新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

第4波に向かう欺瞞の聖火リレーのその先には何が待っているいるのか

2021年03月30日 11時42分14秒 | 東京五輪疑惑

「いささか軽はずみな行動」なので許されるのか?
 
国家公務員であり国民の税金で生活している連中が、本来ならば国民に範を垂れるべき人たちが、こんなことをやっていたら、彼らは自分の子どもたちにどう言い訳したのだろう。
 
 東洋経済の記者が文春砲が炸裂する前にこんな実態を明らかにしていた。
   
「厚労省官僚『銀座で0時頃まで23人宴会』の唖然」

二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。
しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。
この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。
■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通いをして自民党や公明党の議員が離党や辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。
むろん3月24日時点では緊急事態宣言は解除されていた。宴会の一部始終を再現してみよう。
19時10分、人影もまばらな店内に、厚労省老健局の職員6人が訪れた。席に通されるやいなや、マスクを外して談笑が始まる。「今からまだまだ来るから」と言い、参加者が集まるのを待っていた。
この日は国会開催中だったため残業もあったのだろう。集合は三々五々、ぽつりぽつりと職員が店を訪れる。19時50分を回り、10人が集まったところで幹事の職員が「では乾杯しましょう」と発声。グラスを重ね、拍手が起きた。
 参加者たちは出された食事をつまみながら、話に花を咲かせている。感染防止などどこ吹く風で、誰一人マスクをせずに大きな声で盛り上がってきた。濃厚接触間違いなしで、1人でも新型コロナになっていればクラスターの発生さえ危惧される。その間に1人、また1人と店を訪れ、20時10分の段階で17人に。幹事の「改めて乾杯しましょう」との掛け声に、「かんぱーい!」と大きな声が会場に響き渡った。
厚労省によれば、この宴会は人事異動に伴う送別会だったという。そのため異動対象者がみんなの前で挨拶、その都度、「お疲れ様でしたぁ」との歓声と拍手が起きていた。
■最後の厚労省官僚が訪れたのは21時30分ごろ
 会は盛り上がっていたが、店側は困惑気味だった。というのも、時短要請によって21時に店を閉めなければならないのに、「これからまだ来るから」と料理の提供を一時的に止められていたからだ。23人目となる最後の厚労省官僚が訪れたのは、営業終了時間を30分も過ぎた21時30分ごろ。盛り上がっているため店側も中断させることができず、スタッフは「まだまだ終わりそうにないなぁ」とぼやいていた。
結局、宴会が終わったのは22時30分ごろだった。 
 23人もの厚労省官僚が、マスクなしで深夜まで宴会をしていた事実だけでも驚きだ。しかし、これで終わりではなかった。話が尽きなかったのか、支払いを済ませた後もぐだぐだと店に残り、全員が店を出たのは日付が変わる寸前。地下鉄の駅に急いで向かう職員もいたが、一部には「もうこの時間だし」と言ってタクシーで銀座を後にしていた。
 緊急事態宣言が解除されたからとはいえ、感染の再拡大が懸念されており、企業や団体は、夜の会合や宴会の実施について独自の基準を定め、社員や職員などに順守するよう求めている。例えばある大手銀行は原則禁止、どうしても必要な場合は上司の承諾を得たうえで認めるものの、参加者は最大4人までにするよう求めているという。
この銀行の幹部は、「従業員を守るという意味に加え、相手にも迷惑をかけてしまうのを防ぐためだ。万が一クラスターなどを起こしてしまえば、社会的な責任も問われかねず、しばらくの間は細心の注意を払っている」と語る。
■会合の制限基準はあるものの順守されず
 法制度で公に定められていないとしても、社会的責任を鑑みて内規の整備や通達がなされている組織は少なくない。こうした取り決めがコロナ対策の総本山である厚労省にはないということなのか。
厚労省は、「大臣官房人事課から各部局に対し、業務後の大人数での会食や飲み会を避けるよう指示している」とするとともに、政府が2020年3月28日に発表した「感染リスクが高まる5つの場面」に該当するような行動は避けるよう指示しているという。次の5場面だ。
①飲食を伴う懇親会等
②大人数や長時間におよぶ飲食
③マスクなしでの会話
④狭い空間での共同生活
⑤居場所の切り替わり
 今回はこの「5つの場面」のうち、「①飲食を伴う懇親会等」「②大人数や長時間におよぶ飲食」「③マスクなしでの会話」という3つに該当。特に、②の中で感染リスクが高まる事例として上げられている「5人以上の飲食」についても完全にアウトだ。
こうした事態について厚労省は、「今回の会食は指示の趣旨に反するものであり、再発防止のため改めて指示をし、全職員の認識を徹底することとする」とコメントする。   
確かに新型コロナの感染が拡大して以降、対策の中枢を担ってきた厚労省の職員たちはハードな仕事を強いられてきたため、宣言解除で気が緩んだのかもしれない。4月の新年度を控えた人事異動はどの職場にもあり、送別会を大々的に開きたくなるところだ。国民のコロナ疲れも限界に来ている。
しかし、国民に対し不自由な生活を強いている立場であることを考えると、いささか軽はずみな行動だったのではないかと言わざるをえない。

