞ったら良いのでしょうか？ 以下は全くの思考実験です。読者の皆さまの自由なご議論の材料にしていただければと思います。 ■論点１：日本はどの国と同盟関係を結ぶのか？ 論点は２点あります。 １つは同盟関係です。トランプの、あるいはその後継者によって日米安保が否定され、在日米軍が引き上げるとなった場合、日本は一体誰と組んで安全を確保したら良いのでしょうか？ これは非常に難しい問題です まず大事なのは、中国とロシアに挟撃（はさみ撃ち）されないことです。仮に挟撃された場合は、作戦的に防衛が難しいだけでなく、戦闘が「占領して活用する」という目的から、「破壊して折半」という性格に変わります。これは日本にとって最悪です。 では、中国かロシアのどちらと同盟関係を構築するかですが、経済的な関係、過去の歴史的経緯を考えると一長一短があります。ロシアと組む場合は、現在の軍事同盟関係が継続する場合は北朝鮮が同盟に入ってきます。仮に、これを嫌って韓国が中国と組んで対抗するようですと、地政学的に対馬海峡の安全確保が面倒になります。 また、ロシアの経済はどう考えても化石燃料依存で、そうなると資源の枯渇という事態は否定できません。人口減で先行きの暗い日本が、同じく先行きの暗いロシアと組んで、しかも中国は敵に回すというのは構図として無理があります。 そうなると、中国と緩い同盟関係を結ぶというのが一つの選択肢になります。条件としては、中ロが冷戦末期のように仲違いをしていることが日本には有利になります。ですから、中ロを引き裂く工作というのが一種の前提になります。また、韓国が日中陣営に入って、北朝鮮がロシアとの同盟を維持していれば、一番ホットな対立は３８度線になるので、日本のリスクは低減されます。 もう一度申し上げますが、アメリカが日米安保を破棄して、在日米軍が消えた場合に、ロシアと中国の双方と同時に関係悪化を進めるのは悪手です。その場合は、例えばですが、アメリカに頭を下げてでも空母打撃群のプレゼンスを維持してもらうなどの対策が必要です。自衛隊だけで二正面作戦を抑止するというのはリスクが大き過ぎます。 例えばですが、アメリカが安保を解消する過程で、まったくフレンドリーではない態度を取り、日本は国家の威信にかけて、どうしても頭を下げるわけにはいかないという展開もあり得ると思います。その場合ですが、日本が空母を造り、新世代戦闘機を製造して運用するというのは、恐らく非現実的だと思います。 ですから、アメリカが頼りにならない、中ロが日本を挟撃する可能性があるという場合には、最後の手段として英仏との何らかの同盟を構築して国家の延命を図るべきだと思います。日英の絆は明治以来の国家的な交流として確かなものがあります。フランスの場合も同様です。仮に、ＮＡＴＯが壊れても、英仏が最低限の良好な関係を維持しているのなら、その枠組みに何とか日本が繋がり、そこで国家維持のための最低限の抑止システムを構築するということは考慮すべきです。 日本は人しか資源がない一方で、その人的資源はどんどん減って行く中では、侵略しても意味がないので、誰も襲っては来ないだろうという意見もあるかもしれません。ですが、残念なことに、明治以来の不幸な歴史の延長で、日本という国は仮想敵に設定することで、各国の右派ポピュリズムに訴える存在になっています。 これはロシアにとっても、南北朝鮮にとっても、そして中華圏にとっても同じです。ですから、丸腰で全方位外交をしていれば安全というのは甘いと思います。何らかの安全保障政策による十分な抑止力バランスの構築というのは避けて通れません。 アメリカが逃げたら中国（韓国も引き込む）、中国と上手くいかず孤立の危険があれば英仏という格好で、何らかのアライアンス、つまり同盟関係を構築して安全を確保するというのが非常に大切になってきます。東アジアにおいて激動の兆候が出てきて、アメリカが逃げ、日本が英仏と組んだ場合には、韓国は自ら接近してくると思います。 ■論点２：日本が譲れない「国のかたち」をどう設定するか？ ２番目の論点は、日本の国のかたちです。アメリカが頼りにならない、場合によっては安保が破棄されて米軍が撤退するという場合に、日本はどのような国の姿、国のコンセプトを構築したら良いのでしょうか。これはかなり重要な問題です。 まず中国と組む場合ですが、中国は当面の間は不動産バブルの超長期償却を続けます。その期間は、統制を強めて腐敗と戦う現状の権力集中を続けるしかありません。では、その中国と組む場合は日本も権威主義に従う必要があるかというと、これは突っぱねてもいいと思います。軍事外交では裏切らないが、別の国で制度が違うので日本は民主国で、天皇制度も維持しているということで、お互いにウィンウィンの関係にすべきです。 仮に英仏と組む場合も同様です。日本は日本式の民主主義を守り、天皇制度を守り、独特の伝統文化を守るということで、これは英仏の場合はリスペクトをしてくれると思います。 さらに、米軍が出ていく場合は、仮に中国と組むにしても、英仏と組むにしても自衛隊とか狭義の専守防衛などということでは責任は果たせません。