ワクチンに依存することは屋上屋を重ねることになりかねない

ネットスラングで、すでに若者の間では「死語」となっている「オワコン」という言葉。
 
そもそも、「「オワコン」は「終わったコンテンツ」を略した言葉で、主に一般ユーザーに飽きられてしまい、一時は栄えていたものが現在は見捨てられてしまった、ブームが去ってしまった、時代に合わなくなったことを意味する言葉であった。
 
なぜかこんな記事とこの男の顔を見たら「オワコン」という言葉が頭に浮かんできた。
 
「安倍氏『自衛隊は憲法違反に終止符を』 新潟で講演、改憲訴え」

安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。  安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改正を達成することはできなかった。残念な思いだ」と語り、「今なお自衛隊の多くは命がけのスクランブル(緊急発進)のために飛んでいる」と指摘。憲法9条に自衛隊を明記する改正に言及した。

 

権力を縛るという憲法の本質を理解せず、ひたすら軽視し続けてきたこの人物に、憲法を語る資格はない。友人のために制度を変えたり、政府主催の桜を見る会を自分の後援会イベントにしてしまう人物が、今更何を言っても笑われるだけ。権力の私物化の全てを明らかにするのが先。 https://t.co/bWlTN0H3A6

— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) March 27, 2021

当然ながら、「まず、憲法の前に法律違反から正していただきたい。」とか、「この人が処分されないと前に進めない気がします。」、「隣国であれば、既に捜査対象なのはあきらか」という批判があふれていた。
 
そして、またもやこの「オワコン」男の支持者である小川榮太郎の露骨な安倍政権アシスト活動の一環であった「トンデモ本」に対して東京地裁は「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断し小川榮太郎と飛鳥新社に対して、原告の朝日新聞社へ200万円の支払いを命じた。
 
