無視できないトランプの大ボラはバイデンへの意趣返しか

最近は、「国民民主の玉木前代表、今は『役職停止』という役職についている、などと揶揄されているらしいが、揶揄されている間はまだかわいいのだが、その中途半端な立場からの発言が物議をかもしている。
　
「玉木雄一郎氏、外国人への高額療養費制度適用見直しを主張「90日滞在で数千万円相当受けられる」
　

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、政府が打ち出し、猛烈な批判を受けている「高額療養費制度」の上限額引き上げをめぐり、現制度では外国人やその扶養家族が日本に90日滞在する場合でも適用可能となっているとして、見直すべきと訴えた。 政府は、医療費の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の上限額引き上げを、今年8月から行う方針だが、がんや難病の治療を受けている患者の負担増につながり治療方針にも影響することから、患者からは悲痛な訴えが上がっている。こうした批判や訴えを受け、政府は14日、当初の方針を一部修正する方針をがん患者の団体に伝えたが、批判はくすぶり続けている。 　玉木氏は15日の投稿で「今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです」と、主張。「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」ともつづった。 　玉木氏は15日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に出演した際、高額療養費制度について「現役世代の保険料を下げる努力を続けないと、大変なことになっていく。高齢者でも一定の負担能力がある方には負担をお願いすることを、政治は避けずに求めていくことも必要」とした上で、外国人への適用に言及。「多少改善されましたが、3カ月日本にいれば外国人でも扶養家族も、この制度を使えます」と指摘し「こういったところは一定の見直しが行われて来ましたが、数万円を払ったら1億6000万円の（高額薬の）治療を受けられるというのは、日本の納税者の、社会保険料を払っている人の感覚からすれば、どうなんだと。そういうところの踏み込んだ見直しも必要」と述べた。 　その上で「10万くらい負担が増えるというお話がVTRでもありましたが、だから『103万の壁』を178万円に上げて、保険料負担と税負担をセットで考えていくことが必要。インフレの中で働いている方の手取りを増やす政策をセットでやっていくことが、痛みを和らげる上でも必要」とも述べ、現在の123万円から178万円への引き上げを目指す考えをあらためて強調した。

　
どうやらこやつの真意は、「『103万の壁』を178万円に上げて、保険料負担と税負担をセットで考えていくことが必要。」という主張を強調するあまりの、「我田引水」発言だったらしいが、ネット上では賛否の嵐となった。
　

●そしたら国民民主主導、 あるいは有志国会議員連盟で 外国人の高額医療制度の利用率や国民健康保険の利用状況の実態調査すべきだわな。 高額医療は申請が必要だから必ず書類が残されてると思うし、管轄する厚労省には報告が上がるはずだし。 まず実態調査することからはじめないとまずいのでは？ 　 ●実際に玉木の言うようにわずかの保険金の納入で億単位の医療費を日本人の納付金から賄われてるなら早急に穴を塞ぐ必要がある。 国会議員はそれが仕事ゆえ、まずは徹底的に調べてみたらどうなのかね。 多分マスコミではやれ個人情報がーと言って調べられないものの類、と思われるから国会議員が権力の根拠を持って調べないとわからない情報かもね。 こんな歓迎するコメントも少なくはなかった。 　 ●医療相談員です 経営者ビザでも健康保険に加入でき、それまで払っていなかった外国籍が人工透析を受けます。ある大陸では母国では、中流階級では破産するレベルだと言われますが日本にくれば無料で受けることができ、命をつなぐことができると笑みを浮かべていました。たしかに人命は大事ですがそれまで保険料を払っていなかった者たちを守るために日本人が積み立てた保険料をしようするのは間違っていると思います。コロナ禍では、外国籍の健康保険加入者は減ったが医療費は上昇しました。日本の優秀な医療制度が医療ツーリズムに侵されつつあります。規制をしないのに、日本人から負担料を増やすのはおかしいとずっと思ってました。ぜひ改善してほしい。 　 ●玉木さんにしては良いところに気がついた。 その同じ頭で壁の引き上げ効果についても、考えて欲しい。 壁の引き上げは凄い減税になり、その効果は高収入の人ほど大きな恩恵となる。 さらに、今の壁を越えると実収入が減るというのもうそ。 物事、上っ面でなく、掘り下げて真実を見ることが重要。 　 ●医療業界において昔から有名な話で医療関係者の間で声はあがっていましたが届かず。今の制度上の問題のため、どうしようもないのが現状です。今回話題に取り上げていただきとても感謝しております。 また、外国人の医療費未払い問題が多発しています。こちらも解決していただきたい問題の一つです。 社会保険料は徴収額が毎年増加しています。 技能実習制度も変更となり実質の移民政策が日本でも始まっています。益々社会保障が厳しい時代となりますので次回の参院選の争点にしていただきたいです。