 
23人は介護保険制度を担当する老健局の職員で、課長級以上も含まれていたらしい。
　
田村憲久厚労相も既に把握しており、本日(30日)の記者会見で説明するとともに、詳しい経緯を調査する意向を発表するという。
　 
ところで、聖火リレーの開始に伴い世界各国のメディアからの批判的なメッセージが国内にも届いているが、英「タイムズ」紙東京支局長のリチャード・ロイド・パリーが、大好きな花見の季節にどうしても言いたいことがあるという記事を書いていた。
　 
「英紙東京支局長が問う『なぜ花見は中止するのに東京五輪は決行するのか』」
パンデミック対策の心苦しい仕事のひとつが、なぜ人を死なさなければならないかを決めることだ。権力を持つ人は誰もそれを認めたがらないが、これは避けて通れないことでもある。
人が大勢で集まることになれば、たとえどんなに厳しい予防措置をとっても、感染リスクを完全に取り除くことは無理だ。感染者の一部はやがて発症者となり、発症者の一部はやがて重症者になり、その重症者のなかから死亡する人が出ることになる。
死者をひとりも出さないつもりなら、私たち全員が例外なく、完全に引きこもるしかない。感染症がどこかへ消えるまで、仕事にも買い物にも出かけず、社交もしないのだ。
もちろん、それは不可能な話だ。そんなことをすれば即座にうつ状態になる人が多数、現われるだろう。自殺者も出るだろう。別の健康問題を抱える人が治療を受けられずに死ぬこともあるだろう。企業やエッセンシャル・サービスが破綻していき、社会の崩壊が始まることになる。

政府のつらい仕事
政府がしなければならないつらい仕事は、「完全なロックダウン」と「完全な自由」とのあいだで妥協点を見つけることだ。
新型コロナウイルス感染症を抑制できる程度にロックダウンを実施する一方で、人々の正気と経済を保てる程度の自由も確保しなければならない。
公共の集まりを実施すれば、感染者や発症者、そして場合によっては死者が出ることになる。政治家は、そのことを踏まえて公共の集まりの実施を、いつ、どのように許すのかを決めなければならない、ということだ。
そんなとき政治家はこう言っているのに等しい。
「今回のこの行事に関しては、少数の死者が出ることを許容します。それに見合う価値があると考えるからです」
この務めは楽ではない。そんな選択を下さなければならない立場の指導者をうらやむ気持ちはさらさらない。
だが、一般市民としては、こうした決定を細かく調べ、その背後にある動機や論拠を念入りに検討する必要がある。それが私たちの権利であり、義務でもあるからだ。
どうしてある行事は犠牲にされ、別の行事の実施は許されるのか。政治家は、こうした決定があたかも「自然」であり、常識にもとづいた合理的な判断の結果であるかのように見せたがる。だが、事情がそこまで単純であることはほとんどない。
好きな花見が犠牲になるのは受け入れる
今年は花見が取り止めになった。近所の公園の桜の木々は、派手なオレンジの柵で囲われた。まるでテープを張り巡らされた巨大な犯行現場だ。悲しい風景だった。
花見は、日本の四季折々の行事のなかでも私がとりわけ大切に思ってきたもののひとつだ。花の美しさも、人々が上機嫌になる姿も好きだからだ。
長く荒涼とした冬が終わり、自然が息を吹き返すときの感覚もある。
そこには生死の真理が、命を持った者の形をとって目の前で繰り広げられるかのような趣がある。死には生が続き、寒さの後には暖かさが戻り、苦しみも悲しみもやがて和らぐ。多くの宗教や芸術の中核にある、あの約束や慰めがそこにはあるのだ。