「『森友加計は朝日の捏造』とした小川榮太郎の安倍擁護本を東京地裁が14カ所も『真実性なし』と認定! 選挙に利用した自民党の責任は」

・・。朝日はこの訴訟で、小川氏の著書には事実に基づかない名誉毀損にあたる記述が15箇所あると主張していたのだが、東京地裁は判決文で、そのうちなんと14箇所について、「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じたのだ。  15箇所中14箇所が真実性が認められないって……。しかも、残りの1箇所も裁判所は事実だと認めたわけではなく、社会的評価を低下させるものでないとして、真実性の判断をしなかっただけだ。  まるで裁判所がデマ本と認めたような判決だが、しかし、同書の中身を考えたらこの判決も当然といわざるをえないだろう。  この『徹底検証「森友・加計事件」』が出版されたのは、2017年10月。森友学園問題、加計学園問題が発覚してから半年たっても、安倍首相(当時)は疑惑についてまともな説明をせず、追及を封じ込めるために解散総選挙を強行するのだが、その投票日直前に“森友加計報道の検証本"として大々的に販売された。  著者の小川榮太郎氏はもともと、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍PR本でデビューした人物。その後も「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動を行ってきた。また、同書の出版元の飛鳥新社も、安倍首相べったりの極右雑誌「月刊Hanada」を発行している出版社だ。  このコンビで出版された本なのだから、露骨な安倍首相の擁護本であることは予測がついたが、しかし、実際の中身は予想以上のトンデモだった。  なにしろ、森友加計事件は安倍首相と一切関係がなく、朝日新聞が安倍首相を陥れるため疑惑をねつ造したなどと主張していたのだ。たとえば、書き出しからこんな感じだ。 〈安倍晋三は「報道犯罪」の被害者である。  半年以上、まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった。  森友問題は、(略)国政案件とさえ言えない。利権がその背景にあるわけでもない。  加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。〉  そして、〈「もり・かけ」疑惑とは国を巻き込んでの「冤罪事件」だった〉として、こう断言するのだ。 〈加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。  いずれの案件も、朝日新聞である。〉 〈何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。〉 ■小川榮太郎は裁判で“ねつ造は虚偽を知りながら報道したという意味でない"と主張も、裁判所は一蹴  周知のように、森友問題は朝日新聞のスクープだが他の新聞・テレビ・週刊誌も一斉に後追い報道していたし、加計事件については、一番報道が早かったのは、『週刊現代』、続いてリテラである。『週刊文春』もスクープを連発していた。それをすべて朝日の仕掛けた策謀として一元化してしまうとは──。これだけでも、その粗雑な陰謀論に唖然とするが、そのあともひどい。いったいなにを根拠に、と読み進めても、具体的な根拠はほとんどなく、陰謀論や妄想としか思えない分析をただただ書き連ねているだけなのだ。  たとえば、その典型が加計学園問題に火をつけた文科省の「官邸の最高レベルが言っていること」文書報道をめぐる記述だ。この文書は朝日新聞が5月17日朝刊でスクープするのだが、実はその前夜、16日午後11時に、NHKが『ニュースチェック11』で類似の文書を肝心の「官邸の最高レベル」という記述を黒塗りする形で報道していた。すると、小川氏はその一事をもって、こんな推理をまくしたてるのである。 〈ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか。〉  そのほかの記述も同様だ。〈単純な事件報道ではなく、最初から情報操作しなければ「事件」にならない案件〉という“論点先取"や、〈上層部から使嗾があった上で現場が前川に取材しているのであれば、スクープの判断が同時に可能になるだろう〉という“後件肯定の誤謬"、〈朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく〉とか〈加計問題は比喩的な意味でなく実際に朝日新聞演出、前川喜平独演による創作劇だったのである〉といった記述については、もはや妄想のレベルである。  いずれにしても、『徹底検証「森友・加計事件」』は、安倍応援団が森友加計疑惑にフタをしようと、朝日新聞をスケープゴートにしたとしか思えないシロモノだった。  そのためか、朝日新聞の対応も今回はいつになく強硬だった。同書に対して、朝日新聞はまず、小川氏と飛鳥新社に謝罪と訂正を求める抗議文を送付。しかし、小川氏および飛鳥新社が謝罪訂正に応じなかったため、朝日新聞は同年12月、具体的な記述や「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」というタイトル部分、冒頭の「無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」という献辞など、15箇所を「事実に基づかない誹謗中傷」「虚偽の事実摘示に基づく名誉毀損」にあたるとして、小川氏、飛鳥新社に朝日新聞など全国紙6紙への謝罪広告の掲載、5000万円の損害補償を求めて訴えたのである。  一方、小川氏らは裁判で、こうした記述についていまさら、事実の摘示でなく論評や分析にすぎないと主張。朝日新聞が「疑惑を創作」「ねつ造」したという部分についても、裁判では“虚偽であることを知りながら、敢えて報道したとの内容を読み取ることはできない"といった反論をしていた。  しかし、裁判所はそうした主張をすべて一蹴し、前述したように15箇所のうち14箇所について、「真実性は認められず」「名誉毀損が成立する」と判断したのである。 ■名誉毀損が認定された小川榮太郎の本を自民党が5000部以上購入、2017年の総選挙でばらまいていた  そういう意味では、今回の判決は、当時、安倍応援団がしきりにふりまいていた安倍擁護が事実とかけ離れた陰謀論にすぎないことを客観的に証明する意義あるものだったといえるだろう。  しかし、こうした判決が出たことで責任を問われるべきは、安倍応援団だけではない。なぜなら、15箇所中14箇所が裁判所に「真実性が認められない」とされたこの小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」』は、2017年10月の解散総選挙で、安倍自民党が疑惑の打ち消しと宣伝に使っていたからだ。  同書の奥付にある発行年月日は2017年10月22日、解散総選挙の投開票日だが、実際の発売日は18日で、都内では16日ごろから書店の店頭に並べられていた。  しかも、その選挙戦最終盤だった18日ごろには、東京と大阪の電車に同書の中吊り広告を掲載。選挙運動が禁止されている投開票日も、少なくとも毎日新聞と日本経済新聞の朝刊に広告が打たれ、「安倍総理は『白さも白し富士の白雪』だ!!」「このままでは国の存立が危うくなる!」「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「“スクープ"はこうしてねつ造された」などの文言が踊った。  このあまりのタイミングの良さに、同書をめぐっては、当初から、安倍官邸や自民党が選挙のために応援団を使って仕掛けたのではないかという疑念がささやかれていた。  しかも、自民党は実際に、この“安倍擁護・反転攻勢本"を大量に購入し、所属議員や支部などに書面付きで送っていた。 「フライデー」(講談社)12月8日号が、その書面の画像とともに報じている。記事では、自民党ベテラン秘書が「党が全部で5000部以上購入したそうです」などとコメント。書面には、〈同書では、安倍総理への「森友・加計疑惑」が、一部マスコミによる国を巻き込んでの「冤罪事件」であった全貌を、事実の積み重ねにより分かりやすく実証しております〉との紹介に続き、このように書かれていた。 〈つきましては、ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉  ようするに、同書を使って議員、各支部に“森友・加計学園問題は冤罪"“朝日新聞の報道犯罪だ"とアピールせよという号令をかけたということらしいのだ。しかも「フライデー」の記事によれば、安倍首相と距離を置き、加計問題への対応についても批判している石破茂元幹事長の事務所と代表を務める鳥取県連には、同書は届けられていなかったという。 ■花田編集長は自民党との共謀を否定も、5000部近い買い上げは認めていた  いずれにしても、自民党が『徹底検証「森友・加計事件」』を定価1500円で5000部購入していたとすれば、単純計算で750万円もの金が一気に版元の飛鳥新社に転がり込んできたことになる。割引があったとしても数百万円にはなったはずだ。  一方、それに先立つ選挙期間中には、前述したように同書の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれた。雑誌ならまだしも、中堅出版社が単行本の広告で中吊り広告を打つことはめったにない。交通広告を手がける会社が公開している料金表によれば、2、3日の短期でもJR山手線なら約180万円、東京メトロ全線ならば約250万円かかる。その上、新聞広告となれば、合計で少なくとも数百万円の金が必要なはずだ。  同書をめぐるこの問題について、リテラは当時、飛鳥新社で同書の出版にかかわった「Hanada」の花田紀凱編集長を直撃している。花田編集長は自民党や安倍官邸との連動については「下衆の勘ぐり」と完全否定したが、自民党が大量に小川氏の著書を大量購入したこと、それが5000部に近い数字だったことは認めた。  つまり、今回、裁判所から虚偽の事実、名誉毀損が14箇所も認定されたこのデマに満ちた安倍擁護本を自民党が選挙のために大量にまいたのはまぎれもない事実なのだ。選挙民を騙したという意味で、その責任は重大といっていいだろう。  もちろん、冒頭で書いたように、裁判は控訴されており、結果は確定したわけではない。しかし、一審の経緯を見る限り、結果が覆る可能性は低いといわざるをえない。また、今回の判決では、謝罪広告などが認められなかったためか、朝日側も控訴しており、場合によっては小川氏や飛鳥新社サイドにもっと厳しい判決が下る可能性もある。  判決が確定したら、朝日新聞やメディアは裁判結果だけでなく、この自民党の責任について徹底追求すべきではないか。