　
実際には、こんなまともな指摘が多かったようである。
　

玉木雄一郎の排外主義が酷い。
滞在90日で数千万円の療養費を受け取った外国人は実在しない。在留の資格を認められ、健康保険に加入した後に、もし高額の医療費を要する事態になれば給付を受けられるだけです（それ自体は当然のこと）。架空の事例で外国人への嫌悪感を植え付ける不適切な言動です。… https://t.co/tPXjwAkTl5

— 大前 治 / 弁護士【新】 (@omae_osamu) February 16, 2025

　

これ本当に悪質な言いようで
『わずか90日の滞在で』というのは実態ではない。
そもそも国民健康保険は【住所要件】があるし、【就労を前提】としているので、短期的な【滞在】では加入できない。
就労ビザを持って働き、納税し、社会保険料も納付されている方だよ。こういう発信は排除を煽るだけ悪質 https://t.co/17UXzePgUa

— 考えました。みんな選挙に行こうよ！！🍉🍙💙💛 (@minasen_govote) February 15, 2025

　

厚労省の調査（https://t.co/o5tcUM1aAv）。健康保険の外国人加入者は3.4%。一方払われた医療費は0.99%高額療養費は0.82％で寧ろ若い外国人が苦労して払った社会保険料が日本人高齢者の病気や怪我に使われています。不適切事例は取締るべきですが事実に反し差別を煽るこの様なPostは撤回すべきです https://t.co/sq9AdEWLTk pic.twitter.com/XdUNDtiH4e

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) February 16, 2025

こんな紛らわしく外国人差別を誘発するポストが２万リツイ。本当に罪が重い。政治家のくせに。「90日以上の滞在は「就労」「留学」が必要で、住所登録と国民健康保険への加入が義務です」→中野区の羽鳥区議が教えてくれました。 https://t.co/s0mS0u7OnT

— 和田靜香#遅フェミな石ころ (@wadashizuka) February 16, 2025

　
誰に吹き込まれたのかはいざ知らず、具体的な事例を示さずに表面的なことだけで、あたかも鬼の首を取ったかのような言説をまき散らす典型的なポピュリスト玉木雄一郎といったところなのかもしれない。
　
さて、昔から「ドロボーする警官」とか「放火する消防士」などと、常識では考えられないたとえ話であったが、この数年はたとえ話の域を超えてしまっているのが日本の現状であろう。
　
検察官の不祥事などはまさに「枚挙に暇がない」状態であるのだが、「大阪地検元トップの性暴力事件を生んだ「検察システム」の宿命　元検事の弁護士が指摘する相次ぐ不祥事の”根っこ”」という記事が出るほど深刻な事態なのだが、そんな検察官の総元締めは法務省なのだが、トップがこんなことをやっていれば、もはや付ける薬はないかもしれない。
　
「【独自】現役法務大臣に公職選挙法違反疑惑…！法務省の全職員に崎陽軒の「月餅」を配っていた！」
　

■受け取った職員たちも困惑 東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」（法務省職員） 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『（石破総理と距離がある）麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」（永田町関係者） ■公職選挙法の規定で禁じられている「寄付」 そんな鈴木法相が配ったのが「シウマイ弁当」で有名な崎陽軒の月餅（餡などが入った中国の焼き菓子）3個入りセット。包装紙は、赤れんがの外観で知られる法務省庁舎のイラストが印刷された特注品である。 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。 「公職にある人物などが、選挙区内の人に寄付をすることは、公職選挙法の規定で禁じられている。寄付はお金だけでなく、飲食物も含まれる。菓子の配布が事実ならば、法務行政を預かる法相として不適格です」 先の総選挙で、鈴木法相は小選挙区（横浜市港北区）で敗れ、比例代表で復活当選した。比例の選挙区は千葉、神奈川などを含む南関東ブロック。800人以上が勤務する省内にこれら地域の職員がいれば、法律の規定に抵触する可能性がある。ある職員は「私は南関東ブロック内の地域から通っているのでアウトではないか」と話す。 鈴木法相は取材に〈（菓子は）職員全体に向け、慰労・激励の趣旨で差し入れ〉したと説明。違法な寄付にあたる可能性について見解は示さなかったが、法律について答えられないようでは法務大臣失格では？