   
国内の大手メディアは東京五輪のオフィシャルスポンサーになっており、真正面から「五輪中止」とはいえない立場かもしれない。
　
そんなメディアに代わって勇気ある発言をしていた人がいた。       

いつもは「煽り満載」の記事の日刊ゲンダイが、菅義偉を鼓舞するかのような記事を書いていた。
　 
「欺瞞の聖火リレー 菅首相よ、今五輪をやめれば“英雄"だぞ」 
演出優先、感染対策棚上げ
 輪をかけて悪質なのは大会組織委員会で、感染防止対策のなし崩しは許しがたい。ルートのあちこちで観覧客による密集、密接が出現。組織委は感染防止のガイドラインに〈過度な密集が生じた場合は、リレーを中断する場合がありますので、ご了承ください〉と明記しているのに、演出優先で目をつぶっている。沿道で観覧客の移動や分散を促す「密集」の基準について、「肩が触れ合う程度に密接している」「十分な感覚を空けずに複数列に重なり合っている」としているにもかかわらず、組織委は「我々の定義した密の状態ではなかった」とスルー。商業主義をひた走る五輪の本質はここに極まれり、である。ついでに言えば、台風並みの風雨でも「消えない聖火」という触れ込みで「日本スゴイ」と大騒ぎしていたトーチから、たびたび火が消える人為的ミスをやらかしていた。何をかいわんやである。
 聖火リレーは28日、福島県から栃木県入り。3・11関連のイベントで福島では新規感染者が増加傾向にある中、リレークラスターへの懸念は高まる一方だ。全国を回る聖火リレーがリバウンドの足跡になったらシャレにならない。国内外で不安が高まる中、米国内の五輪放映権を持つテレビ局のNBCは電子版(25日)に「聖火リレーの火は消されるべきだ」と題した批判コラムを掲載。「オリンピック秘史」などの著書がある筆者の政治学者ジュールズ・ボイコフ氏はこう書いている。
〈パンデミックの最中の聖火リレーは、五輪の華やかな行事のために公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる〉
〈日本でワクチン接種は進んでおらず、五輪開幕時に完全に接種を済ませていることはないだろう。海外からの観戦客を受け入れなくても、ワクチン接種を義務付けられない何千人ものアスリート、コーチ、ジャーナリストの入国が予想される。人々が不安を募らせるのは当然だ〉
 五輪でひと儲けを企むNBCにさえ、クサされるありさま。欺瞞の聖火リレースタートと未曽有の混乱で分かったのは、この国にはもはや、五輪をやる資格はもとより、イベント遂行能力すらないことだ。これ以上、恥の上塗りを重ねて、本番で世紀の赤っ恥をかき、コロナを拡大させてどうするのか。
ホワイトハウスは「招待受けていない」
 およそ2週間後に訪米し、対面では初の日米首脳会談に臨む菅首相は、バイデン大統領を五輪に招待すると国会で言っていたが、正気を疑われているんじゃないか。ホワイトハウスのサキ報道官は「私は行ってみたいが、大統領はまだ招待を受けていない」と“大人の対応"で受け流していた。ただでさえ史上最高齢の上、健康不安が絶えない大統領が市中感染を野放しにしている日本に遠路はるばるやって来るわけがない。「個人的な関係」とやらを深めれば何とかなると思っているのか。
 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