 

赤木氏が改ざんをさせられて自殺をしたのは朝日の捏造と言うのね!!自民党や安倍から相当金を貰ってるし、いろんな賞を取ったのも金やコネのお陰かもね!!安倍菅サイドが書かせたのは明白ね!!

— ジャスミン (@lr2nCbUCO6kazDT) March 28, 2021

しかしあくまでも地裁の判決であり、小川榮太郎、飛鳥新社と朝日新聞がともに一審の判決を不服として控訴していることから、こんな心配の声もある。

正直心配だ。こいつの裁判も植村隆氏の裁判のように、 「本の内容は捏造であることは認めるが、小川に誤解されるような内容を書いた朝日が悪い」 という結論が出て朝日が敗訴するのではないか?  ウヨ理論は絶対にひっくり返してはならないという不文律があるような気がする。安倍一派の背後に潜むものの言い知れぬ不気味な影響力を感じる。

いずれにしても、この裁判は最高裁まで行くのだろうが、真っ当な司法の判断を期待するしかない。
 
さて、全国的にCOVID-19の感染の拡大(リバウンド)が広がり、一刻も早いワクチンの接種が望まれるのだが、どうやら「万能ワクチン」なんぞは期待できない。
　  
現在、新型コロナウィルスの変異株の中には、英国型に加えて南アフリカ(南ア)型、ブラジル型、米国型など、それぞれの地域で独自の変化を起こした株があるという。
　 
この中で深刻な影響をもたらしそうなのが南ア型らしい。
　 
この変異株については、これまで開発してきたワクチンでは「中和抗体」(ウィルスに対抗して効果を発揮する抗体)ができないことが知られている。
　
「フィリピン、南ア型コロナ変異株を初確認 ワクチン効果に懸念」
　 
「南ア変異ウイルスに低い効果か、アストラゼネカワクチン」
　 
「ファイザー製新型コロナワクチン、南ア型変異株への効果低下か」
　 
今後ワクチンの接種が進めば、この南ア型に加えて、ワクチンが効かない変異株が新たに登場して拡大する可能性もあるらしい。
　 
そのためなのか、いま製薬メーカーは、南ア型に対応したワクチン開発を進めている。
　 
すでに既存のウィルスに対するmRNAワクチンを開発した米国モデルナ社が、さらに南ア型に対応したワクチンを開発し、2月24日には試験用ワクチンをNIH(米国立衛生研究所)に提供したと発表した。
　
「モデルナ"南ア型"対応のワクチンを開発へ」
 　
そして日本国内でも1月21日から臨床試験が始まっている。
 　
このような状況を踏まえて、ジャーナリストの天笠啓佑は、「ワクチン依存をやめなければ変異株ウィルス発生拡大の悪循環が続く」と警鐘を鳴らしていた。 