　
結局は石破内閣の支持率の更なる低下に寄与するだけであろうことは言うまでもない。
　
ところで、あのトランプの横暴ぶりがますます顕著になってきたようである。
　
「役者気取りのお騒がせ トランプの大ボラなど相手にしなけりゃいいのだ」
　　

就任からひと月も経たないが、トランプ流が見えてきた。矢継ぎ早に派手な言動をぶちかまし、大向こう受けを狙ったハッタリも多い。億を超えるフォロワーにSNSで自ら発信し、メディアをひっかき回すトランプ流をマトモに相手にするバカバカしさ。 　　◇　　◇　　◇ 「ロシアとウクライナが引き起こす大勢の死を止めたいとの考えで一致した」 　トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談したことをSNSに投稿。今月24日で丸3年となるロシアのウクライナ侵攻の終結に向け、米ロで交渉を始めることで合意したと明らかにした。大統領選中から、「私ならば24時間で停戦させる」と豪語してきただけに、プーチンとの合意をいち早くアピールしたかったのだろうが、危惧されていた通り、ウクライナの頭越しで交渉が進む可能性がある。 　トランプは、ウクライナ南部のクリミア半島を2014年のロシア併合以前の状態に戻すことについて「ありそうもない」と明言。ウクライナが望むNATO（北大西洋条約機構）加盟も「現実的ではない。ロシアは許さないと前から言っている」と否定した。なにしろ、プーチンとの電話会談について、ゼレンスキー大統領へは事後報告だった。 　その一方で、トランプは「レアアースをよこせ」とゼレンスキーに「ディール（取引）」を持ちかけているのだからえげつない。ウクライナへの防衛支援継続の対価として、同国が埋蔵するレアアースなどの希少な鉱物資源の共同開発を求めているのだ。 　そのため、外交を担当する国務長官ではなく、カネ回りを担当する財務長官をウクライナに送り込み、交渉を担わせる。トランプはテレビのインタビューで「取引しなけりゃ、いつか彼らはロシア領になるかもしれない」と受け取れるような“脅し”までかけていた。 　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。 「米ロによるウクライナ停戦交渉は、一言で言えば『プーチン大統領の外交的勝利』です。トランプ大統領はプーチンに踊らされているのですよ。2016年の大統領選は、ロシアからの工作がなければトランプは当選していなかったかもしれない。トランプはプーチンに操られているというのが情報機関の見方です。両者はやはり意思疎通を続けていた。呆れるのは『戦争で多数の命が失われることを止めたい』などと言いながら、資源獲得を追求するスケベ根性です。結局、トランプは品性下劣。普通なら一緒に仕事をしたり、交渉相手になどできない人物です。米国はそういう人を大統領にする国になってしまったという認識が必要です」 　トランプは13日、ロシアのG7（先進7カ国）復帰を望むと記者団に話した際、安倍元首相が生前、この案に「100％賛同していた」と語ったという。死人に口ナシだ。思わぬ飛び火に慌てたのか、林官房長官はきのう（14日）の記者会見で、ロシアのG7復帰案について論評を避けた。 　ロシアの孤立化を進めてきた欧州も、トランプの暴走に震え上がっている。 ■米国第一ではなく、中ロ優遇策という疑念 　2期目の大統領就任が先月20日だったから、ひと月も経たないうちに、トランプはあまたの大混乱を巻き起こしているわけだが、その手法は共通している。フザケた「トランプ流」が見えてきた。 　バイデン前政権がやってきたことを、ことごとく否定。矢継ぎ早に派手な言動をぶちかまし、大向こう受けを狙ったハッタリも多い。億を超えるフォロワーにSNSで自ら発信し、メディアをひっかき回す。注目されるのを喜んでいるかのような、役者気取りのお騒がせなのである。 　就任初日、カナダとメキシコに25％の関税をかけると宣言。慌てた両国から譲歩を引き出し、発動に猶予を与えた。 　気候変動の国際枠組み「パリ協定」と世界保健機関（WHO）から脱退。メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称。挙げ句には、イスラエルによる攻撃で壊滅的な被害を受けたパレスチナ自治区ガザをめぐって「米国が所有」発言だ。 「タリフ（関税）マン」を自任するトランプである。10日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を一律25％に引き上げ、主要供給国の適用除外措置と無関税枠を撤回。そして13日、ついに世界各国が対象の「相互関税」の発動に向けた大統領覚書に署名した。外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げるのだという。 　さらに、台湾の半導体にまで高関税を課す方針を表明。いわく「台湾が米国から半導体産業を奪っている」ということだが、バイデン時代、台湾の半導体は対中国政策における東アジアの安全保障の要として、保護対象だったのに隔世の感だ。 ■国内外で大混乱 　米国内の混乱はさらに激しい。 　DEI（多様性、公平性、包摂性）の否定。地球環境に配慮した紙ストローをやめ、プラスチック製ストローに戻す。政府からの補助金や融資の一時的な凍結通知に対し、食料、医療支援などが止まると警戒した市民団体などが差し止めを求めて提訴。さすがにこれは撤回に追い込まれた。 　トランプは、国外で援助事業に従事する国際開発局（USAID）の解体にも着手。職員数千人に休職を指示したことを巡り、裁判所が差し止めを命じている。 　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「トランプ大統領は、やっていることがメチャクチャです。USAIDの解体だけじゃありません。FBI捜査官の大量解雇にCIAの全職員を対象にした早期退職募集。台湾にすら圧力をかけ、ウクライナ停戦はほぼロシア案を採用しようとしている。ここまで見てくると、トランプは本当に米国第一なのか、結果的にロシアと中国が得する政策をやっているのではないのか、と思ってしまいます」 ■身勝手な商売人 日本にも漂う不穏な空気 　日本だって、日米首脳会談が、成功したと浮かれている場合ではない。むしろ今になって、石破首相の弾丸訪米は、本当にうまくいったのかと首をかしげたくなるような不穏な空気が漂っている。 　石破と並んだ7日の共同記者会見で、トランプは日本製鉄によるUSスチール買収問題について、「買収ではなく、多額の投資で合意した」と発言。日鉄の経営幹部と協議する姿勢を示していたが、13日には協議に関与するかどうかを問われ「分からない」と答えた。「日本とディールしてほしくなかった」と変わらぬ反対姿勢をにじませてもいた。自らが発動する鉄鋼関税でUSスチールが蘇ると思っているらしい。日本政府も日鉄もはしごを外されたということか。 　相互関税にしても、各国が対象だから日本も含まれるだろう。トランプ政権は日本について「構造的な（非関税）障壁が高い」と見ているようだ。首脳会談で、懸念された対日関税を回避できたと安堵したのも束の間、やはり、身勝手なタリフマンなのである。 「日米首脳会談の共同声明では、トランプは日本の外務省と米国務省が作った文書をそのまま読んでいました。米国が日本を中国の盾に使おうとしているから、トランプは側近らに助言されたのでしょう。でも、やっぱり本音が出た。トランプを大統領と見ちゃいけない。商売人ですよ」（春名幹男氏=前出） 　話半分のディール男に振り回され、何でも約束するのは愚かな行動ということだが、それが日本の首相なのだからヤバすぎる。 「むしろ日本は堂々とこれまで通り、EUなどと共にグローバルスタンダードの関税同盟を機能させていくべきです。そして、中国と関係を深め、米国の機先を制する。トランプ政権との対米外交では急がば回れです」（五野井郁夫氏=前出） 　トランプの大ボラなんて、マトモに相手にしなけりゃいいのだ。