「五輪中止を求める国際世論が出来上がりつつある中で、同盟国の大統領を招くなんて極めて恥ずかしいことですよ。しかし、菅首相は五輪開催が実質的にも既定路線となれば、東北新社に勤める長男に端を発した総務省違法接待問題をはじめ、数々の疑惑をうやむやにできると考えているのでしょう。開催が迫るほど、テレビも新聞も五輪関連ニュースで埋め尽くされていきますから。閉幕までは上げ潮に乗れると踏んでいるからこそ、五輪開催にこだわっているのです」
 むしろ、いま五輪中止を決断すれば英雄になれそうなものだが。
 咲き誇る桜に誘われ、繁華街も行楽地も人がごった返している。全国的な好天に恵まれた週末27日の人出は各地で増加。東京都内の桜の名所として知られる目黒川沿いは、満開の桜を楽しもうと多くの若者らが集まり、肩が触れ合うほどの混雑だった。東京の28日の新規感染者数は313人で、1週間前の同じ曜日を9日連続で上回り、増加傾向に歯止めがかからない。この先は一体どうなるのか。
来月にも都内1300人超えか
 東大大学院の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループによるシミュレーションでは、見通しは相当に厳しい。緊急事態宣言の全面解除後に歓送迎会や花見の宴会などで感染拡大が加速すると、経済活動を1カ月ほどかけて戻した場合でも、都内の新規感染者数は5月に過去最多を塗り替える1日1300人超え、1年後の死者数は3703人に増えるという。
 今月14日までのデータをもとに、感染拡大を予測する数理モデルと経済学の予測モデルを組み合わせたものだから、数字はさらに悪化するだろう。
 感染力の強い変異株の累計感染者は、大したスクリーニング検査をやっていないのに700人に迫ろうとしている。「GoToイート」で感染を広げた宮城県、隣接する山形県では独自の緊急事態宣言発令に追い込まれた。それでも五輪に固執する菅政権は「まん延防止等重点措置」を出し渋り、来月から都道府県独自の旅行需要喚起策に対し、1人あたり1泊につき最大7000円の支援を開始する。完全なアベコベで、第4波の強烈なうねりを手招きするようなもの。そうなれば、底を打ったかのように見える内閣支持率はあっという間につるべ落としで、2番底、3番底へまっしぐらだ。
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「聖火リレーを実施することで、政権は五輪開催しか選択肢がないと世論に訴えようとしたものの、かえって世論の反発を招いている。五輪を政治利用するな、新型コロナを政治利用するな。これが民意でしょう。ブラジルやインドでは新規感染者が爆発的に増え、欧州は軒並みロックダウンに追い込まれている。国内外のこうした情勢を踏まえれば、今回ばかりは開催中止を政治決断する意義があるのではないか」
 疑惑まみれの無能政権は今すぐ五輪中止を決めて、総辞職するのが筋だ。そうすれば、国民はホッと胸をなでおろし、拍手喝采するだろう。


主役であるはずの「聖火リレーのランナー」が脇役になってしまったかのような「欺瞞の聖火リレー」に成り下がってしまった。

こうなったら、いまさら「五輪中止」などとは口が裂けても言えない菅義偉なので、「中途半端な英雄気取り」はできないのだから、開催に邁進し「商業五輪」の醜さを世界中に知らしめて、改めて「五輪の存在意義」を提起し、COVID-19の感染拡大防止に見事に失敗し「第４波」に飲み込まれて静かに退陣することが菅義偉に残された道ではないだろうか、とオジサンは思う。
        

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