老若男女問わずワクチン漬け  本来ならばワクチンや医療品は、基礎研究、動物実験が順次行われた後に、実際の人間を用いた臨床実験が行われることになっている。  しかし、新型コロナ・ワクチンでは緊急を要するということで、例外的に基礎研究、動物実験、臨床試験が同時に行える仕組みが作られてしまった。変異株用ワクチンも、いきなり臨床試験が始まっている。このことは将来にわたり、大きな禍根を残すことになりそうだ。今後、医薬品開発やワクチン開発で、このようなことが常態化する危険性が出てきたからである。  次々と登場する変異株に対して、新たなﾜｸﾁﾝが開発されていく。新しいワクチンが開発されれば、ウィルスは生き残りのためにさらに変化して、また人間に襲いかかってくることが予想される。次々に登場する変異株と、新しいﾜｸﾁﾝ開発との悪循環が始まったといえる。これではいつまでたっても感染は収束しない。沈静化したと思っても、新々型コロナウィルスが出現して、事態は悪化する危険もある。すると、さらに新しいワクチン接種が行われることにもなりかねない。  　 いま子どもたちはワクチン漬けといわれるほど、ぎっしり組まれたスケジュールでさまざまな感染症のワクチンを接種させられている。ロタウィルスワクチンのように、昨年10月から新たに定期接種化が始まった予防接種もある。(ロタウィルスは乳幼児の急性胃腸炎を引き起こす)このような比較的軽い病気で、ワクチンが用いられるようになった。子どもたちの体は悲鳴を上げている。  　高齢者中心に、インフルエンザワクチン接種も行われている。これに新型コロナﾜｸﾁﾝ接種も行われるとなると、生涯ワクチン接種に追われることになりかねない。 脱ワクチン社会にかえなければ 　新型コロナ・ワクチンはこれからのワクチンの開発や製造も大きく変えようとしている。 　これまでのワクチンは、ワクチン(抗原)そのものを接種していたが、新型コロナ・ワクチンはmRNAワクチンにしろ、ウィルスベクターワクチンにしろ、遺伝物質を筋肉注射で体内に入れ、人間の細胞内でワクチン(抗原)を作らせるというものだ。この方法により開発期間は圧倒的に短縮され、量産が可能になった。今後、このような開発や製造方法が主流になる可能性も強まった。 　いま悪循環を起こしかけている変異株とワクチン漬けについては、根本的にはこの社会を変えていかない限り、脱することはできない。新型感染症が発生する原因は、熱帯雨林の破壊により奥地に潜んでいたウィルスが文明社会に持ち込まれるなど、地球的規模での環境破壊があり、環境を守っていくことが最も大事な対策である。 　ウィルスや細菌などの微生物の安易な改造の拡大も原因になりうる。遺伝子組み換えに続いてゲノム編集技術が登場したことで、改造のスピードは大幅にアップしている。早急に規制の強化が必要である。・・・。 抗菌グッズや消毒剤など、清潔社会が免疫力を奪ってきている。 これらを見直すとともに、子どもたちが豊かな自然と触れ合うことができる社会にすることで、免疫力を高めていくことが重要である。そのような根本的な対策がないままだと、いったん収まったかのように見えても、またいつパンデミックが訪れるかわからない状態は続く。ワクチンに依存することは屋上屋を重ねることであり、事態をいっそう悪化させることにつながりかねない。

本来ならば、科学的な知見と経験豊富な専門家たちの助言によってCOVID-19の感染拡大防止対策を政治家は行うべきにもかかわらず、残念ながら少々感染者数が増加しても、経済は止めてはならないという自縄自縛に陥っているのが今の菅義偉政権であろう。
　
その自縛から解放されない限りは「脱ワクチン社会」には程遠く、「変異株ウィルス発生拡大の悪循環」が続き、国民は知らず知らずのうちに「ワクチン漬け」にされてしまうのかもしれない、とオジサンは思う。