　

【巻頭特集】役者気取りのお騒がせ トランプの大ボラなど相手にしなけりゃいいのだ。日米首脳会談が成功したと浮かれているが、むしろ今になって石破首相の弾丸訪米は本当にうまくいったのかと首をかしげたくなるような不穏な空気が漂っている… https://t.co/6xGaipfUo5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 15, 2025

　
　

″弱小国の領土は切り取り放題″
との お墨付き与えたトランプ、

さぞやプーチン 胸を撫でおろしてることだろう。

ウクライナの前途が悲惨すぎる… pic.twitter.com/xUzqnDt1uu

— 外 史 (@42yKNTot2ZusMiS) February 14, 2025

トランプ大統領はプーチン大統領とサウジアラビアで会談予定。「新しいヨーロッパは”中東”」と発言したサウジアラビアのサルマン皇太子は、アラブ連盟を代表するキープレイヤー。やはりアブラハム合意が鍵。大イスラエル計画まっしぐら。pic.twitter.com/Xa3H08Zz9J https://t.co/MwdXuQeli1

— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 12, 2025

　

トランプとプーチンが勝手にウクライナの分割を決めようとしている。 https://t.co/kOtbv1a9TU pic.twitter.com/NDT5M6mObC

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 14, 2025

一連のトランプの常軌を逸したかのような言動は、米国の民主党バイデン憎しの意趣返しではないのだろうか、とオジサンは思う。