ですから、正規軍を持ち、敵基地攻撃能力という名の抑止力の自己負担もすべきだと思います。核武装は、ここで名前の挙がった中英仏の３カ国の場合は核保有国ですので、その傘に入る格好でいいと思います。唯一の被爆国として、核武装は国のかたちを歪めることになるからです。 これは国家観の問題になりますが、軍事面での非核国家というアイデンティティを、通常兵器によって練度を高めた正規軍で守るという形になるのではと思います。また、日本が非核を貫く中で、朝鮮半島の非核化も一貫して強く主張すべきです。 ■国内ビジネス右翼の「甘え」はもう許されない ただし、１点だけ注意しなくてはいけないのは、第二次大戦の評価です。米軍が出て行って場合によっては正規軍による部分的な自主武装ということになれば、例えば靖国参拝とか東京裁判の否定などをして国の名誉を高めたいなどと思うグループがあると思います。 ですが、これは逆だと思います。少なくとも国際連合が存続する間は、第二次大戦を最終的な世界大戦として、以降は安保理メンバーに拒否権を与えて世界大戦を抑止することになっています。同時に枢軸日本は旧敵国というのは理念的に有効になります。ちなみに、国連憲章の旧敵国条項は様々な決議により事実上無効化されていますし、何よりも国連（イコール連合国）に加盟している戦後日本は枢軸国ではありません。 そうなのですが、仮に枢軸日本の名誉を回復したいということになれば、これは国連憲章には違反します。また仮想敵側から、日本を攻撃することが合法であるかのような口実を与えるし、日本の他国との同盟関係を引き裂く工作の口実にもなります。 靖国参拝や東京裁判の否定論議については、アメリカは漠然と「許している」ような立場を取ってきました。これは議論が「国内向けの人畜無害」であり、仮に日本が国際社会に立ち向かうようなことがあれば「日米安保、在日米軍が瓶のフタ」になって防止することになっていたからです。 つまりアマチュアの商業右翼などが、アメリカにフタをされた瓶の中で、国内向けに躍っていた人畜無害なダンスというわけです。ですが、アメリカが頼りにならず、日本が自主武装して中国なり、英仏と組む場合には、このようないい加減な甘えた姿勢は許されません。 ■日本の最善手は「現状維持」だが、備えは必要 国連憲章とは国際法ですが、同時にサンフランシスコ和平を構成して、第二次大戦の終結と以降の世界大戦の防止を目的とするものです。戦犯合祀のされた靖国を参拝することは、この全世界体制への反抗になり、日本の安全を揺るがす口実になってしまいます。そうなることは、東條大将、松井大将などの望むことではないと思います。この点は国論の統一が必要な問題です。 非常に単純化するのであれば、アメリカのプレゼンスが消滅した東アジアでは、中ロを同時に敵に回すことは不可能です。中国と韓国と同盟を組むか、あるいは英仏と同盟を組んで抑止バランスを維持するという選択肢は、真剣に考慮されなくてはなりません。 その一方で、仮に石破氏とその後継者が今後もトランプ外交を、のらりくらりと巧妙に引っ張って、４年間を無事に乗り切る、これが何といっても最善であるのは間違いありません。前回の石破＝トランプ会談は、ガザ問題でトランプ流のウルトラＣが出ていましたが、その影響はまったくないまま済みました。また今回のウクライナ和平をめぐる動きも日米会談にはリンクしませんでした。 結果的には、日程的にも石破＝トランプ会談は大成功だったことになります。そう言えば、トランプ氏の当選直後、つまり就任前の昨年１１月１５日に岩屋外相がウクライナを訪問して、外相会談に臨み、ブチャ虐殺の追悼も行いました。これは一種の「駆け込み外交」ですが、日欧の関係性というのが今後大切になる局面も想定される中では、こうしたことも全くムダではないのだと思います。 あらためて申し上げますが、日本の最善手は現状維持です。トランプと中国の対立はありますが、現在の流れですとテクノロジーの競争と、通商問題が主要な対立点になっています。これが軍事的な対立にエスカレートする兆候は今はありません。習近平も、巨大な不動産バブルの欠損を単に償却するだけではなく、経済成長で埋めようとして、アリババの馬元会長との和解も模索しているようです。 ですが、少なくともアメリカが極端に冷淡になる場合への備えは必要だと思います。その場合は、その場合は、正規軍による自主防衛、その責任を果たして初めて新しい同盟関係による抑止力維持が見えてくるのだと思われます。同時に、枢軸日本の名誉回復などという商業右翼の煽るファンタジーとの決別も必要になってくると思うのです。同時に、枢軸日本の名誉回復などという商業右翼の煽るファンタジーとの決別も必要になってくると思うのです。 |
まともに読めばかなり危険な状態に日本が遭遇しそうなのだが、「正規軍による自主防衛、その責任を果たして初めて新しい同盟関係による抑止力維持が見えてくる」というくだりは、かつて「自衛隊を国軍にする」といっていた軍事オタクの石破茂が喜びそうな話しなのだが、当然ながら憲法の大改正が必要でありそれまで国内の「商業右翼」連中ともども存在すらしていないのではないだろうか、とオジサンは思う。
